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中国に対するイスラム国の報復は必ずあるだろう。
●中国のウィグル人差別・虐殺記事リスト
以下本記事転載
「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流
http://www.sankei.com/images/news/150131/wor1501310023-n1.jpg新疆ウイグル自治区の警戒にあたる中国の武装警察。習政権はテロの飛び火を警戒している（共同）
「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、中国政府は国内にテロが“飛び火”することへの警戒を強めている。中国では、ウイグル族に対する弾圧政策の結果、イスラム教徒らの国外逃亡が相次いでおり、出国後に「イスラム国」に合流するケースも少なくないとされる。中東でテロのノウハウを学んだ者が帰国し、中国当局への「報復テロ」に打って出る可能性が現実味を帯びているのだ。（ｚａｋｚａｋ）
「習近平国家主席体制になって、ウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒が多く、耐えかねて、逃げ出した人々の中には、『イスラム国』に加わる者もいるようだ。こうした人々が報復してくることは十分に予想される」
中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。
中国公安省は昨年５月から今年１月中旬までに、雲南省（中国西南部）などの国境地域で、ベトナムなどに密出国しようとした８００人超の容疑者を拘束した。そのほとんどが新疆ウイグル自治区出身のイスラム教徒で、中東などへの逃亡が目的だったとみられている。
石平氏は「中国にとってイスラム国によるテロは人ごとではなく、当局も警戒し始めている」と語る。
実際、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は、新疆ウイグル自治区で相次いでいる爆破事件について、「自治区のウイグル族が違法に出国してシリア、イラクなどでイスラム国の活動に参加し、中国に戻ってテロをしている」との見方を伝えている。
当局が危ぶんでいるのは国内でのテロだけではない。中国はイラクなどに巨大な石油利権を持っており、中国が開発する油田などがテロの標的になる可能性も否定できないからだ。
日本人殺害脅迫事件について、中国政府は「人質が安全に釈放されることを望む」（外務省報道官）との立場を示しつつも、静観の構えだ。背景には、イスラム国を刺激することを避けたいという思惑も見え隠れする。
非道なテロ行為が許されないのは言うまでもないが、中国が直面しつつある危機は、「習体制が進めた少数民族抑圧政策が招いた問題」（石平氏）ともいえる。
関連ニュース中国、安倍首相の求心力高まりを警戒 イスラム国殺害脅迫
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パクリ中共のウィグル人差別・虐殺
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中国政府がウイグル族に姑息な宗教政策…１８歳以下はコーラン学習禁止、断食中の学生に飲食提供、拒めば学位剥奪
（1/4ページ）【中国】
http://www.sankei.com/images/news/141209/wst1412090003-n1.jpg新疆ウイグル自治区中西部のアクスで警戒にあたる中国の武装警官車両。イスラム教に根ざしたウイグル族の暮らしまで締め付けている（ＡＰ）
中国新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族に対する当局の宗教弾圧が姑息（こそく）さを増している。１８歳未満の信仰を禁止したり、教徒とわかる容貌の男女のバスの乗車を禁止したりするなど、武力だけではないアイデンティ奪取が進行中だ。中国の憲法でうたう「信教の自由」は絵空事で、共産党主導の「党治」による民族差別に手加減はない。（河合洋成）
コーラン学習、ラマダン参加…１８歳以下は禁止
「ウイグル族の子供たちが、宗教的な素養を身につけるのを一切禁止する政治的なキャンペーンが推し進められている」
ドイツに拠点を置く亡命者組織「世界ウイグル会議」（ＷＵＣ）のスポークスマンが憤りを示しているのが、自治区内のカシュガルやホータンなどの地方当局がウイグル族弾圧のため、新たに打ち出した宗教政策だ。聖典のコーランの学習やラマダン（断食）の参加など、１８歳以下の子供が宗教活動に参加したり、従事したりしないよう、保護者に無理やり、誓いの署名をさせている。違反すれば重い罰金が課せられる。
それまでは、ウイグル族の公務員が対象だったが、あらゆる家庭に圧力がかけられているという。
当然ながら教諭ら教育関係者が宗教行事に関与しないようにも迫られ、もし破れば職を失ってしまう。
