tearface 風雲急を告げる！

米中通貨戦争、敗者は中国

【緯度経度】

米中通貨戦争、敗者は中国

2013.11.2 11:08 ［海外経済］

　米中が通貨戦争で火花を散らしている。人民元切り上げを拒む中国に対して米国がドルの大量増刷で元高誘導を仕掛ける一方、中国は「脱米国化」を唱えて戦後のドル基軸通貨体制を崩そうとの動きを強めている。両国の攻防は先鋭化の一途だが、敗者は中国となるだろう。中国の２００８年秋からの異常なまでの公共事業拡大と、米国の量的金融緩和政策（ＱＥ）で流入した巨額のドル資金がバブル経済を破裂寸前にまで追い込んでいるからだ。来年から本格化する量的緩和の縮小がその口火を切る可能性が高まっている。

　「米国は超大国の地位を乱用して世界を混乱させている。他国の命運をこの偽善国家に委ねる時代を終わらせ、新世界秩序を築くために『脱米国化』を進め、ドルに代わる新たな基軸通貨を設けるべき時だ」

　米議会が連邦債務上限引き上げ問題で紛糾していた１０月半ば、中国国営通信社、新華社はこんな要旨の英文論評を世界に発信した。

　窮地の敵に塩を送った日本の戦国武将とは対照的に、中国は大店のもめ事を利用して米国に取って代わる野心をのぞかせた。

　これには「政府が銀行や企業を操り、企業家精神も育たず、独自開発の製品もない中国が世界経済をリードできるわけがない」（米フォーブス誌ネット版）。「３兆６６００億ドル（約３５８兆円）の外貨準備を持つ中国は米国債を買い続けるしかない」（タイム誌ネット版）などと、米メディアの反発も強い。

　ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は「数百年来、債務を正確に返済してきた米国の信用と原則は揺らがない」とコメントしたが、心穏やかであるわけがない。

　だが実は米国がリーマン・ショック後の０８年秋から始めたＱＥがすでに中国をインフレ・バブルの醸成からその崩壊へと、じりじり追い込んでいるのである。

　中国政府統計によると、ＱＥ開始からこの１０月までの５年間に増加した外貨資金は約１兆８千億ドル（約１７６兆円）にのぼる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がＱＥ１〜２を通じて増刷したドルの約８割に相当する巨資の流入が、中国全土で不動産バブルを膨張させている。

　「全国不動産値の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の４倍を超え」（著名経済評論家の牛刀氏）、「日本のバブル時を上回った」との日本側推計もある。

　その一方「北京、上海の空室マンションはそれぞれ３８０万戸、４００万戸にのぼり、暴落を恐れる地方政府が土地の供給を絞り、開発業者に高値で落札させることでバブル崩壊を防いでいる」（同）という。

　加えて、リーマン・ショック後の経済失速を恐れた胡錦濤前政権の４兆元（約６４兆円）景気対策に悪乗りした地方政府の無謀な公共事業が不良債務の山を築き、「総額は２０兆元（約３２０兆円）を超えた」（項懐誠・元財政相）とされる。

　さらに鉄鋼、アルミ、造船などの構造不況産業がひしめく企業部門の総債務は「昨年で６５兆元（約１０４０兆円）」（米金融大手モルガン・スタンレー推計）にのぼる。

　仮にバブル崩壊が地方財政や国有企業の破綻と相まって、４大国有銀行を直撃する事態になれば国家の重大危機を迎える。

　その引き金となりそうなのが、米国の金融緩和縮小から利上げへのプロセスだ。これを機に巨額のドル資金が一斉に本国に還流し始めるのを誰よりも恐れているのは、習近平政権だろう。米国の債務騒動を冷笑している場合ではあるまい。（北京・山本勲）

