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空想的平和主義者、平和ボケ日本人こそ、戦争の種を撒き散らし、戦争を起こさせる危険な存在である。
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【反日マスコミの安倍潰し】
○わが国軍国主義の再来・右傾化を叫ぶ反日マスコミ
○反日支那と同様の宣伝工作をする売国・反日マスコミ
○「戦争と平和の基本概念」を理解していない反日マスコミと平和ボケ日本人
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●わが国軍国主義の再来・右傾化を叫ぶ反日マスコミ
朝日の常套手段に惑わされるな！http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/0/9/09ec5a94-s.jpg
使い古された手法
昨今の反日・侮日マスコミの傾向を探って行くと、どうもかつて同じような現象が起きているように思えてならなかった。そこで資料を整理して行くと驚くべき事に19年前にも同じような手法で日本叩きが行なわれていたことが判明した。
日本の教科書で「進出」を「侵略」と書き直したという誤報を意図的に流し、中共政府にご注進して騒ぎを煽り立てた。これは反日マスコミの常套手段であるが、今回の靖国神社参拝問題などでは、中韓だけが批判しているとの指摘を誤魔化すために、シンガポールも反対しているとか、米国左派のリベラル紙の『ニューヨークタイムズ』や『ボストン紙』などにも働きかけをして、日本叩き記事を書かせている。
シンガポールと言っても、それは中華圏に入る小さな国であり、所詮は中共政府の影響下にあるような国である。何故わざわざこのような国の政治家の発言を、さも重みをつけて報じるのか、全くもって反日新聞社の主張は許し難いものがある。
ボストン紙の「靖国神社にはＡ級戦犯が埋まっている」の発言は既にお伝えしたが、ニューヨークタイムズも酷かった。とても日米同盟を締結している友好国のメディアとは思えない悪意に満ちた感情丸出しの記事であった。
「軍国主義者が祀られる神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策の小泉首相の支持はアジアの世論全体を警戒させることになる」
「小泉首相は日本軍国主義の最悪な伝統をあえて公式に擁護してみせた。靖国は日本の250万人の単なる慰霊の場ではない。20世紀前半の数十年の日本による虐殺にまみれた朝鮮、そして中国と東南アジアの大部分での凶行暴行行為への悔いない見解を促進している。神として追悼され、崇拝される霊には裁判で有罪とされたＡ級戦犯14人も含まれているのだ」 この記事を朝日新聞は鬼の首でも取ったかのように狂喜乱舞して、「どうだ！」と言わんばかりに「米国マスメディアも小泉外交を批判」と大々的に報じた。このニューヨークタイムズに真正面から批判を加えたのは産経新聞社だけであったのではないか。
さて、今から19年ほど前にタイムスリップして見よう。
時は日本経済が絶好調でバブル期であった。日本人は自信にみなぎり、新しいナショナリズムが台頭しかけた時代でもあった。このニュー・ナショナリズム論が論壇などでもしきりに語られていた時に、突然、朝日新聞社は日本の新国家主義は戦前の軍国主義の再来に繋がるなどとキャンペーンを始めた。 すると、たちまち中共や韓国もその主張に同調して「日本軍国主義復活」批判を始めたのである。まるで日本の朝日新聞社に背を押される形での猛批判であった。この時も実はシンガポールが登場していた。
この昭和62年８月４日に、朝日新聞はシンガポール紙東京特派員である陸培春の「日本の新国家主義は歴史健忘症」なるタイトルで日本が戦争で与えた被害は大きいとして批判記事を掲載した。 陸氏は中国系の人間でシンガポールで発行されている漢字の『南洋・星州聯合早報』で、日本にニュー・ナショナリズムが台頭しているとして、日本は経済面でズバ抜けた優等生。それで自信をつけるのは良いが、その一方で戦争の加害者だった記憶を少しずつ薄めたいと思っている傾向が見られる…などと書いていた。
これをネタ元として『ニューヨークタイムズ』と『ニューズウィーク』も日本の新国家主義への批判記事を掲載した。
【ニューヨークタイムズ】
「日本の民族感情は振り子のように、西欧模倣から容易に転換するかも知れない」と書き、正月の宮中参賀に訪れた人々が日の丸の小旗を振る写真を掲載して「異様な光景だ」とした。 【ニューズウィーク】は「日本は第２次世界大戦における反省を忘れている」と書き「真珠湾攻撃のやましさ今日ほとんど見当たらない」とした。
仕上げは左翼文芸評論家の加藤典洋氏を登場させ、「新国家主義は強まるか」と題して、またもや戦前とか軍国主義の言葉を羅列して＝戦前とは異なる道筋＝を書き連ねた。
