tearface 風雲急を告げる！

＜自由か、共産か！＞香港の未来 若者が民主化を要求し必死の抗議活動

 

　＜自由か、共産か！＞香港の未来

　若者が民主化を要求し必死の抗議活動

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香港で学生らが民主化訴え大規模デモ　幹線道路を7万人が占拠　41人ケガ78人が逮捕


香港で、行政トップの長官を選ぶ選挙制度の民主的な改革を求めた抗議活動は、現在も続いています。
学生らが中心部を占拠し、経済にも影響が出ています。

香港では、民主派団体や学生の抗議活動が28日に拡大し、中心部の幹線道路などを7万人が埋め尽くしました。

警察が催涙弾を発射して制圧に乗り出しましたが、現在もデモ隊が幹線道路を占拠していて、交通がまひするなど経済に影響が出ています。 これまでに少なくとも41人がけがをし、78人が逮捕されました。

梁行政長官：「街を占拠するリーダーに対し、社会全体の利益を考え、占拠をやめるよう要求する」梁長官は夜に声明を出し、デモ隊の要求に応じず、徹底的に取り締まる姿勢を示しました。

香港では、2017年に行われる行政長官選挙で、 中国が民主派の立候補を事実上、排除する方針を発表したため、学生や民主派が反発を強めています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000035570.html


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　凄い人数です、香港の未来の為に多くの若者が結集している。このデモがどのような形で収束するのか？それが最大の注目となります。香港はシナ・中国に返還されても「一国二制度」と言うことで、本国のような共産党の一党独裁体制下にあるわけではない。

　だからこそ、このような集会やデモを開催する自由がありますが、現在の中国共産党指導部は徐々に締め付けて本国と同じような共産党の一党独裁体制下に置こうとしている。

　それだからこそ、これを必死に食い止める為に香港の学生や若者がこれほど多数集まっている訳です。これを中国共産党が天安門事件の時のように武力で鎮圧を図るのか？

　もし、そこまで行ったら大混乱は必至の状況となり、一気に中国共産党の支配がぐらつき始めるかも知れない。中国国内にも不満は充満しておりいつ爆発するか分からないからです。

　シナ・中国においてはこれまで民主的な選挙は一度も行われたことがない。一度自由の尊さを知った香港人が、中国共産党の独裁支配体制に組み入れられることを容認するとは思えない。

　これは自由を求めて徹底的に戦うことになるでしょう。

　＜自由か、共産か！＞この言葉を久しぶりにエントリーの題名にしました。これまで共産党が大嫌いで、反共運動に半生を投じて来た自分などに取っては、やはり胸の高鳴りを覚えます。

　旧ソ連は解体し瓦解したが、まだ中国共産党と北朝鮮が残っている。しかも、この二つとも日本に留まらずアジア諸国に取っても大きな脅威となっている。決して無関心ではいられません。

　この民主化要求に対して、中国共産党が妥協することは一切ないと思う。ここで妥協すれば民主化要求は中国全土の拡大する。それを共産党はよく知っているから、そんなことは絶対に認めない。

　台湾の学生達もこの香港の民主化要求集会を支援しているようです。わが日本はどうなのか？日本の若者や学生は冷淡過ぎないか？これが単なる民主化要求デモから中国共産党打倒を掲げるデモに発展するようなら、我々もこれを支援する運動を行いたいと思います。

　台湾では学生に限らず政府も中国共産党指導部を批判しています。

　台湾・馬総統、学生デモを支持　「民衆の声聞き平和的処理を」


　台湾の馬英九総統は２９日、香港で続く行政長官選挙の制度改革をめぐる学生のデモについて「完全に理解し支持できる」と述べた。
また、中国政府に対し「香港の民衆の声を聞き、平和的で慎重な態度で処理する」よう呼びかけ、警官隊による強制排除を批判した。

　中国の習近平国家主席が最近、台湾への「一国二制度」の適用に言及したこともあり、台湾ではこの制度を適用する香港で中国側が統制を強めていることへの警戒感が広がっている。

