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2015/10/21 に公開
習近平国家主席の就任後、ますます強化されたウイグルへの民族浄化政策。しかし国連は、女性問題等での内政干渉や、従軍慰安婦・南京大虐殺などの歴史問題に没頭するばかりで、現在進行形の人道危機から敢えて目を逸らしているようである。世界ウイグル会議のラビア・カーディル総裁が20日、東京の参議院議員会館内で訴えたウイグルの危機的状況についてお伝えいたします。
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パクリ中共のウィグル人差別・虐殺
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コメント（2）
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2012/04/23 に公開
ウイグル人を襲っている悲劇に、目をそむけてはいけない。
これは明日の日本の姿です。 今、中国が、新疆ウイグル地区と同じ「核心的利益」と呼んでいるのが、日本の尖閣諸島です。 いつまでも沖縄が基地反対運動を続けていれば、米軍は次第に撤退し、 あっという間に沖縄はウイグル、チベット、南モンゴルと同じように 自治区として占領されることは確実です。 私たちの子供が、孫たちが、そんな悲惨な運命を背負うことになっても よいのでしょうか？ 次の動画
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国歌斉唱（東トルキスタン＆日本国） ◇「侵略国家中国の実態と冲縄の危機！」＞
2013/09/27 に公開
＜緊急講演＆特別写真展「侵略国家中国の実態と冲縄の危機！」＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka 場所：浦添てだこホール（小ホール） 〒901-2103 沖縄県浦添市仲間1丁目9-3 開催日：平成25年9月22日 ◇◇◇緊急講演会◇◇◇ ・会場：小ホール ・時間：開演 午後1時〜 ・会費：500円 ＜緊急講演Ⅰ＞ 「中国共産党によるウィグル虐殺の実態」（イリハム・マハムティー） ＜緊急講演Ⅱ＞ 「中国共産党による冲縄侵略の危機！」（坂東忠信・元警視庁通訳捜査官） ◇◇◇緊急写真展◇◇◇ ・会場：小ホールロビー ・時間：午前11時〜午後4時30分 ・会費：無料 ※カンパ歓迎 主催：沖縄対策本部 後援：日本会議沖縄県本部 チーム冲縄 勁草会 連絡先：070-5410-1675 浦添市てだこホール 〒901-2103 沖縄県浦添市仲間1-9-3 地図を見る · 道順を見る |
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2015.9.8 15:51更新
【バンコクテロ】
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タイでの爆発事件の容疑者が相次いで逮捕されているが、彼らは弊ブログの過去記事「タイのテロ事件は当然起こるべくして起こった」
http://blogs.yahoo.co.jp/saipan_is_number1/63798389.html にて言及したように、イスラム教徒であった。
１８世紀以降、シナに植民地化されているウイグルでは、共産政権になってその苛斂誅求政策が凄愴さを増している。宗教を否定する共産主義政権のため、ウイグル人の宗教施設が破壊されたり、さらには殺戮が公権力によって頻繁に起こっているほどにだ。
そのため海外のイスラム教徒や同じトルコ人からもシナは憎悪の的になっている。そしてそのシナに東南アジアで唯一媚を売っているシナ勢力の最も強いタイもそれに同調しているため、彼らの標的になったようだ。
以下今回の事件の背景より；