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/chn13110211090002-n3.htm

ウイグル、チベット、モンゴル「御三家」は日中が戦火を交えれば直ちに武装蜂起する

ウイグル、チベット、モンゴル「御三家」は日中が戦火を交えれば直ちに武装蜂起する

2013-02-18 | 国際/中国/アジア

漢族や周辺地域にも呼応する勢力が続々　ウイグル、チベット、モンゴル「御三家」は日中が戦火を交えれば直ちに武装蜂起する
（SAPIO 2013年2月号掲載） 2013年2月18日(月)配信
文＝宮崎正弘（評論家）
　江沢民と胡錦濤政権の20年間で解決できなかったどころか悪化した少数民族問題。抑圧され続けてきた少数民族は中国が戦争に突入した場合、どういう行動にでるのか。中国ウォッチャー、宮崎正弘氏がシミュレーションする。
中国政府は、漢族と55の少数民族を総称して「中華民族」と定義する。最近の統計では漢族の人口比は92％。漢族以外の主要な少数民族はチベット、ウイグル、モンゴルで、それぞれ６００万人、９００万人、４５０万人とされる。これら「御三家」が地下運動で「独立」を主張している。
　極東で戦争状態となれば、隙を見て独立闘争に踏み切る可能性が高いのが新疆ウイグル自治区だ。中国の横暴に抗して爆弾闘争も辞さない。果敢に「東トルキスタン」の独立を主張するイスラム教徒を中心とする自治区である。
　ウイグル人からすると、土地を勝手に侵略し、核実験を行ない、さらには原油とガスを盗掘しているのが漢族ということになる。その恨みはウイグル族の精神に刻印され、記憶回路に長く蓄積されており、和による解決を望む穏健派ばかりではない。
　中国共産党の政策によって次々と漢族が移住してきて、漢族が多数派となった首府のウルムチはともかく、ホータン、カシュガル、イリでの反政府地下運動は猖獗を極めており、漢族を狙うテロが増えるだろう。
　過去数年でも自爆テロ、警察署襲撃などの武装闘争は収まらず、人民解放軍はアルカイダの流れを汲む武装ゲリラの潜入をもっとも警戒する。背後には国境を接するカザフスタン、キルギス、アフガニスタンなどのイスラム圏が構えている。
中国政府はこの数年、イスラム諸国に相当気を遣ってきた。
　胡錦濤国家主席は副主席時代を含め、実に十数回、中国の西部に位置するイスラム国家を訪問し、「友好親善」の外交を展開してきた。遠くトルクメニスタンからは８０００キロメートルのパイプラインを上海まで敷設してガスを購入している。輸送費を加味すれば採算が合わないにもかかわらずである。
　２００１年には中国、ロシア、中央アジア４か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）が加盟する上海協力機構を設立した。軍事、政治、経済貿易など包括的な協力をうたっているが、中国の目論見は、中国が混乱に陥った場合、イスラムの連帯による新疆ウイグル自治区への武器搬入やゲリラの潜入を防ぐための防諜協力である。
　アフガニスタンへの接近にも努力を惜しまない。中国企業による石油、鉱物資源の採掘など同国重視の外交を進めている。
　アフガニスタンにタリバン政権が復活すれば、新疆ウイグル自治区へ繋がる「アフガニスタン回廊」が復活する。そうなれば夥しいイスラム戦士が山越えして、独立運動闘争を展開しかねないからだ。「両国関係は極めて重要」とするカルザイ大統領は数回、北京を訪問している。
　一方、08年、最過激派の「東トルキスタン・イスラム運動」（イスラム原理主義過激派）が中国政府へのジハード（聖戦）を宣言した。従来、イスラム過激派は「シオニスト」と「帝国主義」を敵と公言してテロ活動を展開してきたが、名指しで中国を挙げたのは初めてである。「中国人占領者」と定義付けし、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）から出て行けと要求しているのだ。
　中国がいかに周辺イスラム国と友好を築こうと、ウイグル族の独立運動の背後に世界的なイスラムの連帯がある限り、中国の恐怖はなくならない。
７０００万“隠れキリシタン”
　チベットはどうか。最近１年間に中国政府に抗議する焼身自殺が45件にも達した。中国が日・米と戦争状態になった場合、僧侶たちの抗議行動が爆発する。チベットの南には、中国と対立するインドがある。
　チベットの西半分を管轄するのは人民解放軍の７大軍区のひとつ、蘭州軍区だ。新疆ウイグル自治区に大部隊を配置し、中国の西の守りを固めている。だが、チベットの残り半分は成都軍区が管轄している。
　成都軍区の管轄エリアは四川省、一部地区を除いたチベット自治区、重慶市、雲南省、貴州省で、ベトナム、ラオス、ミャンマー、ブータン、ネパールと国境を接している。それぞれの国境付近で少数民族によるテロを警戒している軍区である。
　人民解放軍の配置を見ても、チベットの反乱に対して整合性のある軍事戦略が存在するとは言い難い。兵力が分散されて総合力に欠けるのだ。
　つまり蘭州軍区と成都軍区とにまたがって管轄されるチベット自治区の反乱は、人民解放軍が戦略的に動けないため、インドの出方次第で中国を一気に追い詰める可能性を秘めていると言える。
　新疆ウイグル自治区、チベット自治区のほかに、極東方面で軍事的緊張が高まると中国国内で不安定化する地域は内モンゴル自治区である。
　モンゴル族は３つの地域に分断された。現在のモンゴル、ロシア領内のモンゴル自治区、そして中国に編入されている内モンゴル自治区である。モンゴル民族主義の原則からいえば、以上の３つを“合邦”し、チンギス・ハーン以来の独立した民族統一国家を樹立することが理想である。しかし、地理的にロシアと中国に挟まれ、実現は困難だ。
　中国領内にはモンゴル独立を志向する地下組織があり、彼らはチベット、ウイグル独立派の海外組織と共闘する準備を進めている。
　他の少数民族では朝鮮族が２００万人、おもに吉林省の北朝鮮国境地帯で独自の文化を維持しながら暮らす。最大人口を誇るチワン族はベトナム国境に１６００万人いる。朝鮮族、チワン族ともに「独立」を主張せず、適度の自治に甘んじ「漢化」されているのが現状だ。
　その一方で、少数民族ではなく漢族のマイノリティ勢力が中国政府に抗う可能性も低くない。たとえば、アフガニスタンとの国境山岳地帯にはドンガンと呼ばれる漢族のイスラム教徒の集落がある。
　そして、中国政府が特別な警戒をしているのが、地下教会というキリスト教信者のシンジケートである。その弾圧は日ごとに強まっている。バチカンと中国の宗教政策の対立も根深い。
　中国共産党の監督下にある公認教会のカソリック信者は５００万人、プロテスタント信者は１７００万〜１８００万人。一方、共産党非公認の地下教会信者は７０００万人とも言われる。実態は謎のベールに包まれているが、キリスト教の信者は共産党に反対する漢族が主流である。
　以上のように、極東で戦争状態になったとき、中国国内の少数民族、反中国共産党の漢族の不満が一気に噴き出す。その場合、武装警察だけでは対処しきれず、各軍管区が動くことになろうが、そうなれば対米・対日戦争など遂行できるはずもない。

