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売国奴 福山哲郎「菅官房長官は陳の質問拒否」参議院 国家安全
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国賊5野党一派（国防）
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詳細
橋本、小池氏ら浮上＝後任候補選定が本格化−来年の都知事選で・与野党2013/12 /20-00:27 Jiji.com
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東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明したことを受け与野党は１９日、来年２月に行われる予定の知事選に向け候補者の選定作業を本格化させた。自民党では橋本聖子参院議員や、東京都の選挙区選出の小池百合子党広報本部長、下村博文文部科学相、丸川珠代参院議員らを推す声が上がっている。知事選の日程は来年１月２３日告示、２月９日投開票を軸に調整が進む見通しだ。 同党の河村建夫選対委員長と内田茂都連幹事長は同日、党本部で会談し早期の候補者決定を目指すことで一致。河村氏は「大東京にふさわしい候補者を都連と連携して選びたい」と強調した。都連は２０日に会合を開き、対応を協議する。 公明党は１９日、山口那津男代表が党本部で開かれた中央幹事会終了後の記者会見で「都知事選の対応は全く決めていない」と述べた。山口氏はその上で「信頼感の高い方、人格的に透明性の高い方が（都知事候補に）望ましい」と語った。 一方、民主党は早期に独自候補の擁立を目指す方針を確認。１９日午後、国会内で幹部会合を開き、候補者の選考作業に着手した。党内では、菅直人元首相を擁立し「脱原発」を都知事選の争点に戦うべきだとの意見や、蓮舫元行政刷新相の名前が出ている。これに対し、菅元首相は衆院議員会館で記者団に「地球がさかさまになっても（出馬は）あり得ない」と述べた。 前回の都知事選で元日弁連会長の宇都宮健児氏を支持した共産党も、引き続き独自候補を擁立する方針だ。 今回の知事選ではこのほか、１２月に日本維新の会を離党し衆院議員を辞職した東国原英夫氏や、元新党改革代表で自民党を除名された舛添要一元厚生労働相ら の名前も浮上している。東国原氏は衆院議員会館で記者団に対し、「現時点で出馬の計画、予定はない」として改めて出馬を否定した。 いやぁ(^_^;) 民主党の連中ってのは マジで【頭悪い】んだね 何故馬菅が首相を 引きずり降ろされたのか 全く理解できてないんだろうなぁｗｗｗ まぁ出るのは勝手だけどな またあの名シーンが 見れるのかｗｗｗ 胸アツだなｗｗｗ   菅は１１月２８日にも、府中市の別の駅前で遊説を行い、「再生可能エネルギーで先頭に立つことによって日本は新たな成長を遂げることができる」と訴えた。
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転載元: |
くれば の ひとり語り様のブログより転載させていただきました。 http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-47.html 「問題」です 国民が「自民党は腐ってやがる」という結論に至った原因は 何でしょうか？ \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ ［自民党時代］ 自民党「この法案の審議しようぜ」 民主党「審議拒否する！」 自民党「おいおい、審議しなきゃだめだろ、審議しようぜ」 民主党「審議拒否」 自民党「13日間呼びかけたが一向に審議に参加してくれない、時間も無いし強行採決しよう」 マスコミ「自民党が強行採決しました」 ↓↓↓↓↓ 国民 「自民党は腐ってやがる」 ［民主党時代］ 自民党「景気やばいし早く国会開こうよ」 民主党「まだやらないよ、ファッションショーあるし、独裁体制作るから待ってろ」 自民党「おい、審議ちゃんとやろうぜ」 民主党「はい、審議するから集まって」 自民党「OK」 民主党「もう時間がないので集まったから採決します」 自民党「審議してないのに採決なんて与党が騙すなんてふざけるな、退席する」 民主党「自民党が審議拒否したから強行採決しま〜す」 マスコミ「自民党が審議拒否したので民主は致し方なく強行採決しました」 民主党「国民のためなのでキリッ」 ↓↓↓↓ 国民 「自民党はやっぱり腐ってやがる」 \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ さて、 原因はどこにあったでしょうか？ 答え マスコミの報道方法 答えから考える マスコミというフィルターを通すことで狂う現実 騙されたまま、何かを考える。 騙されたまま、何かを判断する。 結果も狂いますよね。 騙されない為には 現実を見ることです。 現実はニュースではなく中継で見ることが可能です。 さて、 上記に取り上げた文中に出てきた「審議拒否」 この意味をご存知でしょうか？ ■審議拒否とは \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ 国・地方自治体の議会の議員が本会議又は委員会に出席せず その審議・審査に応じないことを表す報道用語である。 一種の議事妨害とされている \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ 以下 マスコミのフィルターを通さない 民主党の野党時代及び与党時代の審議拒否の歴史です。 ↓↓↓↓↓ \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ 民主党の野党時代及び与党時代の審議拒否の歴史 【安倍内閣時代】 ①大臣が子供を産む機械発言をしたから辞任しろと審議拒否 ②憲法改正の為に必要な国民投票法で民主案を飲んだら審議拒否 ③民主党が出した教育基本法改正案を自民党が丸呑みしたら審議拒否 ④参院選で勝利した民主党の要求どおり解散をしないから審議拒否 【福田内閣時代】 ①日銀総裁人事が気に入らないと審議拒否 ②イージス艦と漁船の衝突事故の真相究明がされるまで認めないと審議拒否 ③後期高齢者医療制度を廃止しない事、 ガソリンの暫定税率を復活させた事を理由に問責可決 →問責したのだからと以降審議拒否 【麻生内閣時代】 ①民意を問わずに首相が替わることは許されない。 