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tearface 風雲急を告げる!
メディアや野党の主張(維新を除く)には、5W1Hがない。おかしくないか?

書庫戦後民主主義の毒

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DQN患者「治らなかった」とクレームつけて医療費踏み倒す
生活に困窮し、税金や保険料を払えない人に紛れて、支払い能力があるのに「払わない人々」が増えている。給食費に医療費、奨学金まで次々と踏み倒す彼らは、カネの問題ではなく、モラルを崩壊させる存在として、やがてこの国を脅かす。
「払わない人々」の被害は広がる一方だ。都内大学病院の勤務医が語る。
「子供を連れてきて診察中は神妙な顔をして説明を聞いているお母さんが、精算窓口では“私は頼まれて連れてきた親戚です。次回払うように母親にいっておきます”などと言い張って逃げてしまうケースが多いんです。受診後にそのまま窓口に寄らず帰ってしまい、支払いを求めても無視する人もいます」
日本病院会など4つの病院団体で作る四病院団体協議会の発表によると、医療費の未収額は136億円(2008年度)に上っている。
多くのケースでは保険証を提示しているのだから、まず常識的に逃げられるはずはないのに、その場だけ払わずに済めばそれでいいという、もはや完全な場当たり生活である。
「たしかに窓口を通らないというのは昔からちょくちょくありましたが、最近多いのは、『治らなかった』とか、『なんでこんなに治療費が高いんだ』とかクレームをつけて、結局払わないという患者ですね。私たちは飲食店などの商売じゃないので、その場で払わないといわれても警察を呼べません。事務担当者も“後日話し合いましょう”とソフトな対応しかできないので、そのまま踏み倒されてしまうケースが多いですね」(前出・勤務医)
ちなみにDQNとは、「ドキュン」と読み、常識のない方々を称するネット用語である。
(週刊ポスト2012420日号)
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DQNと書いて「常識のない方々」と言うそうです。
我々が日々、生活したり、仕事をしたり、買い物をしたり、旅行に行ったり、・・すると、今や必ず見かけるのが「常識のない方々」であります。
その根本にあるのは「自分勝手」ということです。
それでも日本はギリギリの面ですがまだ一定の秩序は保っています。
だからこそ常識のない方々に接すると「何だ、この人」となるわけです。
 
「治らなかった」と言って医療費を踏み倒して、「義務教育なのになぜ払わなきゃならない」と言って給食費を踏み倒す。しかし一方では携帯やパチンコには浪費する。
 
「自分さえよければ他人のことなど関係ない」。
ここには道徳心のかけらもありません。
マナーやモラルがない要因は、きちんと躾をされず道徳心を教わっていない上に自由や権利を植え付けられたことにあるのでしょう。
道徳とは何かもわからず自分勝手の振る舞いのまま社会に出るから必ずトラブルを起こしてしまうのです。モラルも何もわからないから自分勝手にやってしまう。他人がどのように思おうとも恥も何も関係ない。
最も悪質なのは悪いことだと知っていてやることです。嘘でもデタラメでも何でもいいから言い逃れればいいという考えです。これはまるで支那・朝鮮の民族性であります。
 
身を修めると書いて修身という。戦前は「修身」の授業で歴史上の人物を題材として子供の頃から道徳心を学んだわけです。戦前の教育を受けた世代は生活や人生の場面で修身で学んだことを重ね合わせる時があります。私の顧問税理士の先生は昭和3年生まれで、話をすると修身の教科書の人物の名が今もスラスラ出てきます。そして誰がどういうことをやったのかも覚えているのです。もちろん教育勅語も覚えておりました。
「乃木大将ってニンジンが嫌いだったのです。しかし、大将の母はえらい人で、乃木大将が食べたもので嫌いなものがあると三度の食事に必ずその嫌いなものばかり出して、好きになるまで家じゅうの者がそれを食べるようにしたのです。それで乃木大将は食べ物に好き嫌いがなくなったのです」と、具体的に話されるのです。
やはり子供の時の修身教育は日本人として人間形成の上で重要であると確信するところです。
戦後、この修身の授業がなくなったために、「正直」「努力」「忍耐」「勤勉」「勇気」「謙遜」「責任」「友情」「公益」などという徳目を聞いても、具体的な人物など出てこないし、徳目を人生のあらゆる場面で活かすことも出来ないのです。
 
