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創価公明党の不可解な代表選
一度も選挙が行なわれず無投票当選 公明山口代表 無投票で３選へ 公明党は来月２２日に党大会を開いて代表選挙を行うことにしていますが、今のところ山口代表のほかに立候補の動きはなく、山口氏が無投票で３選される見通しです。公明党の山口代表は、３年前に太田・前代表が衆議院選挙で落選して辞任したのを受けて就任し、おととし１０月に無投票で再選されました。 ことし秋で任期満了を迎えるため、公明党は来月２２日に党大会を開いて代表選挙を行うことにしていますが、今のところ山口氏のほかに立候補の動きはなく、山口氏が無投票で３選される見通しです。今の国会中か遅くとも秋までに衆議院選挙が行われるのではないかという見方が広がる中で、公明党内には体制を大幅に変更するのは望ましくないという意見が多く、山口氏が代表に３選されれば、井上幹事長や漆原国会対策委員長などのほかの執行部も再任される見通しです。 これは８月２０日になされたNHK報道ですが、「来月２２日」とありますから、今月中には山口氏が３選されることになるのでしょう。自民党や民主党は複数の立候補者が名乗りを挙げ、現職の野田総理、谷垣副総裁も再選は難しいとの予測が出ています。 そのような中だけにこの公明党の無投票での３選というのは、如何にも奇異に見えます。一体この公明党の代表選出とはどのように行なわれているのでしょう。公明党は党が発足してから一度たりとも複数候補で代表選挙が行なわれたことがありません。 このような党は共産党と公明党くらいなものです。共産党はそのイデオロギーからして「プロレタリア独裁」を重要な柱にしていますから、指導部の独裁体制が確立され従わないものは粛清されるのはある意味理解できます。 では、公明党とは何なのか？公明党にもそのような独裁主義がなぜ是認されているのか。それは公明党が創価学会の支配下にあり、創価学会の体質そのものが一人の宗教独裁者によって運営されてきたからです。 これまでの公明党の代表を決めてきたのは、公明党の議員ではなく創価学会の名誉会長である池田大作でした。私は以前この問題で神崎元代表から太田前代表に代わったときの経緯を次のように書きました。 「『神崎やめろ、太田、次はお前がやれ！』の一言で、それで公明党の代表は決定する。私はこの軽井沢の会談に出向いた当時の神崎代表が東京駅から乗り込んだその列車と時刻表まで明らかにしました。」 軽井沢の池田大作の別荘に呼ばれて公明党の代表は決められていました。公明党の代表とは公明党の議員が選ぶのではなく、池田大作によって決定されていたのです。現在池田大作は思考能力がなく、自力で起き上がることも出来ないと言われています。 現在は一体誰が公明党の代表者を選んでいるのか？池田大作にもうその能力がない以上、その役割を担っているのは創価学会の現在の指導部です。創価学会と公明党の間には絶対に変わることのない定めがあります。 それは「創高公低」です。つまり創価学会が公明党より上で公明党が下と言うわけですが、このような党が日本の政界に存在する限り、西欧社会などから日本がまともな民主国家などとは見られないと思います。 フランス、ドイツなど西欧の主な国からカルト指定を受け、布教活動を禁じられているような組織の下にある公明党が日本では与党の時代もありました。又政権復帰を予測される自民党や比例区で第一党となる見込みの大阪維新の会にしても、公明党には何故か遠慮しています。 池田大作の鶴の一声によって委員長になった太田昭宏前委員長は、前回は我々の落選運動のかいもあって見事に落選しましたが、今回は返り咲きが有力視されています。 この太田昭宏氏の当選を何としても阻みたい。その為には自民党員の誰かがこの選挙区から出馬すればいいのです。何としても保守系の人物の立候補を促したい。その為の訴えを来週火曜日４時から５時半にかけてJR王子駅前において開催します。 前回はビラ撒き中心の活動でしたが、今回は動員人数や資金の問題もあるので、車両を使っての街宣活動が中心となります。東京１２区において徹底的な街宣活動を行ないますので、「政教分離を求める会」の会員においては、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 現在登録会員は１１０名となっています。