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【土屋たかゆき前都議】反日マスメディアが報道しない『7.24 平和安全法制推進せよ！』日本を守れ 国民大行動』④ 2015.7.24
2015/07/25 に公開
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国賊5野党一派（国防）
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詳細
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会談に臨む自民党の吉田博美参院国対委員長（右）と民主党の榛葉賀津也参院国対委員長＝２１日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
2015.7.21 22:02更新
安保廃案で民・共が急接近 長島氏「逆効果だ！」
民主、共産両党が安全保障関連法案を廃案に追い込もうと連携を強めている。国会外の街頭活動でも幹部が共闘する蜜月ぶりだが、法案の衆院通過を機に、民主党内では対案提出を主張する保守系が「民共路線」に批判の声を上げ始めた。しかし、対案派の党内での影響力は限定的で、執行部に方針転換を迫るほどの圧力にはなっていない。
「野党が参院でも共同を強めて政府に立ち向かうことを大事にしていきたい」
共産党の山下芳生書記局長は２１日の記者会見でこう語り、安保関連法案の審議での共闘に意欲を示した。現に民主、共産両党は急接近している。岡田克也代表と志位和夫委員長は９日の日本弁護士連合会主催の反対集会、１５日の合同抗議集会、１６日の「戦争法案」反対を訴える国会前の集会にそろって参加した。
共産党の国会対応は、審議に出た上で持論を訴えるのが常道だ。だが、安保関連法案では民主党とたびたび審議拒否を行い、「統一戦線」を構築してきた。
安倍晋三首相は２１日のＢＳ日テレ番組収録で「対案を出さないし修正も要求しない」と民主党を批判した。首相に反論するかのように細野豪志政調会長は２１日の記者会見で「対外的に明確に示せるものを作るのは非常に重要だ」と述べ、対案として周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の両改正案の提出に意欲を示した。
対案提出を求める声は１７日以降、一気に噴出した。長島昭久元防衛副大臣はツイッターで「社民党、共産党と同化するのは逆効果」と批判。細野、長島両氏、馬淵澄夫元国土交通相のグループ約２０人は２０日の会合で対案提出の必要性で一致した。
対案派には、安倍内閣の支持率が低下する中、民主党の支持率も低迷していることへの危機感がある。ただ、「党内政局は国民に支持されない」（対案派若手）との意識も強く、執行部批判は影を潜める。
一方、執行部は内閣支持率の急落は民主党の追及の成果とみて、今後も廃案を訴える戦略だ。党幹部は「対案を出せば与党の思うつぼ」と強調しており、細野氏も出席した２１日の常任幹事会で対案提出が話題になることはなかった。（酒井充、山本雄史）
（除く：民主党は第3の共産党になったか） |
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民主党候補者募集ポスターの自虐ギャグ |
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敵ミサイルと戦う海保巡視船？ 国会では相変わらず非生産的な質疑応答が交わされている。 野党は日本の防衛にとって最善の政策を作ろうとしているのではなく、ただ単に政府与党を攻撃するために些細な揚げ足取りを狙っている。 自民党も国民が理解していないという野党と反日メディアの大合唱に気遣って、丁寧に説明しようとすればするほど迷路にはまり込んでいるかに見える。 同盟国との集団的自由権は世界の常識であり、国連憲章で明文化されている。 昨日の安保法制委員会で民主党の岡田代表が・・・ 「日本人を乗せた米艦が攻撃された時、集団的自衛権ではなく警察権で対応可能だ」 と発言したことに心底驚いた。 1234http://blog-imgs-72.fc2.com/p/o/n/ponko69/20150711155142534.jpg 安倍首相は直ちに・・・ 安倍首相 「警察権という話だが、相手は既に武力攻撃をしている。