 １０式戦車（ひとまるしきせんしゃ）は、自衛隊が運用する国産戦車としては4代目。平成21年に制式化された。
自衛権
拙稿、国防（一） では、憲法前文、九条の平和条項について述べさせていただきました。
第９条の第１項と違い、第２項の「戦力の不保持」は大変特色があるもので、独立国では、これこそ世界唯一の規定です。
しかし、果たしてこれは、自衛権の放棄を規定したものだと言えるでしょうか？草案者の意図はどうだったのでしょうか。
答えは「否」です。
起草に当たったＧＨＱのケーディス中佐は、これは自衛権の放棄を規定したものではない、と否定していますし、占領憲法を押し付けた米国は、サンフランシスコ講和条約によって、日本の個別的・集団的自衛権を認めているのです。
これに関連して、現行憲法の第６６条には「首相は文民でなければならない」という文民条項があります。
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
これは、武官の存在を前提としている表現です。つまり、日本には武官すなわち軍人（軍事官僚）がいるという前提に立っています。ですから、第９条は本来、自衛権と自衛の軍隊の存在を認めていたことが明らかなのです。侵攻戦争のための陸海空軍その他の戦力は、保持しないが、自衛のための戦力は保持できるという規定なのです。
自衛権とは何を守るのでしょうか。防衛の目的は、国民の生命と財産を守ることであり、また国家の主権と独立を守ることです。前者はいうまでもありませんが、それも後者の主権と独立が保たれてこそのものです。
解り易く言えば、国が存在してこそ、国民の生命と財産を守れるのです。
具体的には国家の意思決定機構を守ることであり、国民が自分の国について自分の意志で決める権利を守ることです。自分たちの運命を他に強制されないことといっても過言ではありません。その国家の主権と独立を支える最後の保障は、「力＝Force＝軍隊」と言えましょう。また、自衛権とは、国民が自国の文化を防衛するための権利でもあります。自分たちの伝統・文化・精神を他に奪われず、他から文化を強制されないようにする権利でもあるのです。
ところが最近まで、日本は自衛権または自衛力をも放棄した、自衛隊は違憲であると解釈する日本人が、根強く存在しました。かってはサヨクと呼ばれ、今日では「プロ市民」と呼ばれる方々です。
自衛権は独立主権国家の主権の核心的な要素であり、これを放棄したとすれば、独立主権国家とはいえません。他国から侵攻されても正当防衛による抵抗さえしないということになりかねません。具体的には、米国の従属国・被保護国いわば半植民地となるか、支那・ロシアの侵攻を招き共産主義の衛星国となるか、いずれにせよ他に運命を委ねるということを意味します。犯されても、殺されても抵抗しません、どうそお好きになさってください、それが平和と呼べるのでしょうか。これでは、自虐自滅行為です。
自衛権というものは、国際法上、自然権として確立しています。国連では、国連憲章第５１条に自衛権を規定し、個別的自衛権と集団的自衛権をともに国家に固有の権利と認めています。また、１２カ国が参加したサンフランシスコ講和条約は、日本の個別的自衛権と集団的自衛権を認め、日米安全保障条約の締結を認めています。日本は、講和条約を結び、国連に加盟しているのですから、自然権としての自衛権を持ち、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権を持つことは自明です。現実にも、自衛隊が組織され、日米安全保障条約が締結され、国際的に認められているのです。自衛権ないし自衛力の放棄という解釈は、憲法学の問題ではなくイデオロギー闘争の手段だったわけです。
日本の自衛権ないし自衛力を放棄させるというのは、アメリカの支配下から、日本を無抵抗のままに共産国へ組み入れようという赤い悪魔の謀略だったのです。
そして今尚、その勢力は存在し、手ぐすね引いているのです。
続く・・・
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戦争論
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 航空自衛隊HPより
 【地政学名言集】