解散しないから審議拒否 ②定額給付金を撤回しないから審議拒否 ③麻生氏が補正予算案を臨時国会に提出しないから審議拒否 ■中川昭一氏酩酊会見 中川氏が謝罪するまで審議拒否 ↓ 中川氏謝罪 ↓ 中川氏が辞任しないから審議拒否 ↓ 中川氏「来年度予算が成立したら辞任する」 ↓ 今すぐに辞任しないから審議拒否 ↓ 中川昭一氏辞任 ↓ 中川氏の辞任について首相が謝罪するまで審議拒否 ↓ 麻生氏謝罪 ↓ 麻生内閣が予算案を撤回するまで審議拒否 ↓ 予算案撤回 ↓ 民主「このとおり麻生内閣は無責任だ。政権担当能力はない。だから審議拒否」 ↓ 民主「麻生が衆院を解散しない」事を理由として麻生太郎問責決議可決 ↓ 問責を可決したからと審議拒否 ↓ 麻生首相が衆院解散を決めたので審議拒否 【鳩山内閣時代】 ①野党が臨時国会の時間が足りないと会期延長による審議時間確保を要求 ↓ 民主党これを拒否。 ②自民「子ども手当は審議時間が足りないからちゃんと審議すべき」 ↓ 民主、参院選前にお金を配るために審議拒否、強行採決 ③自民「公務員制度改革法案に1回だけたった数時間で採決はおかしい。ちゃんと審議すべき」 ↓ 民主、審議拒否して強行採決 【菅内閣時代】 ①国会会期中にも関わらず民主党議員の多くが選挙運動で地元へ 与党少数とみて自民が問責決議案提出。 ↓ 民主「問責可決が回避できないので国会開催拒否」 ↓ 野党「閉会手続きすら無いのはおかしい、理事懇談会で調整しよう」 ↓ 民主、理事懇も理事会の開催も拒否。 【野田内閣時代（現在）】 野田内閣発足後の初仕事が、審議拒否でした。 【民主党：予算委の「閉会中審査」提案 野党は反発】 民主党の平野博文国対委員長は９日午前、野党各党の国対委員長と個別に会談し、１３日召集予定の臨時国会を１６日に閉会し、野党が求める予算委員会は、閉会後に「閉会中審査」の形で開催することを提案した。 これに対し野党側は 「予算委を開くのに、なぜ国会を閉じないといけないのか」（漆原良夫公明党国対委員長）などと反発 民主 「審議しないで国会を閉じさせてくれたら閉会中審査で予算委員会やるからいいでしょ？」 野党 「審議するならなんで国会を閉じる必要があるんだよ」 閉会中に審査をやると言い、国会を閉会させ 閉会後は予算委員会をやるという約束を反故にするという 魂胆がミエミエでした。 この当時、震災復興はもちろんのこと ちょうど台風被害が出ている状態でした。 それでも、審議拒否で国会を閉じようとしたのが、民主党です。 \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ 果たして、 これが実りあるものであったのでしょうか？ 国民の為になったのでしょうか？ 腐っているのは、どちらだったでしょうか？ 日本の為、何かをしようとしていたのはどちらだったでしょうか？ 日本の為、何かをしようとしていたのを妨害したのはどちらだったでしょうか？ 日本の為、何かをしようとするのが、日本の国会議員のお仕事です。 日本の為、何かをしようとするのを妨害するのが、反日工作員のお仕事です。 現在 日本の舵取りをしているのが どんな存在なのか お分かりいただけたでしょうか？ 選挙とは 私たちの命と財産を誰に託すのかを決める場です。 日本の為、何かをしようとする人と 日本の為何かをしようとするのを妨害する人 どちらに 命と財産を託しますか？ 宜しければ参考にしてください。 \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ □テレビが絶対に教えない自民党出身の３人の総理の実績 http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-3.html □テレビが絶対に教えない麻生内閣の凄まじい実績 http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-41.html □テレビが絶対に教えない自民党の震災対応一覧 http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-36.html ■民主党の目的 〜なぜ彼らは売国奴と呼ばれるのか〜 http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-4.html ■世界が驚いた日本と、それを弱らせる民主党 http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-20.html ■民主党による言論弾圧の実態 http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-25.html \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ 民主党って子供の駄々こねより酷いと思った方、よろしければ ぽちっと。 ↓↓ http://blogranking.fc2.com/ranking_banner/a_03.gif ↓↓ http://image.with2.net/img/banner/m02/br_banner_pinkbear.gif 人気ブログランキングへ 転載おわり。 はてさて、今盛んにマスコミが騒いでいる審議拒否。 民主党も己のしてきたことを棚に挙げ「ここは韓国の国会か？」と、勘違いしそうになるほどの暴れっぷり。 小学校の学級委員会のほうがもう少しまとまっているのではないのだろうか？ 野党議員の行動が、マスコミの報道の仕方でこうも自民党を悪者に見せてしまう印象操作は恐ろしいとしか言いようがない。 それと、何故か反対派の意見や映像しか国民に伝えない偏った報道。 これは平成の大不況を作り出したマスコミの手法そのままですね。恐ろしいまでの印象操作です。 自民党はバカサヨやマスコミの攻撃に負けないように法案を成立させてほしいものです。 国民が知らない反日の実態 自由民主党から、自由を取ったのが民主党。
自由のない民主主義ってことは、民主集中制ってことだ。 ・・・いくらなんでもそんなバカなと思ったが、 こいつらがやっていることを見ると、政策は革命思想、 小沢書記長に異論を唱える者は粛正って・・・ 民主集中制と全く区別つかないんだが。 国民が知らない反日の実態 - 民主党独裁政治の恐怖 - @ｳｨｷﾓﾊﾞｲﾙ:
こちらも参考にしてください。
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民主党は中国の対日工作政権