今後ともよろしくお願いします http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/d/a/da15bf12.jpg http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpgホーム http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg 寄付のお願い http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg 運営ブログ http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg 掲示板 http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg 入会申し込み http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg お問い合わせ http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg リンク http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg |
売国創価公明党
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＜政局＞公明党が自民党を脅す＜政局＞公明党が自民党を脅し始めた。 「党が持たない、選挙協力が出来なくなる。」 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/6/b/6bcb5b16.jpg 中小野党が揃って内閣不信任案を提出した。一番慌てているのは自民党の谷垣総裁と執行部だ。民主党と一緒になってこれを否決して野田内閣を信任することは避けたい。そこで独自に首相への問責決議案の提出を考えた。 公明党はこれに反発している。自民党とは一緒には問責決議案や内閣不信任案を出せないと、この土壇場で言い出した。「党が持たない、選挙協力が出来ない」と自民党に圧力をかけている。 選挙協力云々と言っている以上、これは恫喝だろう。自民党は決断を迫られている。ここはもう公明党を切って、対決姿勢を強めるしか自民党には手は残されてはいないでしょう。 民主党や公明党はそんなに消費税の増税をやりたいなら、衆院を解散して民意を問うのが民主主義政治の王道でしょう。公明党の山口代表は昨日も３党合意を守れと自民党に迫っているが、自民党はそんなものは蹴飛ばせば良いのです。 公明党は３党合意が破棄されれば増税法案が成立しなくなると心配しているが、国民生活に重大な影響を与える大事な増税法案を、国民に選挙で問わないで決めようとしていることの方が信じられない。 自民党の大勢は「野田首相が解散を公言しなければ増税法案の廃案はやむなし」に傾き始めています。今は増税法案に前向きなのは民主党政府と公明党だけである。 増税法案は今回は諦めて国民に信を問うべきのが筋であり、ここは公明党などに義理立てしないで、３党合意など破棄して堂々と解散・総選挙に追い込むべきでしょう。 自民党は公明党を手を切る最大のチャンスだと思います。政権奪還を目指すならカルト宗教団体の創価学会の組織などに頼るべきではない。 なぜ、公明党はこの増税法案に賛成してきたのか？その経緯をここで振り返ってみます。支持者に貧困層が多いとされる公明党は当初は反対する空気が強かった。 しかし、これに協力することで話し合い解散にもって行こうとした。民主党は今選挙をやれば敗北するので、選挙はなるべく後回しにしたい。出来れば来年に持ち越し、参院選挙とのダブル、いや首都東京の都議選とのトリプル選挙まで長引かせたい。 そうなると一番困るのは創価公明党である。東京都議選を勝利に導くにはその前に選挙に踏み切り、自民党や民主党と連合して与党に返り咲きたかった。その方が都議選には何かと有利である。 このような思惑もあって３党合意で突っ走ってきたのが、今の公明党の山口執行部である。ここで３党合意が破棄され、自民党が単独でも問責決議案を提出し、それに中小政党が賛同するなら、公明党のこれまでの戦略は破綻する。 選挙を何とか池田大作が存命の内にやりたいという思惑もあったでしょう。この党は常に国民の為ではなく、支持母体の創価学会の組織を優先する政党なのです。 自民党は本日午前中までに野田総理が解散を約束しなければ、内閣不信任案を提出する構えであり、先に提出した中小野党とも足並みがそろう。こうなると置いてきぼりをくらうのは創価公明党だけであり、山口代表がどのような巻き返しに出るのかが注目される。 ３党合意を破棄し創価公明党を切るくらいの覚悟を示さないと、もう自民党の谷垣総裁も終わってしまうと言う、まさに土壇場まで来ました。自民党は今こそ創価公明党と手を切って独自の選挙戦を戦えばいいのです。 その方が余程国民の支持は回復するでしょう。日本の政界から公明党をたたき出せ！に賛同する方は応援クリックお願いします。また、『政教分離を求める会」への入会もよろしくお願いします。 来るべき衆院解散総選挙に向け、創価公明党との対決を本格化させます。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/d/a/da15bf12.jpg http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpgホーム http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg 寄付のお願い http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg 運営ブログ http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg 掲示板 http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg 入会申し込み http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg お問い合わせ http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg リンク http://seikyou-bunri.net/topimg/red-cell.jpg http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52886893.html転載 |
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以下総括は平成２３年３月４日付けのものです。※管理人＝文案まとめ人
改正法施行後２年の総括をさせて頂きます。
ご存知のように、平成２１年１月１日に改正国籍法が施行され、
認知のみによる日本国籍の取得が可能となりました。
それから２年経過した平成２２年末の時点で、認知に基づく国籍取得者は合計１０７０名となっています。 現時点で最新の平成２３年１月末のデータでは、
認知に基づく国籍取得者は累計１１０６名である一方、
婚姻に基づく国籍取得者は累計９４１名であり、 改正法に基づく駆け込みの届け出の存在を考慮すると、 認知に基づく国籍取得が比較して際立って多いとは言えないと考えられます。
又、認知に基づいて国籍取得届けを提出したものの、 不受理となったケースは１９件である一方、
婚姻に基づいて国籍取得届けを提出したものの、 不受理となったケースは１６件であり、
こちらも両者を比較して、 認知によるケースの不受理が特に多いとは言えません。
不受理となったケースには、提出する書類の不備によるものと、 おそらくは法務省による実態調査により 親子関係が認められなかったものとがあると考えられます。
なお、国籍取得届に関しては、
改正法に基づきいわゆる「３３００号通達」（国籍法に関するもの）が出され、
改正国籍法施行規則により提出を義務づけられている「その他実親子関係を認めるに足りる資料」として、 ア 外国の方式による認知証明書 イ 本人の父の日本における居住歴を証する書面（母が本人を懐胎した時期からのもの） ウ 本人及びその母の外国人登録原票に登録された事項に関する証明書 エ 本人とその父母の３人が写った写真 があげられており、法務省はこれらの書類及び実態調査により、 実の親子関係があるかどうかの判断をしたものと考えられます。
データとしては、
認知に基づく新たな国籍取得者数の一ヶ月あたりの平均は約４５名、
年間約５００名という事で、 これは法務省の改正当時の予測の範囲内に収まっています。
平成２１年９月に１件（公正証書原本不実記載の罪で逮捕）、 同１０月に１件（公正証書原本不実記載および国籍法違反の罪で逮捕）、 同１２月に１件（国籍法違反の罪で逮捕）、 平成２２年４月に１件（公正証書原本不実記載の罪で逮捕）、 同１０月に１件（公正証書原本不実記載の罪で逮捕）、 同１１月に１件（罪名不明）、計６件にとどまっています （ソースはhttp://yy66.60.kg/test/read.cgi/kokusekihou/1232373623/、 http://yy66.60.kg/test/read.cgi/kokusekihou/1255357239/の両スレに記載）。 もちろん１６４◆aGZgb/DTYcが見逃した事件や、