 

http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/ef3592837fd64dbb0c92f0e4bc6febde転載

内憂外患の中国の“見果てぬ夢”遠し…リー・クアンユー氏「米国に追いつく？ 永遠にない」

【国際ビジネスマンの日本千思万考】

内憂外患の中国の“見果てぬ夢”遠し…リー・クアンユー氏「米国に追いつく？　永遠にない」

2013.10.27 07:00 ［ｗｅｓｔ政治］

http://sankei.jp.msn.com/images/news/131027/wec13102707010000-n1.jpg

中国政府の公式サイトに掲載された尖閣諸島周辺海域の公船上で行われた国旗掲揚式の写真。中国の〝ゴリ押し〟はとどまるところを知らない＝平成２５年１０月１日（共同）

　このところ世界各地で色々な紛争、政変、外交劇が展開されております。今回は、中国など東アジアに絞って、その背景に迫ってみたいと思っています。なお、韓国や中国の目に余る反日キャンペーンや不可解な領土権の主張などに関しても、彼らの内政事情やその外交視座をともに観察した上で、判断すべきだと考えます。

「やるぞやるぞ」と脅しをかけながら…

　まずは気になる北朝鮮動静です。「休戦協定破棄」「戦時状態突入」といった強硬姿勢を繰り返しながらも、なぜか具体的な破壊的アクションやミサイル発射実験は抑えているところが微妙です。北朝鮮が、南北共同事業だった「開城工業団地」から今春“撤退”したことは、かなりの経済メリットや諜報メリットを犠牲にしても、韓国との「断絶」をアピールしたかったようです（最近になって南北間で操業再開に向けての動きが出てきていますが、まだまだ紆余曲折が予想されます）。