教育荒廃は日本の荒廃につながります。子供たちには「個性」や「自主性」を強調するだけで、「努力」や「忍耐」、「責任」、「勤勉」などの徳目を含む道徳教育を怠り、子供たちに尊敬できる人格を示すこともありません。そしてメディアでは「崩れた姿」ばかり見せられていては荒廃するのも当たり前です。
 
 
 
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「公徳を守る」
公園の樹木を折りとったり、塀や壁に落書きをしたり、人ごみの中で人を押しのけて進んだりするのは、公徳心に欠けた行いです。どんな人ごみの中でも、知り合いの人を押しのけるようなことはしないでしょう。知り合っている間では決してしないことでも、見ず知らずの人の間となると平気でするのは、つまり自分が公衆と一体の生活をしているという考えがなく、このようなことをしては恥ずかしいと感じないからです。
私たちは、自ら慎んで、知っている人に対しても、また知らない人に対しても、決して迷惑をかけるようなことをせず、常に公衆の一人として、何ごとをするにも公衆のためを考えて、世の中の幸福を進めるように心がけなければなりません。
乃木希典大将が学習院長であったとき、大将は常に生徒に、少しでも人の迷惑になるようなことはしてはいけないと言い聞かせました。そうして、自分も決して人の迷惑になるようなことはしませんでした。
人がたがいに公徳を重んずれば、世の中の秩序をととのい、みんな楽しく生活することができます。
(第四期 尋常小学校修身書より)
 
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先日、「日本ぶち壊しの男女共同参画は廃止せよ」のタイトルでブログで取上げましたが、維新の会の杉田水脈議員に新日本婦人の会から早速抗議が来たそうです。
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先週金曜日の内閣委員会での私の質疑に対して、新日本婦人の会から抗議文が届きました。事実無根の侮辱発言に厳重に抗議し、謝罪と撤回、議事録からの削除を求めます。と、あります。
今、内閣委員会の理事会で協議中ですが、我が党は「間違った発言はしていない」という立場で、新日本婦人の会と共産党の強い関係を示す資料を出して、主張しています。共産党の支援団体と言ったのが、『侮辱発言』なんでしょうか?逆にそれは共産党さんに失礼ではないですか?(2014.5.14 杉田水脈フェイスブック)
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この新日本婦人の会の会長は笠井貴美代という日本共産党の衆院議員・笠井亮の夫人です。杉田議員に男女共同参画センターが左翼の巣窟であり、9条の会はじめ左翼のビラばかりで保守系のビラは全くないということです。これに対して抗議していますが、ならば保守系のビラが置いてあることを証明すべきでしょう。また保守系団体の活動もさせるべきです。国の予算を使って「男女共同」という今の日本人ならば反対しないきれいごとでセンターをつくり、それを自分たちの拠点にしているとは実にうまいやり方です。
 
また、新日本婦人の会が共産党系だということに「事実無根の侮辱発言」と抗議していますが、会長の夫が共産党議員で、しかも新日本婦人の会は護憲、核廃絶、脱原発、従軍慰安婦など、共産党の主張と全く同じです。共産党だ言われるのが嫌ならば、少なくとも共産党議員の夫人は会長を辞めてから抗議すべきでしょう。
 
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日本の若者、慰安婦がなぜ問題か知らない
「日本軍慰安婦がなかったと考える日本の国民はいない。しかしその実状があまり知られていない。私たちがするべきことは日本国民に慰安婦の惨状を知らせることだ」。同団体の笠井貴美代会長(60)は日本で慰安婦問題の公論化に率先している。
 
1952年に設立された新日本婦人の会は日本の女性団体のうち最も長い歴史を持つ。規模も最も大きい。月900円の会費を出す会員が15万人にのぼる。財政に余裕があるため団体の「独立性」が保障される。 

笠井会長が韓国の慰安婦問題にさらに関心を持つことになったのは夫のためだ。2007年から韓国を何度も訪問し、朝鮮王室儀軌の韓国返還を主張した日本共産党所属、笠井亮衆院議員(62)が笠井会長の夫だ。その後、笠井議員は2012年と2013年に韓国を訪問し、慰安婦被害女性が居住する「ナヌムの家」にも行った。笠井会長は「夫婦ともに日本政府が慰安婦問題について謝罪するよう力を注いでいる」と述べた。