ミサイルに対してピストルで対応するようなものだ。極めて現実から遊離した立論だ」 と反論したが、そこで思い出したのが2001年 ⇒北朝鮮の工作船を海保安庁の巡視船が撃沈したVTR だ。 海保のお手柄であったが、これが警察権の行使の限界である。 本格的な戦争が勃発したら自衛隊が出動するしかないだろう。 岡田代表の非常識にはあきれるばかりだ。 この程度の認識の民主党などの野党とこれ以上審議を続けても意味は無い。 自民党は予定通り強行採決をすべきである。 国会前には「安倍辞めろ」のデモが盛んに行なわれている。 安倍首相の祖父である岸元首相の安保ハンタイとまったく同じ様相を呈してきた。 「切れ目の無い(シームレスな)安保法制」とは程遠いが、たとえ支持率が落ちても今やるしかない。 |
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徴兵制キャンペーン 〜 民主党は、国民がバカだから騙せると、いまだに思っているらしい
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「机上の空論」とは、机の上で立てただけの空しい理論、実際には役に立たない実現性の薄い理論のことを言う。そこに絶対的に欠けているのはリアリズムだ。仮説ならいくらでも勝手に立てることができる。その数多ある仮説の中から、もっと実現性の高い事柄を抽出し、結果を予測すること、または対案を示すことで、理論は初めて説得性を持つ。その「実現性の高い事柄」の対極にあるのが、いわゆる「徴兵制」である。 実現性が極めて低いこと、あり得ないことを持ち出し、世論の不安を煽るという手法を、我々国民は既に体験している。2013年12月に成立し、施行から半年が経過した「特定秘密保護法」だ。左派メディアが徒党を組んで反対の論陣を張ったこの法案（当時）では、「軍国主義の再来」「平成の治安維持法」「居酒屋で友人と秘密を話すだけで逮捕」などというデマが飛び交ったが、施行から半年が経過した今、そのような事例が出たとは寡聞にして知らない。 http://blog-imgs-74-origin.fc2.com/y/u/k/yukokulog/minshu-anpo-choheiseis.jpg
いつかは徴兵制？募る不安。（クリックで拡大） 左が、朝日新聞が電子版で2015年7月3日23時09分に打った報道に使用された画像で、朝日は「パンフレット」と書いている。右が民主党のウェブサイトに掲載されているPDFだ。左側の反日ビラで書かれたハングルのような文字が、公式サイトのPDFでは「○△君」と書き変わっている。時系列が判然としないが、民主党に近い記者が、議員からビラを受け取り、反政府という共闘の下、紙面に掲載したのだろう。 集団的自衛権と徴兵制には、何の因果関係もない。護憲派は、「9条を変えたら戦争が起きる」「自衛隊が軍になったら戦争が起きる」と吹聴するが、9条と戦争、および、自衛隊／軍と戦争には、直接の因果関係はないのだ。沖縄では、基地反対派が「米軍がいると犯罪が起きる」と主張するが、米軍と犯罪はイコールではない。「オスプレイは必ず落ちる」という言説も一緒。つまり、根も葉もない因果関係を無理やりこじつけることによってのみ、戦後サヨクはプロパガンダを全国に散布しようとしているのだ。 これらのデマは、ある種の前提を擁する。即ち、国民がバカであるということだ。今回の徴兵制のビラに描かれているのは、恐らく母と子だろう。従って、このビラは、子を持つ母親の心のすき間を狙った扇動であると言える。要するに民主党は、子を持つ母親は概ね騙せると思っているのだ。世の母親は怒りを持って当然である。 今回の「徴兵制ビラ」は、実際に起こり得ないことをさも明日現実化するような論調で不安を煽り、その不安を集めて世論を形成するという、典型的な手法だ。民主党は、2009年に国民を騙した「民主党にとっての成功体験」を、いまだに捨てきれないのだろう。政府の安保法案に対案を出すこともできず、挙句の果てに出てきたのが「徴兵制キャンペーン」だ。もうこの政党は、このようなチープなキャンペーンを張るしか、政権への対抗策がないのだ。 政党とは政策集団であるべきだ。民主党の場合、2009年の政権交代で、政党としての最大の目標を達成してしまった。だから、国会内での反政府運動以外に、もうやることがないのだ。このような議員に対して政党助成金という血税が払われていること自体、我慢がならない。 |