　開城工業団地は年間１億ドル近い外貨を稼ぐ重要拠点だったし、北の領空を通過する航空機の管制でも必要な情報を南と交換してきたチャネルであり、領空通過チャージも一機あたり数百ドル〜千ドルも徴収して来たわけですから、そうしたメリットを切り捨てることには、何か政治経済的に隠された目的がありそうです。得意の瀬戸際外交で米朝交渉に活路を見出したい北朝鮮政権ですが、命運を握る後ろ盾の中国中枢で、何らかの地殻変動が起きているとも考えられます。

“抜け道”の対北朝鮮貿易

　さて、その中国の動きを追ってみましょう。

　この春、習近平の側近が外国メデイア向けに北朝鮮批判（核で中国を困らせるなら切り捨てよ）の論説を発表したほか、物資の留め置きや貨物船の足止めなど、中国外交部門から厳しい経済的制裁が断行されたようです。

　ただ、外交部の制裁と無関係に、中国の中連部と軍部は北朝鮮と貿易を続けており、その取引高は年間６０億ドル規模にも上るそうです。つまり“抜け道”になっているのではないか−というのが欧米の見方でした。

　いずれにせよ、韓国との“断絶”で経済メリットを失っても、北朝鮮には中国貿易の恩恵があり、これによって米国との直接外交を強硬に求めることができるというわけです。

軍と保守派御しきれぬ習・李体制

　一見、“表の顔”と“裏の顔”を巧みに使い分けているかに思える中国ですが、実際にそうなのでしょうか。「習・李体制」は軍と保守派を御しきれていない−というのが実情のようです。

　労賃急上昇と労働人口減から外国資本が逃げ出し、経済成長の鍵である国際競争力の維持ができなくなってくると、どうしても軍と保守派の巣窟である「利権官庁」に手をつけざるを得ません。ところが、利権闘争により、改革案はことごとく歪められているそうで、習・李政府の非力さが目立ってきました。

　さらに、それとは別に公害や医療、食品、衛生問題、環境対策、都市と農村格差是正…と民生の課題も山積みです。中でもすでに２億人に達し、毎年１千万人以上が増加し続ける老人にしわ寄せが来ています。原資過小による「年金破綻」リスクは深刻で、国家騒乱を来たさないか、気がかりです。

世界各地で紛争の種まき散らす

　国内から北朝鮮以外の国外問題へ目を転じると、まずはアフリカの資源利権をめぐって、大陸を舞台に米中のにらみ合いが新たな火種となっております。ニジェールやマリでウランの試掘を始めた中国の傍若無人ぶり（資源の買い漁りと現地摩擦を多発するなど）にしびれを切らした米国が、特殊部隊をアフリカ十カ国に派兵するに及びました。

　中国の侵食は、デンマーク領グリーンランドでも排除されたようです。北極圏での石油採掘にも強引に割り込もうとした中国に協力姿勢を見せていた前政権が批判にさらされ、野党で反中国の新首相が選挙に勝ち、中国の触手に「ＮＯ」を突きつけた格好です。

　東南アジア諸国連合に大きな影響力を持つシンガポールのリー・クワンユー顧問相は、これまでの親中国姿勢を逆転させ「中国はチベット、ウイグルのみならず、ベトナムやフィリピンの領土を奪い、空母建造など軍拡を加速させている」と強く牽制する発言が増えてきました。

リー・クワンユーは喝破した

　以上、見てきたように、中国は対内的にも対外的にも一触即発の火種を多く抱えています。中国が追いつき追い越そうとしている米国も常に国内外に問題を抱えていますが、米国に追いつくことなど見果てぬ夢に終わりそうです。

　リー・クワンユー氏はこう喝破しています。

　「中国は米との軍拡競争には勝てないし、国内に自由な文化交流や思想の戦いがないから、創造力でも永遠に米国に及ばない」

　そんな中国にもたれかかるしかない北朝鮮の動きは不気味です。北朝鮮問題を見る上では、その背後にいる中国の動向を注意深く見守る必要があります。すでに韓国は「指折りのハッカーレベルに達している」といわれる北朝鮮のサイバー攻撃の脅威にさらされていますが、日本にとっては対岸の火事ではありません。

（上田和男）

◇

　上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。

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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131027/wec13102707010000-n1.htm転載