しかし日本で慰安婦被害の実状があまり知られていないというのが問題だ。現在の日本の教科書は、慰安婦問題が「終結した」と記述したり、全く触れていないケースがほとんどだ。笠井会長は「若い人たちであるほど慰安婦がなぜ問題なのか分かっていない」と述べた。 

237人のうち55人。笠井会長は現在生存している韓国慰安婦被害者の数を正確に知っている。笠井会長は「慰安婦問題は日本政府が公式謝罪するのはもちろん、生存する方々に賠償までしてこそ解決できる」と強調した。(2014.3.5中央日報抜粋)
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笠井会長は「若い人たちであるほど慰安婦がなぜ問題なのか分かっていない」。
それは問題が何もないからです。つまり慰安婦とは売春婦であり、お金を貰って体を売っていた人間です。強制連行もなければ性奴隷もない。連行されたといえば朝鮮人女衒です。本当にわかっていないのは笠井某であり、自分たちが朝鮮人に騙され、利用されていることも気づかない愚か者なのです。
 
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ベアテ・シロタ・ゴードンの父親はコミンテルンの工作員だった・・
 
 
59日の衆議院内閣委員会で維新の会の杉田水脈議員の質問で、男女共同参画基本法の廃止を訴えました。自民党の山谷えりこ議員も「家族破壊のイデオロギー」と警鐘を鳴らしてきました。
しかし、日本では男女共同参画がまるで正しいかのように広がっています。(以下、杉田議員の質問より)
 
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「宮城県と山口県以外のすべての県に男女共同参画センターや女性センターが建てられています。ほとんどの政令指定市にも男女共同参画センターがあります。ある規模以上の市町村にもそれぞれ独自で男女共同参画センターがあります。これは二重行政の無駄で、大阪でも大阪府と大阪市でつくられて『無駄ではないか』と言われ、これはどこでもそうなんです」
 
「私は近隣市の男女共同参画センターを回ってきました。あるところではロビーで「世界に誇る憲法9条を広げよう」という9条の会のポスターが貼られ、私はここに何回か行っていますがずっと何年も同じポスターが貼られています。その横に「あなたの願いを新婦人でご一緒に」と書かれているんですが、これは新日本婦人の会という共産党の女性組織です。こういった左翼的思想を持った人たちばかりが利用している。それに反対する意見のものもあれば私は公正な利用がされていると思いますが、そういうものは見当たりませんでした。兼ねてから男女共同参画センターはそういう団体の巣窟になっていると。(笑いが出る
地方自治体では本当にこれが問題だったんです!笑い事ではないんです」
 
「そもそも男女共同参画基本法の基になったのが『女子差別撤廃条約』で、日本はこれを国連と締結しました。この条約はとんでもない条約で、『女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置(立法を含む。)をとること』『両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること』。
要するに簡単に言えば、そこの国の文化だとか慣習というものを壊してでも男女平等にしなさいということが書いてある条約なんです。ですから私は男女共同参画基本法というのは全面的に見なおして廃止の方向で進めていくべきではないかと思っております」
 
「女子差別撤廃条約で国連から日本に従軍慰安婦について勧告を受けています。日本にどのように対処するのか報告を求められており、提出期限が7月になっているので、その答えが決まっていると思います。ぜひ、「賠償は終わっている」という答弁では通用しないというところにきているので、(従軍)慰安婦はなかったと踏み込んで答弁して頂きたい」
 
「女子差別撤廃条約は、たとえばイスラム教の国はご主人が亡くなっても女性は外にも出られない、飢え死にするしかないという生死に関わるような男女差別があるような国に対しては有効な条約だとは思うんですが、日本はそんな国ではない。普通に男女が役割分担をして、女性も大事にされてきた国です。それなのにこういう条約を受け入れたがために、男女混合名簿だとか社会的におかしな方向に行くことになっている」
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途中にありますが、左翼議員は危険性を感じさせないように笑ってごまかしています。皆さんの近所にも必ずある男女共同参画センターに行って見ればすぐにわかりますが、ここはまさに左翼の拠点であり、保守派のビラはありません。
 