さらに、こうした宗教忌避作戦は徹底さを増している。１８歳以上でも、雇用主の許可がなければモスクへも行けないような制限強化も始められている。
「大抵の雇用主は（漢族であり）、宗教には非寛容だ」と住民は自由アジア放送に語っている。
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新疆暴動、死者「２千人以上」か 米放送伝える
【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。
報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。
ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から３日間程度をかけて中国当局が遺体を片付けた、とも述べた。
また、現地情勢に詳しい漢族女性はＲＦＡに対し、「巻き添えになった人を含めて（死者は）１０００人に上る」と述べた。女性は暴動の実行犯グループとして、治安当局と同様に自治区の分離・独立を叫ぶ「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」を名指し。「この組織は爆弾のほか銃器も持っている。（爆弾を）あちこちで投げつけるほか、大刀で人を襲った」と述べ、一部は外国勢力が関与したと語った。暴動は２８日から３日間続いたという。
事件発生後、外国メディアのヤルカンド県への立ち入りは厳しく制限されている。
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【中共ウイグル族皆殺計画】中国核実験、32年間で46回も【129万人被爆 75万人死亡】
【大紀元日本3月28日】日本放射線防護センター代表・北海道札幌医科大学教授・高田純氏はこのほど中国共産党が極秘に隠蔽した核実験被害者情報の事実を公表した。
中国共産党は1964年から1996年までの32年間に、非公開の核実験を46回も行った、核実験によって、現地住民に現在進行形の健康被害が多数発生し、大きな環境破壊と汚染をもたらした。 これらの事実に対して、中国共産党は長年に渡って隠蔽工作を続け、隠して来た。 3月18日に東京・永田町の憲政記念館で開催したシンポジウム「シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割」にて高田純教授がこの事実を公表した。 32年間核実験46回、129万人が被害を受け、うち75万人死亡 高田純教授の話によると、核被爆を受けた国は日本だけではない、中国では新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の楼蘭付近で、1964-1996年に46回、総出力20メガトンの核実験を行い、周辺住民への甚大な健康被害と環境汚染をもたらしていた。 1981年まで継続的に降下した大量の核の粉塵によって、胎児に影響を与え、奇形の発生や、若い世代の白血病や癌の発生を引き起こすなど現地住民への大きな健康被害が多数発生した。 しかし、中国共産党政府は核実験のことを公開しない上に、核実験による被害の事実を極秘に隠蔽した。 中国がかつて実施した最大規模の核実験は4メガトンに達したが、旧ソ連の核実験を上回った10倍の威力だった。実験により大量に落下した「核の砂」と放射汚染は 周辺住民計19万人の命を一瞬にして奪った。 放射線汚染の影響を受けた面積は東京都の136倍に相当、中国共産党の内部極秘資料によると75万人の死者が出たという。 中国当局は1964年10月16日から1996年に渡って、0・2メガトン級〜4メガトン級の核実験を46回行って、地面、空中、地下にてそれぞれ爆発した。 中国当局は現地を封鎖して、調査を遮断した上、核実験による被害データも公開しないため、被害状況はいまだに不明である。 高田純教授は「核を持ち、核実験を実施した国はいくつかあったが、人口密度のある居住区で大規模な核実験を実施するのは中国だけだ、周辺環境への影響をまったく考えずに、まさに悪魔の仕業と言っても過言ではない」と述べた。 シンポジウムに出席した日本ウイグル協会会長は「旧ソ連でも最低でも核実験を実施する地域を封鎖して、人の出入りを禁じた。 しかし、中国の核実験は現地住民に内緒でした、被害者はウイグル人だけではなく、現地の漢民族も犠牲にされた、人の命の尊さを 無視して実験台のモルモットのように使っている」と述べ、核兵器の被害者となった日本の理解と世界に被害者の声を伝えることの協力を強く求めた。 1998年7月から8月にかけて、英国のテレビ局が記録映画「死のシルクロード（Death on the silk road）」を放送した、4チャンネルはウイグル人の村を訪れ、村人の 健康状況を調べた。 放射線の胎児影響による奇形児と脳不健全児が多数いることがわかり、若い世代の白血病発生や癌の発病を引き起こしているウイグル人が激的に 増えている事実も発見、全体から見ると ウイグル族の癌の発病率は70年代から急増、1990年になると全国の発病率と比べて30%高だった。 