【中国ＢＢＳ】日本の対中ＯＤＡ…わが国民に知らせるべきか否か

【中国ＢＢＳ】日本の対中ＯＤＡ…わが国民に知らせるべきか否か

2013/10/20(日) 10:36　サーチナ

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　　外務省によれば、1979年以来、日本は中国に対して総額約3兆円以上のＯＤＡを提供してきた。内訳としては有償資金協力が3兆1331億円、無償資金協力が1457億円、技術協力が1446億円となっている。

　　中国国内でほとんど広報されていないため、中国人で日本によるＯＤＡを知る人は多くないのが現実だ。中国大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、「日本によるＯＤＡ援助を教科書に載せるべきだ」と主張するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。

　　歴史問題や尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に端を発した日中関係の悪化は、日中双方にとって不利益だと述べるスレ主は、「理性的に対処し、戦後の日本による援助も伝えることで、わが国の青少年を健全で友好を強調した環境で成長させるべきだ」という学者の主張を紹介している。

　　これに対して「ＯＤＡは歴史の事実なのだから教科書に載せてしかるべき」、「載せるべきだな。人はいつまでも恨みの中で生き続けるべきではない」など、賛成の意見が多く寄せられた。事実はあくまでも事実として受け止めるべきだと意見だ。

　　しかし、反対意見も少なくなく「日本のＯＤＡは巨額だったが、日本が得た利益もまた巨額だった。これは投資であってウインウインの関係だ。ＯＤＡは感謝するに値するが、これを日本の無私な助けとするのは無知すぎる」との主張もあった。確かに日本が中国に提供したＯＤＡの大半は有償資金協力であり、金利がある以上は「日本による投資」と言われても仕方がないだろう。

　　また、日本によるＯＤＡを中国の教科書に載せるのは難しいという意見もあり「そんなことをしたら国民の視線をそらせられなくなるじゃないか！」、「天安門ですら載せられないのに、国内の矛盾をどうやってそむけさせるんだよ」など、政治的意図があるゆえに無理とのことのようだ。

　　反日を唱える多くの愛国者が、日本によるＯＤＡ援助を知らないのが実情であり、何かしらの形で中国国民が知るようになれば、日本に対する見方もいくらか変化するかもしれないが、現状では難しいようだ。（編集担当：畠山栄）

教えても、当然の事だ、当たり前だで終わり

知らせた所で、心の無いヒトモドキには響かない

中国人って馬鹿だから

一応はインテリで銀行勤めている中国人が、日本からのODAのお金の流れに関わってて

「日本はお金が余ってるから、こっちにこぼれてきてるんだろうな」

とかいう認識でいたらしいし

事実を知っていたとしても

間違いなく反日

それに、報道して中国の国民全員が対中ODAがあるっていうことを知ったとして

全部共産党に入ってるだけなんだから感謝はされないだろう

反日運動しながら日本から金を貰っていた中国

所詮礼儀も恩義もない土人国家

世界第二位の経済大国である中国様にはもうODAは必要ない

日本企業もいい加減手を引け

国交断絶したところで

さしたる実害は無いんだよ

あんな土人国家相手じゃな

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転載元: 日々のストレス溜まりまくり

盗人支那畜生がなにかほざいてます

中国の高速鉄道輸出で、日本はピリピリムード

2013-10-20 10:26:49 | チャイナネット

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中国国務院の李克強総理が先般、東南アジアを訪問し、中国の高速鉄道技術を売り込んでいることを受け、日本は気が気ではないようで、中国の高速鉄道が「海賊版新幹線」であるとの話題が再び持ち上がっている。

 

経済的利益

 

知的財産権戦略を研究する東京理科大学の副教授は、「中国は日本やドイツの技術を導入し、更に改良を加えたことで、中国独自の技術を形成している。その自前の技術をもって特許を申請しており、世界への高速鉄道の輸出を目指している。日本からすれば、教えた学生に仕事を横取りされる様なもので、納得がいかないのだろう」と話している。

 

日本が、中国の高速鉄道を中傷する大きな要因の一つは、経済的な利益である。タイ、マレーシア、インドなどといった国の高速鉄道建設計画の総距離は1万キロに上る。中国の鉄道は建設費が日本の新幹線よりもはるかに安いため、中国が巨大な利益を持っていくのを、指をくわえて見ているのは、日本にとっては当然不服である。