報道されなかった事件もあると考えられますが、
改正法施行後の２年間で偽装認知が刑事事件となったケースは、 当初の予想よりも多いとは言えないと考えられます。
又、刑事事件となるのは特に悪質な場合であり、 法務省が認知による国籍取得届けを受理しなかったケースの中に、
単なる書類の不備のみでなく、 いわゆる偽装認知のケースが含まれているものと考えられます。
結論としては、法務省は意外ときちんと調査をして、
偽装認知を排除しているのではないかと考えられます。
また、データは当初半年に１回公開するという事でしたが、 月に一度法務省のホームページを更新して、
改正国籍法に基づく国籍取得者数を公開していることは、 ここをご覧の方々もご存知の事と思います。
重国籍者の催告問題等は別として、認知による国籍取得に関しては、 法務省は職責を果たしていると評価します。
もちろん、
今後も認知による国籍取得者数の推移は
見守ってゆく必要があると考えますが、
ひとまず、法改正後２年間の総括をさせて頂きました。 平成２３年３月４日
町内会やPTAの役員になろう?創価学会がこんな”運動”を展開しています｡ 名づけて｢地域友好｣｡役員就任のすすめとも言うべき部内文書もあります｡ 『今後の地域部のあり方』｡創価学会の地域本部が作成した､ 総県長会議資料です｡
地域本部は会員の職業や役職に対応する学会のﾀﾃ線組織の一つ。 １999年に発足し､地域・団地・農村・離島の各部で構成､地域社会で ｢『友好活動』を広範囲に推進する｣(聖教新聞99年７月６日)事が任務です｡ 同文書は｢地域部員は以下の地域役職を有する人で､ 圏(区)地域部長が認定した人｣とし､
町会・自治会､商店会､老人会､PTAの三役ｸﾗｽ､ 民生委員・保護司・家裁調停委員､消防団､
青少年・交通安全・体育各委員を それぞれ｢地光会｣｢盛光会｣など七つの専門部会に配置｡
(略) 又､地域本部に｢ﾏﾝｼｮﾝ委員会｣(管理組合理事やﾏﾝｼｮﾝ管理士を掌握)と ｢福祉委員会｣(介護福祉士など有資格者を掌握) の設置を指示しています｡ 学会がこれに力を入れ出したのは公明党の政権入り(99年)頃から｡ 聖教新聞で
★【民生委員】などを務める会員を紹介｡ 最近は団地自治会やPTAの役員選挙に、 一斉に立候補するという例が各地で目立っています。
学会元職員はこれを ｢住民の情報はもちろん､選挙では相手陣営の動静を逐一報告する。 地域に張りめぐらせた情報集中ｼｽﾃﾑであり､
住民組織をこの手に握れという学会の”天下取り”戦略だ｣ http://shinjihi.tumblr.com/post/24821704060 http://plaza.rakuten.co.jp/img/emoji/a014.gif 複数の国がカルト宗教と認定している、危険な創価学会。 池田大作をはじめ幹部が在日朝鮮人といわれ、 会員の中に多くの在日が含まれているようです。
現在、かなりの数の地方議員も誕生しています。 さすがに国政では、議席を減らしていますが、 創価学会関連の犯罪を追及しようとすると、
なぜか不幸な事件に遭遇する事もしばしば。 今世間を騒がせている、生活保護不正受給問題。 市町村の生活保護担当部署には、 創価の会員、帰化人、在日朝鮮人の占める割合が高いと言われています。
創価学会は、北朝鮮の影響が濃く、 オウムとも深く関わっていると言われています。
朝鮮総連関係者が、民団の幹部にもなっているようです。 現在に至っては、南朝鮮、北朝鮮ともう分ける必要がない状態、 いわばどちらも日本の敵です。
南朝鮮の統一教会は、宗教を隠れ蓑にした人身売買を行っています。 統一教会で結婚した日本人女性が、 南朝鮮の農村部に嫁ぎ、日本の家族が会いに行った時、
相手の朝鮮人から、金銭の授受があった事を聞かされたそうです。 支那・朝鮮は慢性的な嫁不足、特に朝鮮での差別は激しく、 会えた人はまだいいのですが、行方不明になっている方もいるそうです。
あまりに酷い状態で、朝鮮人との結婚にある一定の条件をつけたり、 結婚を禁止している国さえあります。
日本人は、これらの事を踏まえて警戒を怠らないよう、 反日売国テレビ局・マスコミの広告宣伝費は
広告主が自社の商品製品を宣伝するのが目的ではなく
テレビ局・マスコミを支配管理する為です。
従ってテレビ局の宣伝する商品やサービスを 使わない事も反対運動に効果的ですが、