「いうまでもなくぼくは、戦前に日本が国家主義化・軍国主義化することによって実現した国内的な自由の抑圧、他国侵略・戦争が今後生じないと言っているのではない。 それらは、ことによれば戦前とは異なる道筋を通って、全く異なるものとして実施されるのではないか…」 どうも、今回も使い古された手法によって、日本を貶める策謀が練られていたようだ。国内外の日本を敵視する“反日ネットワーク”は常に日本をターゲットとして暗躍している。これをどうやって打ち破っていくのか、我々は真剣に考えていかねばならないでしょう。 ●反日支那と同様の宣伝工作をする売国マスコミ
（一党独裁、近隣諸国侵略・虐殺を拡大させる支那の反日論評）
●自民党公約に中国報道＝「軍事大国化を進めれば、必ず行き詰まる」毎日中国経済 11月23日(金)8時21分配信
【新華網】 １１月２１日、自民党は衆議院議員選挙に向けた「政権公約」を発表し、安全保障に関して集団的自衛権行使の容認を打ち出している。「集団的自衛権」とは「自国との関係が密接な国が武力攻撃を受けた際、例え自国が直接攻撃を受けていないとしても、力によりこの攻撃を阻止する権利を有する」というものだ。戦後、日本の保守勢力が「集団的自衛権の行使」を打ち出しているとは言え、日本政府は「憲法では日本が集団的自衛権を行使することができない」と、一貫して認識している。自民党の方針は戦後の平和発展戦略を大きく修正するものとなる。環球時報が伝えた。
【その他の写真】 この方針転換により、日本にとっては外交上、選択可能な余地が狭まり、独自外交を実現することが困難になる。日本が米国の世界戦略に追随するには、更に多くの財力、人力を投入する必要がある。これにより日本の財政赤字は膨らむだろう。 戦後、日本は平和憲法の下で経済の繁栄や国民生活の向上を達成している。こうした中、保守政治組織や個人が「日本は集団的自衛権を行使するべきだ」と主張するとしても、それは国民の間で広い支持を取り付けるわけではない。ただ、近年米国がアジア回帰を急ぎ、２０年間の経済停滞もあって日本の保守勢力の間で、集団的自衛権の行使を求める声が高まってきた。もし、この公約が実施されれば、日本の戦後の平和や繁栄の環境に変化が起こる。 米国が自民党を利用して中国を封じ込めるとすれば、それは危険な方法だ。数年前、自民党の安倍晋三総裁は「戦後体制」を覆し、戦後総決算を実施する方針を打ち出している。この体制は戦後の民主改革後にできた日本の政治秩序だ。戦後の改革や東京裁判の定説を変えれば、戦後の日本に対する米国の統治を覆すことになる。日本の将来にとって、集団的自衛権行使は米国に忠誠を尽くすこととは限らず、戦後体制を脱却するチャンスとなる可能性がある。 日本は「集団的自衛権の不行使」を選ぶ可能性もある。日本の国内的要因や周辺要因が、日本がこの選択を行う理由となる。この面で、国境を越える国際非政府組織や個人は努力することができる。 喫緊の課題は日本に「このまま軍事大国化を進めれば、必ず行き詰まる」と教えることだ。日本の政治関係者は歴史の教訓に学び、後退させてはならない。中国と日本の国交正常化以来、両国政府は両国の平和と東アジアの安定を守る政治文書に調印した。もし、自民党が政権を取り、信用が失墜するとすれば、東アジアは一段と緊迫した危機に陥ることは間違いない。 （翻訳 李継東／編集翻訳 恩田有紀） ●「戦争と平和の基本概念」を理解していない反日マスコミと平和ボケ日本人
戦争と平和の基本概念とは
という公式である。
戦争と平和の歴史を振り返れば、他国への信頼や盲目的協調がいかに成り立たないかが理解できる。
最近では、東西ドイツにおけるベルリンの壁が崩壊し、「これで地球に平和がやってくる」と世界中の人々が歓喜した。
しかし東西冷戦構造が終結したかに見えたのも束の間、返って地域紛争が多発してきたのはご存知のとおりであろう。
軍事的に均衡を欠く空白地帯に紛争はまたもや繰り返し多発したのである。
このことは「世界平和を唱え、先ずわが国から世界平和を」と叫ぶことが、非現実的で、軍事的空白を生じさせ、紛争の種を蒔くことになるのである。
反日マスコミが叫ぶ「世界平和への道」は、大切なステップが欠落している。
「戦争反対」と叫ぶ以前に
国民を蔑ろにする独裁政権の存在が世界平和への道を閉ざし、否定している現実に、先ず気づくべきである。
空想的平和主義者、平和ボケ日本人こそ、戦争を起こさせる危険な存在である。
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戦争論
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紛争地域に向き合う 鬼丸氏、来月「未来塾」
「アフリカ諸国では先進国で使われる資源をめぐって紛争が起きる。世界で起こっている問題はわれわれと決して無関係ではない」。地雷や小型武器、子ども兵など世界の紛争地域が抱える問題に向き合ってきた鬼丸昌也氏（３３）は、全国各地で年間１２０回以上を展開する平和セミナー活動への思いをこう強調する。
