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2013年11月29日 00:30
中国が東シナ海に設定した防空識別圏(ADIZ)は、早くも形骸化した感がありますね。もちろん、馬鹿にしたり油断したりするのはご法度ですが、これほど米国に鮮やかに出鼻を挫かれるとは思ってもみなかったでしょう。何度も言いますが、自国防空のための「識別圏」であるはずのADIZを、さも領空であるかのように強制力を他国に行使しようというランドパワー的発想が受け入れられるわけがありません。海においても空においても「航行の自由」は米国の逆鱗で、これにうかつに触ることになった今回の件は明らかに北京の失策と言えるでしょう。日本だけを脅すつもりだったのかもしれませんし、A2ADの一環として米軍を牽制する意図もあったのでしょうが、米国は甘くなかったですね。いずれにしても、航行の自由を侵害する相手に対し、米国はまったく容赦しない意思を示しました。これは日本の国益にも一致しています。
中国は排他的経済水域(EEZ)の問題でも航行の自由に関して米国と認識がずれており、これまでに何度か衝突しています。ランドパワーとシーパワーの衝突という単純な図式で語れるものではないにせよ、このあたりに米中が決定的に相容れない溝があるんだな、と改めて感じました。 さて、そんな中国ですが、南シナ海にもADIZ設定を発表するのでは、という観測があります。現時点でどうなるかは分かりませんが、中国が次にADIZを設定しようという場所がどんなところなのかを地図と共にぼんやりとでも知っておくと、今後のニュースが視覚的に理解できるかもしれません。 南シナ海は、東シナ海以上に複雑な海です。中国(台湾も)、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイがスプラトリー(南沙)諸島とパラセル(西沙)諸島といった小島や環礁をめぐって係争中です。 上図は各国の領有権主張ラインを示しています。一目で分かるとおり、各国がくんずほぐれつしてます。特筆すべきは、その広さ。東シナ海では最も幅のあるところでも700kmほどですが、南シナ海で中国が主張するエリアの南端まで海南島から約1,600km。ルソン島沖にある中沙諸島・スカボロー礁でさえ900kmもあります。 中国 台湾、尖閣諸島と並び、南シナ海は中国にとって「核心的利益」です。1953年以降、南シナ海の地図に9つの破線を描いて領有権を主張し始め、いまやその9点破線は、中国のパスポートにも記されています。 1992年には「領海・接続水域法」を制定し、国内法で南シナ海や尖閣諸島、澎湖諸島に対する法執行力を宣言。1998年には「排他的経済水域及び大陸棚法」、2010年に「海島保護法」を制定するなどして、領有権の正当性を訴えるとともに、他国に対する強制力を確立しています。 三戦のひとつ、法律戦ですね。
現在、パラセル諸島のすべてと、スプラトリー諸島のうち7つの島・礁を実効支配中。 フィリピン スプラトリー諸島にて、7つの島・礁を実効支配中。2009年にカラヤン諸島とスカボロー礁を自国領に制定し、中国とスカボロー礁をめぐって激しく対立しています。 ベトナム スプラトリー諸島にて、28の島・礁を実効支配中。1974年、西沙諸島海戦により、パラセル諸島のすべてを中国に奪われました。 マレーシア スプラトリー諸島にて、5つの島・礁を実効支配中。1997年に自国の大陸棚を画定し、その上にある島・礁の領有権を主張しています。 ブルネイ マレーシアが実効支配しているルイザ礁の領有権を主張しています。 ◇ ◇ ◇
南シナ海は、基本的には領海やEEZが問題の焦点ですが、中国がこの海域全体に重なるようなADIZを設定するとなると、上記の国も穏やかではいられません。米国は地域の動揺を抑えるべく空母打撃群を派遣するかもしれませんね。なんだか1996年の台湾危機を想起します。中国の外交があまりに巧みで狡猾なのも困りますが、こんな風にぐだぐだすると、それはそれで鬱屈したものが暴発しそうで不安になります。 【南シナ海・関連記事】 |
打倒!支那帝国主義
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「世界の工場」終焉か…独紙が「中国は給料高すぎ、外資系企業が続々と移転検討」―中国紙2013年12月16日 新華経済
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中国紙・環球時報は16日、ドイツ紙の報道として、中国の労働コストが上昇し、外資系企業が移転を検討していると報じた。 (編集翻訳 小豆沢紀子)