男女共同参画は反対しにくいきれいごとですが、日本に全く必要のないものであり、きれいごととは裏腹に日本ぶち壊しに利用されるものです。それを知らずに、男女共同参画が正しいものと思い込んで活動に利用されている人が実に多いのです。我々は左翼がよく使うきれいごとに騙されないように、その本質をしっかり見て、その目的は何であるのかを知らなければいけません。
なぜ、男女共同参画センターに関係のない「憲法9条を守ろう」や「特定秘密保護法反対」や「原発いらない」のビラがあるのか。
 
男女共同参画は即刻廃止し、国連(69年前の戦勝国)が文句を言ってきたら、高額な分担金ばかり払って未だ敵国扱いの国連など脱退してしまえばいいのです。国連は世界平和のためにあるのではなく、国連が無くなった方が世界平和なのです。
 
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学校の歴史教育が年々劣化している気がします。しかも、最近は正しい歴史に目覚めた日本人が増え始めたのを意識してか、正しい歴史認識を間違っているかのような巧みな書き方になっています。
『小学生の社会6』(日本文教出版)には大東亜戦争についてこのように書かれています。
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日本軍は、占領地に飛行場や道路、鉄道などをつくろうと、住民や捕虜に労働を強制したため、各地で抵抗運動が起こりました。
戦争が長引き、国内で働き手が不足すると、多数の朝鮮人や中国人を強制的に日本へ連れてきて、工場や鉱山などできびしい労働をさせました。また、朝鮮や台湾で徴兵を行って、日本軍として戦わせたりしました。
 
日本は、当時、この戦争を「大東亜戦争」と呼びました。政府はアジアを欧米の支配から解放する戦いであると宣伝しました。
 
戦争に反対するものは非国民と呼ばれ、戦争を批判することは許されませんでした。
戦争が長引くにつれ、物資や労働力が不足して、国民のくらしは、日に日に苦しくなりました。しかし、「欲しがりません。勝つまでは。」などの標語もつくられ、不平を言うこともできませんでした。
産業のほとんどは、戦争に関係する仕事に切りかえられました。男子が兵士として戦場へ行っているため、女性が重要な労働力になりました。
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大東亜戦争が起こった時、アジア各国は何百年もの間、白人の植民地になっており、白人からは奴隷のように扱われ、白人と接することもほとんどありませんでした。
しかし、日本軍が侵略していた白人を蹴散らして、植民地支配から解放してやると、どこの国の住民も大歓迎しました。それは、日本人は奴隷にもしなければ搾取もせず、現地住民と同じものを食べ(白人は違うものを食べていた)、一緒にいるうちに、現地住民も日本語を覚えたり、日本の歌を覚えたり、日本には桜という素晴らしい花が咲くということも聞かされていました。これは日本人の嘘をつかず、まじめで、勤勉な人間性からくるもので、現地住民も「日本人は白人とは違う」ことをすぐに理解しました。だからこそ白人よりも日本人に長くいてほしい、そのための協力は惜しみませんでした。現地人との信頼関係は、今の自衛隊の海外派遣でも、それが引き継がれていることを見れば、これこそ日本の伝統であり、日本軍が現地人を搾取したり、強制労働させたりするわけがないことはすぐわかるはずです。まして軍律厳しい帝国軍人がそんなことをすると、すぐに処罰されます。
 
戦争が長引くと、日本は昭和13年に国家総動員法という法律を作り、そこには「徴兵令」と「徴用令」というのがありました。徴兵は戦地に行って戦うものではじめは日本人だけでした。しかしその分、日本国内で働き手が足りなくなるので「徴用」として、当時同じ日本人であった朝鮮や台湾から、内地(日本)に来て働くように命じられました。これは法律で定められた国民の義務ですから従わなければなりません。しかし朝鮮人はこれを嫌がって逃げていましたから捕まえられていました。それが「縄で縛られて無理やり・・」と朝鮮人が強制連行の口実にしているものです。これは強制連行ではなく日本人としての義務であったのです。
しかも朝鮮人にこの「徴用令」が施行されたのは終戦近くの昭和199月からで、翌203月には輸送船が確保できずに日本へ渡ることが出来なくなり、実質3月以降は日本に来ていないのです。
 