２００１年に初めて訪れたカンボジアで地雷被害の現状を知ったことがきっかけで、同年１０月、大学在学中に「テラ・ルネッサンス」を設立した。カンボジアでの地雷除去支援や義肢装具士の育成のほか、小型武器の不法取引規制への政策提言、ウガンダやコンゴでの元子ども兵の社会復帰支援に取り組む。
１８歳未満の子ども兵の数は世界に最低２５万人。大量の麻薬やアルコールを与えられた状態で戦場に送り出され、紛争後も深刻なトラウマを抱える。ウガンダで同社が０５年に始めた職業訓練事業ではこれまでに約１５０人の元子ども兵が卒業。ビジネススキルを身に付け、現地の公務員並みの所得を得る人も多いという。
企業や団体、個人からの寄付金が支援活動を支えている。「私たちは微力ではあるが無力ではない。自分の能力（ちから）で世界や会社、組織、そして人生までも変えられる」と信じている。
◇ ◇
沖縄タイムス社は１２月１３日午後１時から沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハでテラ・ルネッサンス理事の鬼丸昌也氏をゲストに第４回「大久保寛司の輝く人生未来塾」を開く。受講料は１回８千円、申し込みは事務局、電話０９８（８６９）５４４６。
「私たちは微力ではあるが無力ではない。自分の能力（ちから）で世界や会社、組織、そして人生までも変えられる」先ずは日本から変えようよ・・)
受講料8千円は高いか？ 安いか？ 平和はただではないってこと・・)
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【関係記事】
平和ボケ 日本人に関連する検索キーワード
こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう！
2012/11/4(日) 午後 5:37
... もはやそこに国境はないも等しい。 領土・領海を守るため、1日も早い民主党政権の打倒を願う。 回を重ねるごとに記事は小さくなり、国民の関心も薄れてきているのが気がかりだ。 平和ボケ日本、ここに極まれり。 立法府が国防を放棄しているぞ。 2012/11/4(日) 午前 10:44
... この引用記事では、まぁ、与野党の足の引っ張り合いを批判すべき所を憲法のせいにしたり、昨日と同じく法改正を訴えるべき所を憲法のせいにしたり、まぁ ... 計算高い記事では有るなぁと思いましたが。 アメリカの例を引き合いに出してますが ... 2012/10/19(金) 午前 8:48
... 新聞 読むよＷＷＷ でも あまりにも 酷い記事とかは… ありゃりゃｯｯ て感じ ... 人を叩く… ((((；゜Д゜))) 日々が 平和な事が 一番で 平和がいいとは 言わないけど やっぱり 平和が一番… 平和に過ごせる事が 本当は不思議だ って事を 気づく ... 2007/12/21(金) 午前 10:18
... 危機意識・当事者意識のカケラもねぇ平和ボケ集団ではダメだ。 末期症状と言わざるを得ん。早期総退陣必至。 『日銀総裁「景気、足元は減速」・判断を３年ぶり下方修正』 （12月20日 21:10 NIKKEI NET） あと、こっけ記事もあったゼ。 早期退陣かなわ ... 2006/4/15(土) 午後 0:42
... 椰子の実が落ちた音だったりするし、近所猫が塀を歩いていた とか ねずみが走った とか。。。 こんな日々なので、家具やさんの記事を読んだとき 衝撃 だった。 そうじゃなくって・・・ 私が平和ボケしてきているんだろうなぁ〜（涙） 日本復帰は当分 ... |
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 海上自衛隊観艦式より
現在、わが国は、シナの核ミサイルや、火事場泥棒「ロシア」や国際的なテロリズム等の脅威に、日夜さらされています。平成１５年６月７日、ようやく有事三法が成立したものの、わが国の国防における基本条件は何ら変わっていません。それは、憲法において、大きな制限が課せられているからです。憲法、特に第９条の改正なくして、国防の整備は極めて不可能に近い状態にあります。すなわち、わが国は自力では、国の主権と独立、国民の生命と財産を守ることができない状態にあるのです。
戦後、連合国は、ＧＨＱによって日本弱体化政策を行いました。大日本帝国の強さ、精神的強さを知っていたからです。日本弱体化の狙いの一つは、武力の制限でした。しかも、それは日本人の精神を骨抜きにし、自ら国を守る、自分で自分を守ろうという意志までを奪うものでした。
ですから、国防の問題は、現行憲法の欠陥と矛盾を明らかにすることなくして、本気で考えることはできないのです。