本来ならば、途上国は先進国の支配下に置かれていても
その環境下で時間をかけて、技術を吸収し
自国の産業を立ち上げて、自力で経済を発展させ
時間をかけて給与水準も上がるべきところを
支那畜生共は底辺の労働者からして
強欲だから、結局は自分の首を絞めるだけなんだよ
(゚д゚)バーカ
自分たちだけではろくなものも作れないレベルなのに
他国の技術を使った工場で働いているだけで
自分たちのレベルが上がったかのような錯覚に陥り
過剰は報酬を要求する底辺労働者
労働賃金が上昇したことを水増しして
顧客に対し要求し、必要以上の収入を得ようとする
支那畜生の会社経営者
その二つの糞共を取りまとめ
搾取を悪としていたはずなのに
民衆から搾取して、私財をため込む
中国共産党の幹部・・・
大人しく我慢してれば良い物を
身の程知らずの事ばかり要求するから
おかしくなってるってのに
結局は支那畜生ってのは
歴史上の失敗を繰り返しているだけなんだろうなぁ
ま・その失敗国家に
いつまでもしがみついてるのが
日本の企業なんだけどね(-_-;)
困ったもんだわ
とっとと逃げ出さないと
いつ破裂するかワカンネ―ぞー
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ソマリアの海賊に負けた【中華人民解放軍の実力】
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’08年12月26日。建国の父毛沢東の115回目の誕生日に、中国人民解放軍が誇る海軍艦艇部隊がソマリアへ向けて出航した。 中国の人民開放軍は人民や少数民族を弾圧する為だけの軍隊 軍艦を拿捕されなかっただけでも大勝利だろwww
海賊狩りツアーを組むおそロシアさんを見習え
(^∀^)ゲラゲラ
・アメリカ 交渉しないで射殺しようとして犠牲者が出る
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米国は中国保有の米国債を無効にできる 経済評論家の渡邉哲也氏によると、米国債はある国が米国および米国の同盟国に軍事行動を行えば、大統領令一発で無効化できるとのことである。米国債は登録制で、しかも米国の安全保障などに敵対する国家の保有分は国際緊急事態経済権限法等により無効化出来る仕組みとなっている。特に米国債の最大の保有者である中国が、米国または日本を攻撃した時の対応として、注目に値する。 渡邉氏によると、米国債は登録制だから現物はなく、二次流通しない。無効化の前例はないが、国債発行時の規約に入っており、購入時の条件に入っている。基本的に法律行為というのは、後から変えるのは信用毀損の原因となるが、契約時の条件に存在するものを実施することは問題ない。戦時であれば大きな信用毀損の理由とはならない、とのことである。 上記は、ある国が米国および米国の同盟国を攻撃した場合についてのものだが、国債の売却は、正当な商取引行為だから、どの国であれ、米国債を売却することはできる。日本もイギリスもできる。中国の対米戦略の選択肢は、軍事行動だけではない。中国がどこかの段階で、世界で最も多く保有する米国債を一気に売りに出し、アメリカ経済を潰して、世界の覇権を握ろうと世紀の大勝負をかけるかもしれないという見方がある。これは、武力行使による軍事行動ではない。中国は25年7月末時点で外貨準備高の約3分の1にあたる1兆2773億ドル(約126兆円)を米国債で保有する。中国が仕掛けるなら、本当の意味の通貨戦争となるだろう。上記の中国が軍事行動を起こす場合とは別の可能性として留意しておく必要がある。 以下は、渡邉氏がツイートしたもの。
渡邉哲也 @daitojimari 米国債は大統領令一発で無効化できます。登録制ですから現物はなく、二次流通しません。米国および同盟国に軍事活動を行えば無効にできる RT @takataka_land: 間違えなく中国が起こすのでしょう。大量の米国債を持っているので防ぎようがありません。
国債の購入時に条件に入っています。米国と米国の同盟国に軍事行動すれば米国債は無効化 遡及法ではなく問題はない 前例はありません RT@takataka_land: 信用問題として重大ですね。ところで、前例はあるのでしょうか?
発行時の規約に入っている。契約法上問題ない RT @K_imaginatin: 戦時のお話ですか。それ以前に中国は(損失覚悟で)米国債の売却をほのめかすだけで米国にとって大きな脅威になるのではありませんか?
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