一、隣接する国は互いに敵対する。 二、敵の敵は戦術的な味方である。 三、敵対していても、平和な関係を作ることはできる。 四、国際関係は、善悪でなく損得で考える。 五、国際関係は利用できるか、利用されていないかで考える。 六、「優れた陸軍大国が同時に海軍大国を兼ねることはできない（その逆も然り）」 七、国際政治を損得で見る。善悪を持ちこまない。 八、外国を利用できるか考える。 九、日本が利用されているのではないか疑う。 十、目的は自国の生存と発展だけ 十一、手段は選ばない 十二、損得だけを考える。道義は擬装である。 十三、国際関係を２国間だけでなく，多国間的に考える。 十四、油断しない 十五、友好，理解を真に受けない 十六、徹底的に人が悪い考えに立つ 十七、科学技術の発達を考慮する 「国家に真の友人はいない」 キッシンジャー 「隣国を援助する国は滅びる」 マキャべリ 「我が国以外は全て仮想敵国である」チャーチル 「怪物と闘う者は、その過程で自らが怪物と化さぬよう心せよ。 長く深淵を覗く者を、深淵もまた等しく見返す」 フリードリヒ・ニーチェ 地政学とは地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を巨視的な視点で研究するもので、イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国等で国家戦略に科学的根拠と正当性を与えることを目的とした学問で、いわば現代版の兵法といっても過言ではないでしょう。 地政学で導き出される理論は、歴史的な事実に基づいており、、ほぼ真実と言えましょう。 四方（よも）を邪悪な国々に囲まれたわが国が、国際社会で国家が生き抜くためには、地政学に精通した指導者が不可欠であることは言うまでもありません。しかしながら、上記の地政学名言集を読めば分かる通り、わが国の政治家は、大部分が国を滅ぼすような政策を行う愚かな人間しかおらず、日教組教育に見られるように、教育が反日勢力に侵食されているので、まともな人材すら育たないのです。 マスコミ自体が地政学に反して、日本が一方的に損をする日中友好や日韓友好を煽り、政治家が率先して隣国の援助を行う現状は、わが国が亡国の危機にあることを示しています。現に日本企業の人材や技術を韓国に奪われ、日本の最大の強みである経済競争でも韓国企業などに先を行かれる事態が発生し、わが国の援助のおかげで経済発展をしたシナの軍事費は、今やわが国を凌ぐ。 大東亜戦争の敗戦後、占領憲法を押し付けられ、在日米軍と在日朝鮮人が日本に居座り、左翼政治家、左翼知識人が横行する退んだ世の中になりながらも、わが国が現在まで繁栄と平和を保ってこれたのは、天皇陛下と神々の御稜威（みいつ）にほかなりません。 拙稿、国防（二） では自衛権について述べさせていただきました。 本章では、交戦権について述べさせていただきたいと思う次第です。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない 上記の第９条第２項には「国の交戦権はこれを認めない」という規定があります。この規定が最も重要です。２項の始めに「前項の目的を達するため」と記されているのですから、その「目的」とは厳密には侵攻戦争の放棄を意味するのです。だから自衛戦争に関する交戦権の有無は問題となっていないはずですが、現実には、日本は自衛権と自衛力を持ちながら、事実上、交戦権は禁じられ、交戦権を行使できない立場となっています。ここに、米国による日本の主権への制限が働いているのです。
交戦権とは、武力による戦闘だけを意味するのではないことに注意しなければならず、交戦権の中には、敵国との通商の禁止、敵国の居留民と外交使節の行動の制限、自国内の敵国民財産の管理、敵国との条約の破棄またはその履行の停止が、合法的な権利として存在します。しかし、現在のわが国は、悪意ある国が突然、宣戦布告をして侵攻してきた場合でも、こうした非軍事的な手段による対抗もできない状態にあり、日米安全保障条約によって米国に護ってもらう以外に方法はありません。米国はこうした防衛上の依存構造を作り、日本を自国の国益の追求のために管理し続けているのです。すなわち米国は、日本に僅かな防衛力を持たせ、あくまで米国が管理下におき、日本自身が自分の意志で防衛力を行使することはできないようにしているのが実情です。それが米国による"宗主国対従属国""保護国対被保護国"の構造であると理解できます。つまり、わが国は、安保条約による軍事同盟国ではありますが、首根っこは捕まえているという絵図なのです。第９条が主権制限条項であることの最も深い意味がここにあるのです。
しかし、多くの日本国民は深層なる部分には興味すら示さず、対米追従をひた走っているのが現在のわが国なのです。
対米自立を唱える方々は現在少数ですが、事の本質に気づいているのです。