ここ数年、中国人による海外旅行の急増にともない、タイは特に人気のある旅行先になっていた。近くて物価が安いことから、中国の低中所得者層は初めての旅行先としてよくこの国を訪れる。多くの先進国がいまだに厳しいビザ取得条件を課すなか、東南アジア諸国は競うようにして中国人旅行者向けのビザ要件を緩和しており、タイでは空港でビザ取得が可能だ。
2012年末に中国で公開された、タイを舞台としたコメディ映画『人再串途之泰串』（英題Lost in Thailand）が同国の歴代興行収入を更新するほどの好評を得ると、タイ旅行が一層のブームになった。タイ経済の約10％を占める観光業のなかにあって、中国人旅行客数は全体の５分の１に迫るなど突出しており、昨年は460万人の中国人がタイを訪れた。
2014年のクーデターで軍事政権が誕生して以来、タイは中国との関係を深めてきた。その蜜月ぶりは、８月はじめにクアラルンプールで開催されたASEAN地域フォーラムで開かれた両国外相による共同記者会見でも垣間見れた。２人はその場でプレゼントを交換すると、タイのタナサック・パティマプラゴーン副首相兼外相（当時）が今の両国関係はこれまでになく良好だと指摘し、「もし私が女性だったら、殿下（注：中国の王毅外相）と恋に落ちてしまっただろう」と述べた。
そんな良好な両国関係を背景に、タイ軍事政権は７月、イスラム教徒のウイグル族109人を中国に強制送還し、国際社会から非難を受けた。その後、中国国営のCCTV（中国中央電視台）が、これらウイグル族の人々が送還される際に飛行機内で頭から袋のようなものを被せられ、警察官の横に一対一で座らされている映像を放映した。まるで犯罪者を移送するかのようなこの画面は波紋を呼んだ。
多くのトルコ人は言語的、文化的、宗教的な親しみからウイグル族を「兄弟」とみなす。これまでも国内でウイグル族密入国者を厚くもてなしてきた。今年６月18日にラマダン時期に突入して以来、うわさに基づく誤情報も含め、中国の新疆ウイグル自治区で当局が宗教活動を制限しているという話が伝わると、トルコ国内で反中感情が高まった。それまで断続的に続いていた中国大使館前での抗議活動は、タイ政府がウイグル族の強制送還を許したという報道を受け最高潮に達した。激高したデモ参加者はイスタンブールのタイ領事館を襲撃し、窓ガラスを打ち砕いたり、タイ国旗を降ろしたりした。
（ニューズウィーク日本版 8月31日)
本来欧米諸国は軍事政権というだけで制裁措置を諸外国に対して取ってきたはずだ。タイの隣国ミャンマーなどはその際たる事例なのだが、たとえ軍事政権でも欧米の意向にそえば黙認されるのだろう。
しかし欧米にも媚を売っているタイではお咎め無しとなった。そこで有頂天になったタイの軍事政権は、同国で強い影響力を持つシナに媚びすぎた結果、今回の事件が発生した。
またシナやタイに対するイスラム教徒やトルコ人の反発はこの事件だけにとどまらない。それはシナ政府がウイグルに対して民族浄化とも取れるような圧政を苛烈に行っているからだ。
７月にトルコの首都アンカラやイスタンブールで、トルコ系イスラム教徒のウイグル人を迫害する中国政府への抗議デモが起きた。韓国人観光客らが中国人と間違われてトルコ人に襲われ、タイ領事館が襲撃される騒ぎも発生した。
領事館襲撃は、中国新疆ウイグル自治区こと東トルキスタンから脱出していたウイグル人約１００人を、タイ政府が中国へ強制送還したことへの抗議だった。６月末には同じように亡命を希望していたウイグル人１７３人をトルコへ引き渡したのと対照的なタイの対応に、アンカラとイスタンブールの住民は激怒している。
中国に対するイスラム世界の厳しい姿勢はラマダン（断食月）に入った直後の６月中旬から見られた。東トルキスタン南部のホータンでは、戒律を守って慎み深く暮らしている敬虔なムスリムたちに対して、地元の中国共産党政府は隣で華やかなビールパーティーを連日昼夜にわたって開催して挑発。「共産党員は邪教を信じてはならない」との通達も自治区の津々浦々に回され、ウイグル人公務員の断食も禁止。ウイグル人が経営する食堂も平常どおりの営業を命じられた。
こうした抑圧政策にウイグル人たちが少しでも異議を唱えたりすると、たちまち「民族分裂主義者」か「過激な宗教思想の信者」として逮捕、連行される事態も日常茶飯事となっている。