地理的関係

 

日本メディアは、中国が東南アジアに高速鉄道を輸出する事は、日本の経済的な利益を損なうだけでなく、日本と東南アジアの地域的な連携をも侵害するとの見方を示している。

 

日本の安倍晋三首相は就任後、東南アジアを最初の訪問先に選んだ。その目的は、東南アジアとの連携を強化する事で中国包囲網を形成し、中国をけん制する事である。「中国はインフラ建設をきっかけに東南アジアとの関係強化を目論んでおり、中国包囲網を固めたい日本の計画を妨げることになる」と日本メディアは指摘する。

歴史を忘れる日本

 

日本は「忘れっぽい」国である。アジアを侵略した歴史を忘れただけなく、多国の技術を「借りて」、自国の工業を発展させてきたという歴史まで忘れてしまっている。

数十年前、知的財産権に対する規制がさほど厳しくなかった頃、日本は欧米諸国の熟練した技術を無償で利用し、自国の技術革新を進めていた。正規の技術を引き入れることができないときには、模造品を製造していた事もある。今、中国が歩んでいる発展の道は、当時の日本と同じものである。それにも関わらず、不当な非難を続ける日本が、ダブルスタンダードのご都合主義であることは明らかだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月20日

( ﾟДﾟ)ﾊｧ?

新幹線は日本独自の技術ですが(ﾟДﾟ )ﾅﾆｶ?

新幹線の元は戦前の弾丸列車構想からですが

(ﾟДﾟ )ﾅﾆｶ?

過去の海外からの技術導入も

相応の報酬を支払ってますが(ﾟДﾟ )ﾅﾆｶ?

ハミルトンの恒速プロペラのライセンス料を

敗戦後に払おうとした日本と比べますか

そうですかホ〜

テメーラ支那土人みてーに

ろくに金も払わないどころか

開き直って自分のもんだと言うような

恥知らずな真似は日本人はしておりませんが

(ﾟДﾟ )ﾅﾆｶ?

過去に模造品つっても

特許侵害するようなもんを今の支那畜生みたいに

のうのうと作って販売はしてないし

確かに知財の関係は過去には意識が薄かっただろうよ、それは日本も欧米も今よりは意識が低かったからなぁ

でも今の時代は世界中で知財はきっちり守られようとしているのに、それを守るどころか

率先して反故にしようとしてるのが

テメー等支那畜生だろうが！！

(　ﾟДﾟ)ｳﾞｫｹ!!

ましてや、いい所取りだけで

問題が起きれば大元の技術の責任に擦り付ける

そういう事を平気でやるから

テメーラ支那畜生やトンスリアンは嫌われるんだよ

(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

ま・とはいえ

そうやって泥棒に追い銭するような

日本の企業経営者の

脳みそお花畑感覚も問題なんだよな

(-_-;)

いい加減目を覚ませよ日本人

日中韓のインフラ競争、インドネシアは新幹線を選ぶのか！？「日本はいつも最初だけ」「品質は・・・」―中国ネットユーザー

XINHUA.JP 10月20日(日)8時36分配信

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道建設構想で、日本の新幹線導入に向けた事業化調査を来年から実施することで両国政府が合意したことを受け、中国ネットユーザーが「日本製は高いからインドネシアには手が出ない」と皮肉っている。

【その他の写真】

中国や韓国といったライバルに先駆け、新幹線導入に向けた調査が行われるのは極めてまれ。新幹線など大型インフラ輸出は日本政府の経済成長戦略の柱となっており、日本はこのほかインドやマレーシアなどの新興国にも売り込みをかけている。

これに対する中国ネットユーザーの反応は賛否両論。

「品質面では日本製がいいに決まってる。でも、価格面では中国が優勢だね」

「同じような調査を日本は東南アジアで何度も行っているが、そのうちのいくつが成功した？インドネシアの生活レベルは中国の半分だよ。どう考えても高すぎるでしょ」

「日本は経験豊富だからね」

「新幹線と中国高速鉄道の戦い。どちらの品質がよいか、誰が見ても明らか」

（編集翻訳　小豆沢紀子）

ってかさぁ
インドネシアに売るのが新幹線とは限らないだろｗｗｗ

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転載元: 日々のストレス溜まりまくり