　馬氏は台北市内で開かれた経済団体の会合で、香港での「普通選挙」の実施は「香港と中国大陸の双方に利益がある」と述べ、民主派に理解を示した。

　台湾では今春、中国とのサービス貿易協定の批准に反対する学生らが立法院（国会に相当）を約３週間占拠したものの、学生らは立法院長（国会議長）の斡旋（あっせん）で平和的に退去した。
馬氏は「衝突は見たくない」とも話し、暴力の連鎖に懸念を示した。

　１９９６年に総統直接選挙を導入した台湾では、香港の民主化運動への同情心が根強い。
加えて、習氏が２６日、一国二制度による中台統一を提起したことが、香港への関心をより高める結果になっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140929/chn14092918320010-n1.htm

　
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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53072857.html転載

中国が民主化すれば「１３００万人死亡」「国家は３０に分裂」 機関紙が一党支配正当化・・・わかってんじゃんｗｗｗ

中国が民主化すれば「１３００万人死亡」「国家は３０に分裂」　機関紙が一党支配正当化

2014.9.25 10:08　産経ニュース

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　中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。

　論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。１９９０年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は２０年後退し「５千年の文明を持つ中国が、３０を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。

　多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世らを支持する「過激組織が人心を惑わし、真相を知らない人たちをだます」と主張した。（共同）

中国、民主化で「１千万人死亡」　一党支配正当化

2014/09/24 18:26   【共同通信】

　【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば、２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。

　一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。

　論文は「西側の国は自由や人権の名の下に、他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアの各国は混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。

いや

これは事実だろｗ

まぁ予測数が甘いけどなｗｗｗ

死亡するのは総人口の十分の一の

1億3千万くらい逝くんじゃね？？

20世紀終盤に民主化した国々は

教育レベルが低かったからな

その点は支那畜生も同様

突然民主化しますつっても

国民のレベルがあまりにも低すぎんだろ

そりゃぁまともに民主化なんか

出来る訳ネーっつうのｗｗｗ

ってか

オマエラ支那畜生は

大昔からそうやって

分裂・離散・集合の繰り返しやってんじゃん・・・

その歴史を振り返ってないから

そういう危惧があるんじゃネーの？？

まさかいまだに中共一党支配が

永遠に続くとでも思ってんのかね

だとしたら支那畜生も

とんだお花畑脳だなｗｗｗ

オマエラの場合は民族紛争もそうだが

同じ漢民族（怪しいもんだが）どうしで

争いが起こるのが目に見えてるわ

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転載元: 日々のストレス溜まりまくり

自己中心的な中韓の移民願望

　モンゴルで実施された世論調査によりますと、自己中心的な国はどこかという設問に対して、第一位が中国、そして、第二位が韓国という結果となったそうです。おそらく、日本国でも同じ設問の世論調査を実施すれば、モンゴルと同様の結果となるかもしれません。

 

　ところで、セウォル号事件は、韓国社会の救い難き実態を露わにすることになりましたが、韓国人もまた、自国に対して深く失望しており、海外への移住を望む国民の比率が極めて高いそうです。ネット上には、韓国人が日本国の帰化条件を調べているとの情報もあり、日頃から日本国を罵倒しているだけに、警戒感を呼んでいます。おそらく、中国人の移民願望も、韓国に負けず劣らず高いことでしょう。それにしましても、こうした中韓の移民願望もまた、これらの国の自己中心性を示しています。移住した先の国々に、自らが嫌悪した自国の政治・社会文化を広めることになれば、その国の人々にも、同様の苦しみを与えることに思い至っていないからです。中韓とも、自分だけ良ければそれでよく、他国への迷惑や負担など、全く考えもしないのです。

 

　中韓両国の移民は、移民先でも自らの文化を維持する傾向が強いとも指摘されています。中韓とも、他国への移住を目指すよりも、まずは、自国の悪弊を断ち、住みよい社会を築くよう努力すべきではないかと思うのです。

 