しかしそれ以上に効果が有るのはテレビ局の偏向報道姿勢に 抗議、批判をする事です。
広告主の意図を挫く事になります。 テレビ局には視聴者の他には助けてくれる者は無い事を自覚させる事です。 働く人の給与手取りが増える事なくして、経済再生なし。 誠実で勤勉な日本民族に仕事を、日本の若者に仕事を下さい。
その声が大きくなれば、必ず今の日本の状況を変える事ができると思います。 【永住外国人の地方選挙権付与に反対しよう】、【人権擁護法案に反対しよう】
このどちらかの法案に賛成した場合は、
１億総中流階級の日本国民の「支持」と「信頼」を失う事を全ての国会議員、 地方議員に認識してもらおう。
2012/07/04 01:15 高村 公毅
韓国の刑事罰が事情で日本の特別永住資格喪失を回復する事は、 反対です。
このような案件では、どのような事情であれ、 特別永住の資格を喪失しています。
人道配慮としても、新たな永住申請に対する配慮です。 生活支援すべきは韓国政府で、日本に永住するなら就労審査をすべきです。 韓国の刑事罰が事情で、日本が生活保護などで外人を保護する義務は、 ありません。
ソース 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070319040019-n1.htm 韓国で「北朝鮮スパイ」との冤罪被害に遭い長期間拘束された為、 日本の特別な永住資格を取り消された在日韓国人について、
韓国外交通商省が日本政府に資格を回復するよう 要請する方針である事が３日までに分かった。 資格回復を日本政府に求めてきた在日韓国人２人が２日、 韓国政府に支援を求める為同省を訪問した際、
当局者が２人に方針を表明した。 複数の関係者が明らかにした。
同省当局者は共同通信に「人道問題であり放置できない」と話した。 資格回復の問題を巡っては、 滝実法相が６月１２日の衆院予算委員会で
「これからの課題として取り上げる」と表明。
冤罪が原因で資格を失った人は多数いる可能性があり、 韓国が資格回復を求めれば、
日本の法務当局は対応を迫られる。（共同） 20１2/07/03 13:34 高村 公毅
道州制や地域主権につながる大阪都構想法案に反対します。 大阪維新の会が求める大阪都構想は、 道州制や地域主権につながる第一歩です。
大阪市長の橋下氏は、 伊丹空港の跡地を外国人特区として外国人は税金免除などと発言している事
報道されませんが、これは、日本の領土を切り売りする売国行為です。 なぜ日本が領土内に租界を作る必要があるのでしょうか？ このような事をすれば、 アメリカのハワイの様に
シナ等から帰化した人物によって地域を日本から独立させ、
よって地域を日本から独立させ、 外国の一部として併合をするような侵略行為を可能にしてしまう事になります。
日本の国を壊す事に繋がる大阪都構想に反対します。 ソース：産経新聞 「週内決着」で合意 「大阪都」構想の５党協議 2012.7.3 12:58 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/stt12070312590014-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter 民主、自民、公明、みんな、国民新の５党は３日午前、 橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想実現に向けた実務者協議を開き、
今国会に共同提出する法案の骨子を 週内に開く次回会合で取りまとめることで合意した。 ただ、「特別区」を設置できる自治体の範囲や、
道府県から政令市を独立させる「特別自治市」構想など都構想以外の 新たな大都市制度の扱いなどで結論が出なかった。 都構想実現のための法案は、５党から３つの法案が国会に提出。 その後、法案の一本化に向けた実務者協議が先月中旬から始まり、
これまで、「新法」の形で提出し、特別区を設置できるエリアの人口を 「２００万人以上」とする事などで合意している。 マスコミ隠匿の掲示板より抜粋しました。
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転載元:
カルト創価学会と生活保護費問題生活保護の闇（ヤミ）を暴け！（２） カルト創価学会と生活保護費問題 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 「なんで、あいつらをワシ等の税金で養わなアカンねん」 生活保護ケ−スワーカーをしてたら嫌なことは幾らでもあるが、一般市民からの苦情を聞くのは僕にとって最も嫌なことのひとつだ。 なぜ？って、物の言い方はともかく、大概の場合「その苦情内容が正論であって僕個人としては全く同じ意見であるにもかかわらず」生活保護法を実際に運用するケースワーカーの立場からすれば、その苦情の対象行為が必ずしも生活保護法(及び規則・通知・通達等)違反ではないため、何も出来ないからだ。 中でも電話・投書を問わず、比較的多い苦情は「学会」関係者についてのもの。皆さんがご存知かどうか知らぬが、生活保護受給者における「学会」会員の割合は驚くほど高い。たとえば、僕が抱える約100ケースのうち、１割強から２割弱は「学会」会員である(酷いときには25％近いときもあった)。 彼等の自宅にいくと、たいてい先祖の遺影よりも一段高い位置に「先生」の写真が飾られている(位置は先祖の遺影と同じ高さだが、「先生」の写真が一回り大きいというパターンもある)。その写真には「○○の○○先生」とキャプションが付けられていたりする。一番印象に残ったのは「我が人生の目標は『学会』員の勝利の人生である」「日本を挿花の王国にする」などといったキャプションだった。いずれも「先生」のお言葉らしい。 彼等は福運をもたらす「先生のお手紙」(○教新聞)を購読し、「○○極まる日○の悪行を告発する」など何処か左翼調、または学生運動調の記事を熟読しているらしい。この辺りまでは(個人的好悪はともかく)「信教の自由」の範囲内であろう。僕がとやかく言うことでもない…と思う。 問題は働く能力があるにもかかわらず働くことなく「学会」活動や「選挙」活動に励む「学会」関係の保護受給者が相当数に上ることである。働く能力があったとしても様々な事情で職に恵まれず「生活保護」の受給に至るというケースは少なからずある(無論、そういう人の場合は基本的に長期間の保護には値しない)。 このようなケースで「学会」関係者の場合、「早期就労による早期自立」を指導しても実際は「学会」活動に燃え燃えだったりすることがよくあるのだ。「地域集会」だけでなく、「布教」活動にも燃え燃えなものだから、当然目立つ。一方で、いくら僕達が「生活保護」受給の事実が分からないように気をつかっていても、定期的に訪問調査を行うものだから、周辺の地域住民にはそれとなく知れ渡ってしまう。 そんな彼等は選挙のときともなると諸葛亮党のために燃え燃えに頑張る。普段、僕達ケースワーカーが訪問した際などは「学会と諸葛亮党とは何の関係もあらへんからね」「完全に別団体」などと言う彼等なのに、小学校時代同学年やった人とか(同窓会名簿とかを見やるんでしょう)文字通りタダの「知人」にまで電話したり、家に行ったりする訳で、目立つどころの騒ぎではない。熱の入れように差こそあれ、これが選挙の何ヶ月も前から続く者もいる。 どう見ても五体満足なオバチャン受給者達が働きもせず、上記のような活動に勤しんでいるのも真実なのだ。これを一般市民が見て憤らないはずがない。すなわち、生活を「生活保護」に依存して(我々の税金に依存して)働くことなく「学会」活動に諸葛亮党後援活動に専心しているってことだもん。 だもので、僕も「元気なのに働かんと、そないな活動ばっかりしてるのはどうかと思うよ」と注意に及んだことは何度もある。僕の場合、受け持ちのお客さん(受給者)が理解してくれて、半日はパート仕事に出るようになったという前進・改善ケースもあった。 しかし、同僚のケースワーカーの場合は違った。「学会」活動(選挙後援活動にも!?)熱をあげる「学会」関係の受給者に注意したところ、市会の議員から上司に苦情(いや注意、いや指導、いや抗議、う〜ん)の電話が入ったのだ。その議員はもちろん諸葛亮党所属である(同僚ケースワーカーに注意を受けたお客が御注進に及んだものと思われる)。 詳しいやりとりは分からないが、上司は「『学会』と『諸葛亮党』とは関係ないはずでは？」と思わず反問しようかと一瞬考え、現にそう言いそうになったらしいが、後が怖いのでやっぱりやめて、ただひたすら謝ったということである。 確かに首を傾げる面がなくはないが、個人的にはそんなお客達を一方的に責める気にもなれない。