現行憲法の前文には、日本国民が「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」したこと、また「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と信ずることが、書かれています。
大東亜戦争は、わが国一方的に起こした侵略戦争である、という一方的な見方が基本となっています。戦勝国による「太平洋戦争史」や極東軍事裁判と同じ観点に立って作成されています。前文の持つ根本的な性格が顕著に表れています。その性格とは、誰かに宛てて書いている文章だということです。その相手とは米国を中心とした連合国であり、前文は敗者が勝者にあてた謝罪と誓約の文章の構成になっています。
勿論、この謝罪誓約文を書いているのは日本人ではありません。米国の軍人ハッシー海軍中佐です。 ＧＨＱが、謝罪と誓約まで代わりに書いて、日本人に「このように謝れ、このように誓え」と迫っているのが前文です。その内容を、日本国民に対し、国民自身の決意であり、宣言であり、誓いであると、公言させているのです。ここにおける日本国民は、侵攻戦争の戦争犯罪の受刑者であり、囚人のようなものです。 前文には、日本国民が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記されています。ここにおける「諸国民」とは、実質的には連合国です。戦後当時、未だ独立していないアジア諸国は入っていません。つまり戦勝国である連合国の「公正と信義に信頼して」、連合国に「安全と生存」をゆだねたことを意味するのです。これは、日本国は降伏し、被占領下にあるということを意味しています。実際、憲法の制定公布のときには日本国は主権を制限されており、憲法に謳われている国民の主権以上の権力が、日本を実質的に統治していたのです。それが占領軍の中心たるＧＨＱの権力であり、最高司令官であるマッカーサーの絶大な権力です。 そして、その権力の統治下に、日本国民は「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と記させられました。 しかし、憲法公布のわずか４年後、南北朝鮮よって朝鮮戦争が勃発し「平和を愛する諸国民」は激しく戦うことになります。米国と中ソが事実上、激突する事態となったのです。憲法前文に盛られた「崇高な理想」は、暴力革命によって世界を共産化しようとするイデオロギーと、各国の国益の対立・抗争によって、空文化したのです。そして、共産主義の赤い悪魔の脅威を知ったマッカーサー司令官は、自らの手で、防共のために日本再軍備を進めました。
しかし、皆さんご存知のとおり、憲法前文は、いまなお存在し、一文一句変えられていません。前文のみならず憲法そのものが時代にそぐわないにも関わらず改正も破棄もされていないのです。 そして、日本人から過去の記憶と歴史を奪い、贖罪意識と暗黒自虐史観を植え付け、日本人を精神的に骨抜きにするものとして、国民を呪縛し続けているのです。
 憲法第９条は国防論議の最大の焦点であります。条文は次のようになっています。
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない こうした第９条をもって、「世界に冠たる唯一の平和条項」だという人たちがいます。これは麗しいウソです。 第１項の「国際紛争の解決の手段としての戦争放棄」は、侵攻戦争を否定し、侵攻戦争を認めないことを意味するものです。こうした条項は、わが国だけではなく、多数の国々の憲法に見られます。イタリアやフランスの憲法、ドイツ基本法もそうです。これらの規定は、１９２８年の不戦条約をもとにしたものであり、表現も各国でほとんど同じです。ですから、第９条をもって、「世界に冠たる唯一の平和条項」だなどと誇っている人たちは、他の平和を愛する国々に、無礼なことを言っているのです。
第９条の本質は、次の点にこそあります。すなわち、日本国民自らが願った平和条項ではなく、勝者・米国によって押し付けられた主権制限条項であることです。当時の連合国は、日本が一方的に戦争を引き起こした国であり、日本を国際的な支配下に置くことが、平和を築く条件だと考えたのです。そして、第９条は、わが国が戦勝国の障害とならないようにするための条項だったのです。その狙いは、日本・ドイツを敵国とした国連憲章第１０７条の敵国条項と同じものです。この敵国条項は、いまなお公式に削除おらず、わが国は、国際連合に加盟しながら、国連にとっての敵国という矛盾した地位に置かれているのです。 国連とは、戦勝国による、戦勝国の為のものにしか過ぎないのです。
日本人はこの事実を覆い隠され、また多くの国民が知らないのです。
筆者が交流させていただいている大正世代の多くの方々は「九条」についてこう述べられます。
「九条」で国が護れるなら、大東亜戦争は起きていなかったと・・・
続く・・・
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