またシナ人は日本に仕事を求めて賃金を貰う労働者として働きに来ていました。自分の意思できたのですから強制したというのは嘘です。特に朝鮮人は給料の高いところ、たとえば樺太とかそういうところに自ら進んで行ったのです。それが戦後、「樺太に強制連行された」と言って賠償を求めているのです。嘘ばかりつくのが朝鮮人です。
また徴兵は、兵隊になると給料が高いので人気がありました。昭和13年に朝鮮人、
昭和17年に台湾人が陸軍特別志願兵として日本兵として自ら志願して兵隊になりました。志願倍率は年々増えて昭和18年には30万人以上の50倍の倍率で応募に殺到したのです。
 
「日本は、当時、この戦争を「大東亜戦争」と呼びました。政府はアジアを欧米の支配から解放する戦いであると宣伝しました」
これが悪意を感じる表現です。大東亜戦争がアジアの民族解放戦争であることは、戦後独立を果たした全てのアジア国が言葉にしていることです。それを「解放する戦いであると宣伝しました」とはデタラメを教えるのもいい加減にしてもらいたいものです。
 
戦争は勝つか負けるかです。負ければ白人の植民地にされてしまうという危機感がありました。それは実際に日本が戦後、占領軍にどれほどひどい仕打ちをされてきたかを見れば明らかです。進駐直後から日本女性への強姦、輪姦の連日報道されており、連合軍に都合の悪い報道はしてはならないと規制してわからなくなったのです。
国民一丸となって戦ったのは国を守るために当然のことです。協力しない非国民の「ははだしのゲン」の家族のような共産主義者くらいです。
 
「女性の重労働」と書いていますが、左翼は男女同権、男女共同参画推進のはずです。特に戦前は女性を家庭に縛り付けるのは不平等だと主張していたのではないか。
自分たちに都合のよいデタラメばかり書く教科書です。日本を悪くするためならば嘘も許されるということです。こんなものが検定を通ること自体おかしいのではないでしょうか。
 
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教育の荒廃ここにあり

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教育の現場はもはや教育とは言えないのかもしれません。
先生が生徒を強く注意してはいけない。社会のルールや道徳も教えられない。先生が子供たちに「・・しなさい」「・・はするな」と言うと子供を抑圧することになるというのです。競争や努力も否定して「ありのままでいる権利」を教える教育が行われているのです。
 
革新の強い自治体では「子どもの権利条例」を制定して子供をダメにしています。「朝ごはんを食べることを強制されない権利」、「授業中に立ち歩く権利」、「親にどこに遊びに行くのか聞かれても答えなくてもいい権利」を教えているのです。
 
川崎市の「川崎市子供の権利に関する条例」には「子供は大人とともに社会を構成するパートナーである」と書かれています。未熟な子供が大人と同じ社会を構成することはありえません。ですから川崎市ではこういうことが起こりました。担任から授業中に立ち歩きしたことを理由に大声で叱られた子供が精神的苦痛「人権侵害」を受けたと保護者が人権オンブズパーソンに申し立てを行い、「人権侵害」と判断された教師が謝罪したのです。
 
中学校の保健体育の教科書(大日本図書)には「自分らしさはどのようにつくられていくのでしょうか」という項目に「親を無視または親と話さない。親をさけて部屋に閉じこもる。親と会いたくなくて外出する、または家でする。親に口答えをする。親にイライラしてものに当たる。親に対して暴力をふるう」と親に反抗する形態が資料として掲載されています。こういう教科書で学んだ子供たちが親をバカにするのは当然です。
 
日教組はじめ左翼団体は道徳教育に反対します。理由は「価値観の押しつけはいけない」「内心の自由に反する」と言います。しかしその一方でこのように価値観を押し付けているのです。
 
これらを推進しているのは反日団体です。日本をダメにしたい、弱体化したい勢力です。本来は権利よりも義務を教え、厳しさや我慢することや辛抱することを教え、努力し競争に勝つことを教え、思いやり、責任、友情、勇気、正直、を教えていくべきです。子供の時に大人と同じ権利を与えて、その一方で責任は取らなくていいという、本来、社会人たる大人としての肝心なことを抜いて権利だけを与えても、本当にその子供のためにはならないでしょう。権利だけ主張する自分勝手な人間になるだけです。それでは誰にも相手にされなくなってしまいます。
 
こういうバカな条例を施行する自治体も異常です。今、子供たちに何が必要で、これからの日本を背負っていくのに何を学ぶべきか、そして、その基(もとい)は先人たちの立派な偉業であり、日本人としての矜持なのです。
 
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