「学会」関係でも頑張ってるらしい僕の受け持ちのお客さんの中には、何だか「ギュウ」と抱きしめてあげたくなるくらい可愛らしいお婆ちゃんもいる。 ただ、一般市民からの苦情が多い背景というのは、御理解頂けたと思う。ちなみに本文最初の一行は「某民生委員」が僕に向けて放った言葉である。周辺住民からの苦情がその民生委員のもとに集まったこともあって、余程腹に据えかねたと見える。 http://blogs.yahoo.co.jp/m_clan_36b/3041199.html 実際に生活保護の現場で働く人の偽らざる心境でしょう。この方のブログ記事には特定の組織がいかにこの生活保護で甘い汁を吸い、組織の拡大に利用しているかが分かります。 ＞比較的多い苦情は「学会」関係者についてのもの。 これはどう見ても創価学会としか考えられません。 ＞生活保護受給者における「学会」会員の割合は驚くほど高い。 創価学会は富裕層の幹部達と貧しい最下層の人達とによって構成されています。 ＞僕が抱える約100ケースのうち、１割強から２割弱は「学会」会員である(酷いときには25％近いときもあった)。 おそらく全国的にもかなり高いのではないか。これは徹底して調査しなければなりません。末端の信者は生活保護を受け、幹部はその貧しい信者から金を集めて贅沢な暮らしを続けているのです。 ＞彼等の自宅にいくと、たいてい先祖の遺影よりも一段高い位置に「先生」の写真が飾られている(位置は先祖の遺影と同じ高さだが、「先生」の写真が一回り大きいというパターンもある)。 出ました、池田大作大先生！ 先祖よりも大作の写真がでかいって、何がそんなにありがたいのかな？ 我々一般の人には分かりません。 ＞彼等は福運をもたらす「先生のお手紙」(○教新聞)を購読し、 我々の納めた税金が聖教新聞の購読代に回ってしまっているのです。(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!! ＞働くことなく「学会」活動や「選挙」活動に励む「学会」関係の保護受給者が相当数に上ることである。 これは問題です。我々の税金で創価学会の布教活動をしている訳ですね。このような連中の監視を強めていかねばなりません。(ノ｀Д´)ノ どう見ても五体満足なオバチャン受給者達が働きもせず、上記のような活動に勤しんでいるのも真実なのだ。これを一般市民が見て憤らないはずがない。すなわち、生活を「生活保護」に依存して(我々の税金に依存して)働くことなく「学会」活動に諸葛亮党後援活動に専心しているってことだもん。 酷い話です。生活保護費を受けている人の選挙権を取り上げるべきです。かなり公明党の支持者が激減するでしょう。税金を収めている人間と生活保護を受けている人の間には、政治参加に関して隔たりがあっても良いと私は思っています。 そうしないと益々創価学会の信者が増えて大変なことになってしまいます。 近く『政教分離を求める会』を結成し、『パチンコ廃止を求める会』と同じようにネットで会員登録を広く呼びかけます。反パチンコと反創価は私にとっては運動の両輪です。 どちらも日本には必要ないものです。こちらも会員を増やして運動を全国的に展開するつもりですので、その時にはよろしくお願い申し上げます。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 |
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反日創価公明党 山口那津男の耐震強度偽装疑惑
山口がマンションの耐震強度偽装問題を事前に知っていたのではないかとされる疑惑。
読売新聞によれば2005年に11月、国土交通省（以下、国交省）がマンションなどの耐震強度偽装問題を公表するより前に山口が同省の担当者に対し、「民間の確認検査機関の建築確認に問題があり、耐震強度が不足したマンションがあると聞いた」と話し、開発会社「ヒューザー」小島進社長の話を聞くよう求め国交省担当者に仲介を依頼している。
[2]この仲介の結果、小島社長は11月9日、同省建築指導課の課長補佐と面会していた。国交省は取材に対し、山口の紹介で、建築指導課の課長補佐が小島社長と会ったことを認めている。
[3]それによると、小島社長は11月9日、役員やとともに同課を訪れ、「建築確認は国の仕事であり、建築基準法に合わないマンションができたのは国の責任だ」などの内容のことを話し、国側を激しく批判したほか11月15日にも伊藤公介元国土庁長官と面会をしていた。
またヒューザー社長の小嶋は証人喚問を前に自ら、山口の紹介で事前に建築指導課の課長補佐と面会していたと暴露していたが証人喚問では小嶋は証言拒否を繰り返し、山口や代表と国交省幹部仲介の件は安倍晋三内閣官房長官（当時）との関係やまた公明党の大田区議会議員との関係の追及に時間を費やしたため野党議員からの追及はほとんどされなかった。
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