日本における共産勢力である。 マスコミの多くも中国の工作に取り込まれてしまっている。 *注(2012/4/9) 4/5の朝日新聞1、2面に「民主党政権 失敗の本質」と題する連載の掲載を始めたんだそうです。 財務省の黒幕、勝栄二郎の写真も掲載して、暗躍ぶりを明らかにしているんだそうです。 「脱官僚」の裏で握手 政権交代前 財務省幹部と密会、という見出しだそうです。 どうやらマスコミは取り込まれていると言うより、よく知らない解らない、というのが実態のようです。 いずれにしても中国の工作員（潜入工作員、エージャント、要するにスパイ）が多数入り込んで反原発や反沖縄基地を煽ったり、資金を提供しているのは事実でしょう。 今書店でも多数反原発の本が出ていたりしますが、その出資元や意思は日本人から出たものかどうか疑ったほうがいいです。 なぜ反原発なのかと言うと、核武装させないためです。 基本的に中国や朝鮮から日本を守るには核武装せざるえません、軍事的にはこれが結論です。 原子力発電があると核兵器を作れるので、それをさせまいと原子力を停止させようとしているのが本丸です。 その他の環境とか装飾的な思惑はカモフラージュにすぎません。 北欧を祭り上げて社会政策を推し進めようとする動きも、怪しいものです。 今北欧の報道には、かつての「北朝鮮は地上の楽園」と同じような感じがあります。 北欧でも実態はさほどうまくいっていないようです。 もう一度言いますが、マスコミの報道は決して中道ではありません、偏ってます。 多分マスコミは、自分の発する言論について責任を取ろうとする考え方が希薄なんだろうと思います。 かつてチベットが中国に占領される時に、同じようにまず中国の工作員が入り込んで、中国に吸収されても言論の自由や思想の自由が保障されるとか、暮らしが良くなるとか宣伝したそうです。 そうして国内の思想を中国よりに洗脳してから軍隊を送り込み、抵抗できなくしてから一気に上層や知識階級の粛清に入ったんだそうです。 無論現在チベットには言論の自由も集会の自由もありません。 間違いなく、今日本でもこれと同じ事をされています。 沖縄から米軍を追い出して、得をするのは誰ですか？原発を停止して得をするのは誰でしょう？ 今回の原発事故にしても、放射能で健康を害した人はいません、あきらかに過剰反応です。 誰か煽っている存在があると思って間違いありません。 電気代も値上げになり、ガソリンも値上がりました、それは誰のせいでしょうか？誰が得をするのでしょうか？ これらの報道によって、得をするものが黒幕です。 マスコミの全てが中国と握手しているとは言いません。 下記の工作要綱を見てもらえれば解ると思いますが、それらの工作の後が残らないように、巧みに接触、誘導しているものと思われます。 おそらく資金的（広告費）な所からも攻めているんだろうと思います。 基本的に当たり前の事ですが、左翼、つまり社会主義者を信奉する者達は、共産革命を成して日本という国を無くして共産国の仲間入り（つまり今なら中国圏）したいと言うのが本音です。 全ての人がそうだとは言いませんが、基本的には左翼と言うのはそういう考えです。 例えば60年安保闘争の時も中国は人員を送り込んで煽り、資金を提供していたそうです。 共産革命は失敗したので残念がったそうです。 表に出るはずはありませんが、そういう事もあります。 つまり左翼の言う事、憲法9条による軍隊の放棄、反原発、反米軍基地、福祉（バラマキ）の充実、あるいは日教組の日の丸君が代反対、これらは全て日本の国力を弱め、どこかの国に奉仕する考え方であると言う事です。 沖縄でも米軍反対の中国の工作員がアジっているらしい(フィリピンでは同じ戦略が取られ、米軍を追い出したフィリピンは今中国の圧力を跳ね返せないらしい)。 北海道の土地も中国に買われているらしい、特に水源。 日本解放第二期工作要綱など40年以上も前から日本の侵略計画は進んでいたらしい。 民主党はその成果である。 はっきり言ってマスコミは民主党を政権につかせるために「２大保守党」と言って嘘をつきました。 60年安保闘争(要するに共産革命)世代の人が権限を持ったために、第２の共産革命を実行した、と言うのが真実です。 第二の冷戦が始まっています。 「日本解放第二期工作要綱」と言うのを知ったら、民主党が中国の工作政権だと言う事が解りました。 http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/kaisetsu/other/nippon-kaihou2.html http://www.youtube.com/watch?v=L3zT4n5ZVLU 上は日本解放第二期工作要綱について説明しているサイト、下はyoutube動画です。 左翼の牙城、朝日系列の嘘は特にひどいようです。 http://www.youtube.com/watch?v=CYdxTtzgHyM&feature=related スイス-政府が、各家庭に一冊ずつ配布している本で「民間防衛」という本があるそうです。 だそうです、これはスイス政府がスイス国民に国防意識を持ってもらうための本のようです。 http://blogs.yahoo.co.jp/blue_k_i/29984352.html 「乗っ取り戦争」 第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」 第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」 第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」 第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」 第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」 最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」 戦争のもう一つの様相は、それが目に見えないものであり、偽装されているものであるだけに、いっそう危険である。 また、それは国外から来るようには見えない。 カムフラージュされて、さまざまの姿で、こっそりと国の中に忍び込んでくるのである。 そして、われわれのあらゆる制度、あらゆる生活様式をひっくり返そうとする。 このやり方は、最初は誰にも不安を起こさせないように、注意深く前進してくる。 その勝利は血なまぐさくはない。 そして、多くの場合、暴力を用いないで目的を達する。 これに対しても、また、しっかりと身を守ることが必要である。 