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転載元: 時事随想抄

拡大する中国資源漁りの実態

【外電ｗｅｓｔ】

「なぜ我々が中国に搾取されねばならぬ？」米国の裏庭“資源国”から上がる疑問の声

2014.8.31 07:00 ［ｗｅｓｔナビ］

http://sankei.jp.msn.com/images/news/140831/waf14083107000003-n1.jpg

世界で最も高いスラム街として知られる「ダビドの塔」からの退去のために運び出された家財道具の上で寝る居住者＝２０１４年７月２２日（ＡＰ）

　中国が中南米で存在感を強めている。中国の習近平国家主席は今年７月、ブラジルで行われた中南米・カリブ諸国首脳会議で「共に発展する運命共同体の構築に努める」と題した演説を行った。中南米各国への投資も熱を帯びる。米国の「裏庭」にくさびを打つ狙いもあるが、世界で中国が続ける「資源漁（あさ）り」の一環でもある。「なぜ中国に搾取され続けなければならないのか」。投資を受けた側の国からは、そうした疑問の声があがっている。

ウインウインの関係は本当か？

　習主席は、中南米諸国の首脳が顔をそろえた７月１７日の会議で、経済面での協力で、ウインウインの関係を築くことや、政治・文化面での交流などを発表。会議では、中国・中南米カリブ諸国共同体フォーラムの発足が発表された。人民網（電子版）などが伝えた。

　ブラジルのルセフ大統領やキューバのラウル・カストロ国家評議会議長らが首脳の中に、中南米ベネズエラのマドゥロ大統領の姿もあった。習主席はこの後、２１日にはベネズエラを訪れ、マドゥロ大統領と首脳会談を行い、油田開発や鉱物資源などに関する３８もの協定に署名した。

　国際石油資本の英ＢＰの統計によると、ベネズエラの石油埋蔵量は２０１２年が２９６５億バレルで世界一。原油の生産量でも、メキシコに次ぐ中南米２位で、中国への原油輸出は１３年で３０５４万トンに及ぶ。ただ、その多くは中国への債務返済に充てられている。

　今回の中国との経済協定では新たに５７億ドル（約５７００億円）の融資が結ばれた。ただ、これには反発の声があがっている。

　「世界で最大の石油埋蔵量を持つ私たちが、なぜ中国に多くの負債を抱える必要があるのか」

　インターナショナル・ビジネス・タイムズ（アイビータイムズ、電子版）によると、反政府系のリーダーの１人で、大統領選でマドゥロ氏と争ったエンリケ・カプリレス氏は短文投稿サイトのツイッターにこう記した。中国による「資源漁り」への警告でもある。

世界最高層のスラム街をめぐる暗躍？

　ベネズエラでは、あるビルと中国を結びつける報道があった。

　ロイター通信などによると、ビルは、世界で最も高い「スラム街」とされる首都カラカスの４５階建ての「ダビドの塔」。投資家のダビド・ブリレンブルグ氏が所有し、当初は金融センターになる予定だったが、金融危機と同氏の死去などの影響を受け１９９４年ごろから工事が中断。そのまま放置され、当時のチャベス大統領（２０１３年３月に死去）が０７年にホームレスやギャングの構成員が移住することを許可した。

　アイビータイムズなどによると、建物内で麻薬の売買が行われたり、誘拐・拉致の現場になったりするなど犯罪拠点となった。

　貧困と暴力の象徴となったビルで今年７月２２日、不法居住者約３千人の退去が始まった。退去者はカラカス郊外に政府が用意した低所得者向け施設に向かったという。

　今回の退去の真意は分からないが、ベネズエラは犯罪発生率が高く、犯罪が横行している。その汚名の払拭（ふっしょく）というのは考えられるシナリオだが、それだけではないという。ロイター通信やアイビータイムズは地元紙報道としてこう報じた。

　「ダビドの塔は中国の銀行に引き渡される」

犯罪天国を罠にかける？

　米ＣＮＮ（電子版）によると、ベネズエラで昨年１年間に暴力に関連して死亡したケースは２万５千件。ベネズエラの人口は約３千万人で、殺人事件は２１分に１度起きている計算になるという。

　また、米ギャラップ社が１２年末までに１３４カ国・地域で実施した調査で、治安に対する市民の実感を調べたところ、ベネズエラでは７４％が夜道を一人で安心して歩けないと回答。世界でトップとなった。

　とくにカラカスでの殺人事件の発生率は高く、デーリー・テレグラフによると、１０万人に１０９人の割合で起き、これは世界で３番目に高い。とくに２００万人が住む東部のペタレ地区は南米一のスラム街とされ、犯罪の温床となっている。