国連は集団安全保障機構ですが、集団的安全保障を自然権と認めています。また、加盟国には共同防衛の義務を課しています。しかし、もともと国連は軍事同盟です。第２次大戦（わが国では大東亜戦争）の「連合国」と「国際連合」は、英語では同じ United Nations です。United Nationsを「国際連合」と翻訳しているのはまさに欺瞞であり、本来は「連合国」と訳すべきものです。そして、「連合国＝国連」という軍事同盟の加盟国には、相互の安全保障のために軍事力を提供する義務があるのです。このことを考えると、わが国の政府が言っていることは、支離滅裂、本末転倒なのです。続く・・・
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 本日3月10日は、1945年（昭和20年）に「東京大空襲」で、死亡・行方不明者は10万人以上が虐殺されてから67周年にあたります。そこで、本日は東京大空襲67周年追悼特集としてアマゾンの軍事関連商品の評価を行います。
評価の対象は、「NHKスペシャル 東京大空襲 60年目の被災地図[DVD]」です。
このＤＶＤの内容を一言でいうと「米軍による一連の日本人への夜間無差別爆撃を弁護する内容」となっている。 いつものレビュー記事ですと、最後にレビューへのクリックをお願いして、終わるのですが、以前、アマゾンに投稿した「【あさま山荘事件終結 40周年記念特集】『突入せよ！「あさま山荘」事件 [DVD] 』の評価」が、削除されました！
ブログ日刊ケボチさんより引用しました「超拡散《アマゾンが『南京の実相』に露骨な嫌がらせ》」によると裏にいろいろあるようです。さて、今回は無事投稿できるか否か注目していただければ、幸いです！
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軍事力の均衡がまったくない平和は存在しない平和出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
平和（へいわ）とは、一般には社会の状態が戦争や内乱、騒擾などで乱れていないこと。現実的には国家の抑止力が内外の脅威を抑止している状態の事である。史学的には戦間期（interwar）とも表現され、戦争終結から次の戦争開始までの時間を意味する。
概 要 [編集]人類同士の戦争は多量の死傷者を発生する。しかし、中世から近代の未成熟な国家は、戦争による領土拡張で繁栄していく場合もあった。近代国家が成立しても、近代国家間の戦争は無くならなかった。戦争は二度の世界大戦に代表される総力戦、核戦争へと進展していった。核戦争の出現は、人類が滅亡するという脅威を生んだ。
現代でも国家間の軍事力の均衡が戦争を抑止しているという状態は変わらず、戦火を交えなくとも外交や経済を主軸とした、国家間の生存競争は絶えず行われている。異なる国家が隣接して国境が策定されている場合は、おのおのの国家が軍隊を組織して常時国境を挟んで軍事的緊張を保っており、軍事力の均衡がまったくない平和は存在しない。また、経済力、軍事力で一時的に優位であっても、時代の変化に適応できない国家は滅亡する。
平和を研究する学問が平和学である。「平和」の概念は、平和学の発展とともに拡張されている。
平和と軍事力 [編集]国家の抑止力が内戦など何らかの原因でそれが機能せず無政府状態に陥った場合は、住民が各自で武装し、自警団などを結成して自力救済をする必要に迫られる。
戦後の日本では戦前の軍国主義に対する嫌悪から、非武装平和思想が生まれ、教育機関・市民運動などによって広められてきた。しかしながら武力無き平和に現実性は無く、占領下の日本では治安が乱れたり（いわゆる戦後混乱期）、侵略の脅威にさらされた（停戦から独立回復までに他国に占拠された竹島および北方領土は、いまだに返還されていない）。結局、戦後日本は米軍の駐留を受け入れるとともに、警察および事実上の軍隊たる自衛隊を組織することで安全保障を行っている。日本は海と言う障壁に守られているものの、米中露といった軍事大国に囲まれ、日本で国家犯罪を起こしてきた北朝鮮の存在もあり、決して安泰な地域ではない。
平和の象徴的存在として、中立主義を標榜する国家であるスイスやスウェーデン、あるいは名目上の軍隊を持たない国であるコスタリカや日本などの挙げられることがあった。しかしこれらの国家は、十分な抑止力となりえる強力な武力を有している現実がある。
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