中国全土における暴動の件数は年間十数万に上る、と北京にある政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究者は数年前に明らかにした。今も状況はさほど変わらないどころか、悪化しつつある。
中国の治安当局が暴動に対処するとき、根本的に異なる２つのやり方を取っていることに、国際社会は気付いている。万里の長城以南の中国本土では安易に「暴徒」を殺害しないのと対照的に、ウイグル人はすぐさま射殺する点だ。
直近でいうと７月半ばに中国東北部の瀋陽で地元の警察の部隊がウイグル人３人を射殺。６月には東トルキスタン西部のカシュガルで15人、３月にも７人を射殺と、たった５カ月で少なくとも25人ものウイグル人が命を奪われている。
香港の中国人権民主化運動情報センターによると、２月中旬からの１カ月だけでも46人が射殺されたという。こうした間にも暴動は中国各地で起きているが、ほかの地域で漢民族が警察によって射殺されたとの報道はない。このような天と地ほどの差について、中国政府は合理的な説明を国際社会にしていない。
経済的に豊かになれば、民族問題も宗教問題もすべては簡単に解決できる、と中国人は理解している。「西部大開発」や「一帯一路構想」を政府主導で推進することで、「貧しいウイグル人を裕福な中華民族の一員に改造できる」と盲信する。
漢民族のようには政府に柔順にならないウイグル人を素直な「奴隷」に仕立て上げるには、人口の逆転が最も効果的と認識している。そのため、内地に住む漢民族の新疆への移住を奨励する政策も矢継ぎ早に打ち出される。
例えば、内地では農村戸籍の者でも新疆に移民すれば、都市戸籍を与えるという。中国では都市戸籍と農村戸籍とでは、福祉の待遇面に大きな格差がある。ウイグル人固有の領土で都市住民になろうという野望を持つ漢民族が陸続と入植してきて、先住民の手からあらゆる権利を剥奪している。
悲しいことに、日本や欧米の中国シンパたちは中国の高圧的な民族政策を黙認している。その点、トルコは異なる。「われわれはいかなる場合でもウイグル人と連帯する。同胞たちが弾圧されている事実に接し、トルコ国民は悲しんでいる」とトルコのチャブシオール外相は表明した。
民族問題は決して中国の国内問題ではなく、歴然とした国際問題だ。
(ニューズウィーク日本版 8月28日)
このままいけばウイグルと言う民族自体が消滅しかねないほどのシナの暴虐だ。日本はシナより謝罪だとかの因縁外交を言われた時、このカードを利用する手が十分あるのだが、臆病な自公政権は無視を決め込んでいる。
さて、シナによる他国アジアへのこうした抑圧行為は国内にとどまらない。周知のように南シナ海や東シナ海において諸外国の領土や領海を公然と侵略し続けているのだから。最近では以下の状況までそれが増幅しているようだ。
アメリカ国防総省はアジア太平洋地域の海洋の安全保障に関する報告書を発表し、中国による南シナ海の南沙諸島の埋め立て面積が予想以上に拡大していると指摘して、力による現状変更を批判しました。
国防総省が発表した「太平洋地域の海洋安全保障戦略」と題した報告書によると、中国は２０１３年１２月に南沙諸島で埋め立てを開始し、その面積は今年６月までに１７倍のおよそ１１７０ヘクタール（１１．７平方キロメートル）に拡大したということです。
南沙諸島ではベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾も埋め立てを行っていますが、報告書は、中国による埋め立て面積は全体の９５％にあたると指摘しています。
また、中国は岩礁を埋め立てて造った７つの人工島の１つで滑走路の建設を終えるなど、インフラの整備も進めているとして、中国の一方的な力による現状変更は地域の緊張緩和のための努力を難しくしていると批判しています。
（TBS 8月22日） 明日に続く
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