数多くの組織が、巧みに偽装して、社会的進歩とか、正義、すべての人人の福祉の追求、平和という口実のものに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。 この「新秩序｣は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、 知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて・・・・・。 不満な者、欺かれた者、弱い者、理解されない者、落伍した者、こういう人たちは、すべて、このような美しいことばが気に入るに違いない。 ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年たちに対して、特に効果的であり、影響力が強いから。 また、これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動はすべて避けるから、ますます多くの同調者を引きつけるに違いない。 彼らの活動は、”表現の自由”の名のもとに行われるのだ。 グラムシの白い共産革命 暴力組織で国を乗っ取らなくとも、直接その国の伝統文化と道徳を破壊すれば革命はできる 伝統の根本である宗教を破壊すれば、間単に革命を起こせる 伝統を破壊する最も効果的な方法は、女性と子供の権利拡大、フリーセックスと人権問題を通して「文化テロリズム」を実践する事だ TVや映画、出版等を使い、人権と表現の自由を隠れ蓑に、それら家庭破壊の思想を広めています。 どうもこの辺（白い共産革命）が日本で実行されているものの正体のようです。 申し訳ないんですが、時間が無いので勝手に転載させてもらいます。 中央学院大学の故・西内雅教授が、「日本解放第二期工作要綱」という中国政府の内部資料を入手して、某新聞にスクープ記事として発表したのは、1972年の8月（日中国交回復の前月）だった。 この資料の存在を疑問視する向きも、一部にはあるが、 「オーストラリアに亡命した中国大使館員が、同資料の信憑性を裏づける証言をしていること」 「チベットを侵略した際の中国側の組織（チベット工作会議）の文書にも、極めて類似した内容が載っていたこと」 「実際の"チベットの中国化"のプロセスが、この「工作要綱」に書かれていたとおりであったこと」 などから（註）、この資料の存在は間違いないものと思われる。 この「第二期工作要綱」というのは、第一期（日中国交回復以前）の成功を受けて、国交回復後（1972年〜）から、日本に民主連合政府（中国政府の意のままになる政府）を成立させるまでの間の、日本の政界・財界・マスコミ界・教育界などへの工作内容をまとめた作戦書になっている。 今の民主党政権が、ほぼ「中国政府の意のままになる政府」だとすれば、中国から見ると、 この「第二期」が、今、ほぼ終わりつつあると言ってよいだろう。 （このあとに「第三期」（日本人民民主共和国の樹立＝日本の植民地化＝天皇を戦犯として処刑）に移行することが、第二期の「工作要綱」の中では述べられている。） -------------------------------------------------------------------------------- 中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」 目次 基本戦略・任務・手段 A-1.基本戦略 A-2.解放工作組の任務 A-3.任務達成の手段 A-1.基本戦略 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 A-2.解放工作組の任務 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。 イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標） ロ．民主連合政府の形成（第二期工作の目標） ハ．日本人民民主共和国の樹立・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標） 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第ロ項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。 A-3.任務達成の手段 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。 工作主点の行動要領 第1.群衆掌握の心理戦 第2.マスコミ工作 第3.政党工作 第4.極右極左団体工作 第5.在日華僑工作 第1.群衆掌握の心理戦 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。 この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。 1-1.展覧会・演劇・スポーツ 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。 1-2.教育面での奉仕 中国語学習センターの開設。 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。 大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。 委員会開設。 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。 第2.マスコミ工作 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。 偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。 田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。 2-1.新聞・雑誌 接触線の拡大 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。 「民主連合政府」について 「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。 強調せしむべき論調の方向 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調 ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。 