1984年4月に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故によって、大量の放射能が大気層に漏れてしまい、周辺200キロ範囲まで被害をうけた。 事故が高濃度の放射能 汚染を引き起こし、癌や身体障害の発病率が急増した。 一方、日本では、ノーベル賞受賞作家大江健三郎さんはフランスが実施した核実験を強く批判したが、中国の 核実験に対して、沈黙を続けている。 日本の反核平和団体はアメリカの核兵器実験に対して、抗議活動をし続けたが、中国の核実験の事実に目を閉じている。 日本の テレビ局NHKはドキュメンタリー「シルクロード」の放送を繰り返して、多くの日本人はそれを見て、楼蘭や敦煌を訪れた、 しかし、楼蘭や敦煌及びシルクロード全体 はかつての核実験場だったという事実を知らない。 数年の歳月を立っても、放射線が残っている可能性は十分高い。 中国共産党と仲良くするため、日本のマスコミは 自粛し続けた。 中国の核実験に沈黙続けた、これは日本マスコミの恥と言っても過言ではない。 「大紀元日本」(09/03/28 08:52) http://www.epochtimes.jp/jp/2009/03/html/d15555.html ▼【実話】中国の実態 The race oppression of China is terrible 日本人が知るべき本当の中国 ▼英国BBC制作記録映画「死のシルクロード（Death on the silk road）1」
▼DEATH ON THE SILK ROAD 死のシルクロード part2
日本人は、いつまで平和ボケで居るつもりなのか？
中国共産党の恐ろしさを知るべき。
特の沖縄を中共は狙っている。
沖縄のメディアは中共の侵略ことは全然教えない、書かない。
沖縄人は今の危機を知らない。
だから、アメリカ軍が沖縄から去って欲しいと思う人が多い。
沖縄の人でこの動画を見たなら、沖縄メディアが中国に分捕られている事を知らせて欲しい。
「ウソをつき続ける沖縄メディアの報道を信じてはいけない」と。
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中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、ウイグル族と漢族の間の「橋渡し」役を務めようとして国家分裂罪に問われた中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏に対し、新疆ウイグル自治区ウルムチ市中級人民法院（地裁）は9月23日、無期懲役判決を言い渡した。 裁判所は判決文で罪状の一部をこう指摘した。「海外メディアの取材を受け、悪意を持って新疆問題・事件を煽り立てた」。海外メディアの取材を受けたことまで罪に問われるのも異例だが、言論弾圧で無期懲役判決が出されるのも極めて異例だ。しかも「穏健派」とされたイリハム氏に対する裁判の結果には、中国におけるウイグル問題の複雑な現実が潜んでいる。 「どんな結果になっても受け入れる。当局の政策に批判的な声を上げた知識人は重い代価を払わなければならない。裁判を通じて新疆の法制化を望んでいる」。新疆ウイグル自治区で「テロ」とみられる民族対立が多発する中、イリハム氏は一体、何を伝えようとしたのか。 政府批判知識人の「声」を消す イリハム氏の弁護人を務める著名人権派弁護士の李方平氏は、判決言い渡し前日の9月22日、筆者の取材に「無期懲役判決も排除できない」と言い切った。「新疆問題は複雑だ。イリハム氏の主張する声は（彼の逮捕で国内のどこにも）もはやなくなった。しかし問題はまだ存在している。だから（政府の新疆政策を）批判する声がなくなったらどうなるのか」。こう続けた。 9月17〜18日の初公判直後に接見した李方平、劉暁原両弁護士は、ウルムチ市拘置所の接見室に足かせをはめられて現れたイリハム氏を見て、「無期懲役判決」という最悪の結果を予測した。 判決で「国家分裂罪」の舞台の1つと指摘されたのが、イリハム氏が06年に立ち上げたインターネットサイト「ウイグルオンライン」。同氏は裁判でも、「ウイグル族・漢族間の誤解を取り除き、交流を促進する場にするためだ」と説明している。劉暁原氏はこう指摘した。 「イリハム氏が（06年に）サイトを立ち上げ、こんなに長期間が経っている。北京の警察はそれを知っていたが、捕まえなかった。新疆の警察が彼を捕まえたのは、新疆社会などで発生している暴力テロ案件と関わっている。彼らは、知識人の発する声を封じ込めたいと考えた」 2013年10月末、北京・天安門に四輪駆動車が突っ込み、炎上し、40人以上が死傷した。事件直後、イリハム氏は、「ウイグル族によるテロ」と断定した当局の発表について海外メディアの取材を受けて疑問を呈したことが、拘束の1つの契機となったとみられる。 