　アイビータイムズによると、中国への引き渡しの情報は反政府系の新聞が伝えた。これに対し、ベネズエラの担当大臣は、退去は人道的な理由で中国の企業とは関係ないと否定。マドゥロ氏も不法入居者の退去を勧告した際、ダビドの塔を破壊し、新たな団地をつくるか、金融センターとするかなどの提案を行ったとされる。

　中国の銀行への引き渡し報道が事実なら、犯罪天国を手玉に取るような行為になるかもしれない。

　中南米各国は中国からの資本流入と中国への輸出を、「成長のエンジン」としてきたが、これは言い換えれば「搾取」とも読み取れる。中国からの巨額融資を受けたベネズエラも、その罠（わな）に陥らない保証などない。

 

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140831/waf14083107000003-n1.htm転載

【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】行き詰まる習政権「悪夢の５月」

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】

行き詰まる習政権「悪夢の５月」

2014.5.29 12:20

　今月２２日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の朝市で起きた史上最大の襲撃事件は国内外に大きな衝撃を与えた。それに先立ち５日には広州市でもウイグル人の犯行とされる襲撃事件が発生し、１２日には同自治区のホータンで警察署に爆発物が投げ込まれた。政権発足以来、習近平国家主席が唱える「厳打高圧（厳しく打撃し高圧な姿勢で臨む）政策」の下でウイグル人に対する弾圧は、かつてないほど厳しくなってきたが、それが逆にウイグル人のより一層の激しい抵抗を招いた。弾圧すればするほど、受ける抵抗も激しくなるという強権政治の深いジレンマに、習政権ははまっている。

　１０万人の武装警察を同自治区に送り込み、事実上の戒厳体制を敷いても２２日の大規模な襲撃を防ぐことはできなかった。「厳打高圧政策」は完全に破綻している。習主席の指導力に対する疑問が政権内で広がることも予想され、彼の政治的威信は大いに傷つくことになろう。ウイグル人との泥沼の戦いでの最大の敗者は習主席自身なのである。

　抵抗をしているのはウイグル人だけではない。今月１２日、四川省宜賓市では男による放火で路線バスが爆発し、７７人の負傷者が出た。４日後の１６日、今度は安徽省樅陽県金渡村の共産党委員会の建物に村民が乱入して自爆し、村の党ナンバー２の主任を爆死させた。政権は「死への恐怖」を民衆に対する抑え付けの最後の手段に使っているが、民衆がもはや死も恐れずに反乱を始めている。これは政権にとって最も恐れるべき事態である。

　外交的にも習主席は大変な苦境に立たされている。５月初旬にベトナムとの係争海域で中国側の強行掘削に端を発した中越衝突事件の発生以来、関係諸国の猛反発を受けて中国の孤立化が目立ってきているからだ。

　ケリー米国務長官は１２日、「中国の攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判した。１６日、カーニー大統領報道官は記者会見において、中国の一方的な行動は「挑発的だ」とあらためて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。アメリカは、中国とベトナムとの対立において完全にベトナム側に立つことになった。

　１０日から開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は、南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。ＡＳＥＡＮ諸国が結束して中国を牽制（けんせい）する立場を示したといえる。拙速な掘削強行で中国はアメリカとの対立を深めただけでなく、東南アジア諸国から総スカンを食う結果となった。これはどう見ても、習政権の外交的大失敗であろう。

　大失敗を何とか挽回すべく、習主席は２１日に上海で開かれていたアジア信頼醸成措置会議で「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」と演説し、アメリカの影響力を排して自国主導の安全保障体制づくりを進める「新アジア安全観」を提唱してみせた。

　しかしそれは会議の共同声明に盛り込まれることもなく単なる習主席の一方的な発言に終わった。そして今日に至るまで、「盟友」のロシアを含め、習主席が唱える「新アジア安全観」に同調するような国は一つも現れていない。

　アメリカを排除して中国の主導権を確立しようとする習主席の甘すぎるもくろみは見事に外れた。

　こうしてみると、終わろうとしているこの５月は習主席にとってまさにショックと失敗の連続の「悪夢の１カ月」である。発足１年半余にして、習政権は早くも行き詰まりの様相を呈している。

　時代を逆行するこの政権の異様な強硬路線が長く続くはずもないのである。

◇

【プロフィル】石平

　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

 

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