「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。 「民主」とは、国家権力の排除を言う。 「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。 「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。 2-2.テレビとラジオ これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。 テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。 時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。 2-3.出版（単行本） 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。 社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。 マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。 一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。 単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する 第3.政党工作 3-1.連合政府は手段 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。 1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。 しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。 3-2.議員を個別に掌握 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。 第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。 上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。 上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。 右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。 「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。 3-3.招待旅行 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。 各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。 党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。 駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。 旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。 3-4.対自民党工作 基本方針 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 手段 自民党内派閥の対立を激化せしめる。 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。 3-5.対社会・公明・民杜各党工作 基本方針 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。 手段 自民党の項に同じ。 3-6.「政党工作組」で統轄 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。 第4.極右極左団体工作 4-1.対極右団体工作 我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？ 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？ 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか？ 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。 世論の動向はどうか？ 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？ 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？ ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。 マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。 上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？ この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。 極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。 極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。 各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。 右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。 本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。 4-2.対極左団体工作 学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。 前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。 後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。 前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。 逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。 本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。 第5.在日華僑工作 5-1.華僑の階級区分 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。 しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止 国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。 不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？ その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。これに対し、 「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」 「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」 等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。 5-3.工作の第二歩・・青少年把握 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。 駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。 祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。 華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。 祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。 5-4.国籍の取得 駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。 日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。 中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。 5-5.中国銀行の使用を指定 在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。 資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。 5-6.政治・思想教育 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。 5-7.「華僑工作部」で統轄 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。 第2.マスコミ工作 2-1.新聞・雑誌 2-2.テレビとラジオ 2-3.出版（単行本） 2-4.マスコミ部を設置し、諸工作を統轄 第3.政党工作 3-1.連合政府は手段 3-2.議員を個別に掌握 3-3.招待旅行 3-4.対自民党工作 A.基本方針 B.手段 3-5.対社会・公明・民社各党工作 A.基本方針 B.手段 3-6.「政党工作組」で統轄 第4.極右極左団体工作 4-1.対極右団体工作 4-2.対極左団体工作 第5.在日華僑工作 5-1.華僑の階級区分 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止 5-3.工作の第二歩・・青少年把握 5-4.国籍の取得 5-5.中国銀行の使用を指定 5-6.政治・思想教育 5-7.「華僑工作部」で統轄 統轄事項 C-1.派遣員数・身分・組員の出身 C-2.経費 C-3.指令・関係文献の取扱い C-1.派遣員数・身分・組員の出身 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。 C-2.経費 本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。 C-3.指令・関係文献の取扱い 本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。 関係文献は全て組長自ら保管する。 関係文献の複印、筆写は厳禁する。 工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。 組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。 -------------------------------------------------------------------------------- |
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以下、転載いたします。 http://nyuukuso.doorblog.jp/archives/32406604.html 「日本の民主党は歴史認識問題でもっと積極的に韓 国の立場を代弁してほしい」・・韓 国国会議長が高木代表代行に要請2013年09月24日http://nyuukuso.doorblog.jp/archives/32406604.html
以下、ネットでのご意見 （抜粋） 2 ：2013/09/23(月) 自爆用の爆弾に手を出すのが民主党 5 ：2013/09/23(月) 民主党って今までもずっと韓国の立場しか代表してきていないが。 9 ：2013/09/23(月) いったいどこの国の政党なんだ民主党って。 10 ：2013/09/23(月) どんどん民主党のメカニズムが見えてきた 透明性がばっちりやないか 14 ：2013/09/23(月) これが日本人が選挙で当選させて日本人の税金で養われている韓国の代弁者です 18 ：2013/09/23(月) 残念だけど、もう民主はなくなったよ。 ・・・・・・・・ そろそろ、「お後がよろしいようで」 success
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