新疆ウイグルに絡む民族対立が深刻化し、当局が「テロ」とする事件が相次ぐ中、共産党・政府のウイグル政策を批判するあらゆる声を消そうしたのが、今回の無期懲役判決なのだ。 悲しみに暮れる妻子 イリハム氏は、今年1月15日に突如、北京・中央民族大学の宿舎から連行された。当時の様子についてイリハム氏の妻（ウイグル族）は電話取材にこう語った。 「私は出勤しており、夫と子供2人は昼寝中だった。午後3時頃、ドアを叩く音がして夫が開けると、警察はソファに夫を押し倒して連れ去った。連絡を受けた私が帰宅すると20人以上の警官がいた。子供に『パパはどこ』と聞くと、『警察に連れて行かれちゃった』と泣いている。小学1年生の上の子は『パパっ子』で大きなショックを受けてふさぎ込んでいる」 妻は号泣しながらこう語ったが、李方平氏によると、北京に残された妻と小さい子供2人はその後も悲しみに明け暮れ、妻は裁判を傍聴して判決を聞いた際も泣き崩れ、放心状態に陥った。 1月に連行されたイリハム氏が正式逮捕されたのは2月で、7月末に起訴された。当局の認定は、「大学の教室やインターネットメディアなどで民族分裂思想を伝え、海外の機関・個人と連携し、国家分裂犯罪活動を実施した」（裁判所判決文）というものだ。 「ウイグルオンライン」などを通じて発信されたイリハム氏の言論は、09年7月にウルムチで発生し、当局発表で197人が死亡した「ウルムチ騒乱」の発生にも「一定の役割を果たした」とも認定された。 「ウイグル問題の前途は中国にある」 イリハム氏は一体、何を訴えてきたのか。 同氏の代表的な文章が11年に記した「わが理想と選択の道」。09年のウルムチ騒乱に衝撃を受けたイリハム氏はウイグル族知識人として「急激な転換期を迎える中国で、民族調和・共存の道を探る（ことが任務だと感じた）」と記している。 文章の中でさらにこう訴えた。「ウイグル族の知識人として、私はウイグル社会と漢族社会の間の疑心と不信の巨大な亀裂が日増しに深刻化し、憎悪の感情が広がっていると深刻に感じている」 文章によると、「ウイグルオンライン」を立ち上げたのも「沈黙の中での（ウイグル族・漢族の）疑念と憎悪が恐ろしい」と感じたからだ。またウルムチ騒乱後には、発生日の7月5日を「民族和解の日」と定め、「憎悪と疑念の堅い氷」を解かすため、夏休みを利用して2つの異なる民族の家庭でお互いに自分の子供を相手民族の家庭で生活させ、将来の世代で民族間の友情を深めることを計画したが、挫折を余儀なくされた。 当局はイリハム氏を「国家分裂罪」で断罪したが、同氏が次のような発言をしていたことは、国家分裂を主張していなかった証左として弁護人も訴えたが、裁判所は受け入れなかった。 「私はどこにも行かない。ウイグル人の問題は中国にあり、解決の方法も中国にある。私が投獄され、中国の刑務所で過ごした後、出所して以降もやはり中国にいてウイグル人の前途を探し求めるだろう。もし私が死んでたった1つの願いがあるとすれば、それはわが故郷で葬られることだ。この幸福があれば私はそれで十分だ」 過酷な処遇でも闘う姿勢衰えず イリハム氏の拘束後、弁護人の李方平氏がウルムチ市公安局に出向き、何度も接見を申請したが、認められなかった。 接見が初めて認められたのは実に、拘束から5カ月超が経った6月26日。約5時間にわたり行われた接見で、李氏はイリハム氏から衝撃的な事実を打ち明けられた。 「イスラム教徒用の食事が提供されず、拘束直後に10日間の絶食を余儀なくされた。3月1日からは10日間にわたり食事が出されなかった。そのため何回も意識を失った。体重は16キロも減少してしまった」 3月1日には雲南省昆明駅で無差別殺傷事件が発生し、170人以上が死傷した。イリハム氏への食事提供拒否は、嫌がらせの可能性もある。 そんな過酷な境遇に置かれてもイリハム氏の精神は強靭で、闘う姿勢も衰えていなかった。「私の発言や行動は、すべて国家、民族、漢族の共同利益を実現するためだ。自分のいかなる言行も分裂を支持しておらず、ただ新疆地域の自治が改善し、法治や民主化が進み、民族間の関係が安定することだけを望んでいる」。イリハム氏は接見した李氏にこう語った。 公判でもイリハム氏は主張を少しも曲げなかった。法廷の様子は新疆の地元テレビのほか、国営中央テレビでも放映され、拘束前に比べて痩せ、髪の毛も薄くなったイリハム氏の姿は衝撃を与えた。しかしウイグル族の権利擁護のために立ち上がった知識人の気迫は、画面を通じて伝わってきた。 「中国の未来のために声を上げた」 無期懲役の判決を受けた翌24日、李方平氏はイリハム氏と接見した。その際、イリハム氏はこう語ったという。 「私はわれわれの民族、そして中国の未来のために声を上げたのだ」 「私は獄中に入る前、自分がこんな過酷な環境に耐えられるか、また自分の良心や友人・家族を売ってしまうのではと心配していたが、堪え切った」 「これからの獄中生活は、私がこれまで経験していないことであるが、これがわれわれの生活であり、私の経歴になるのだ。私には、自分の人生がどれだけ長く続くのか分からない。しかし私は勇敢であり、そんなに弱くはない。もし自殺や自傷の噂が流れれば、それは虚偽である」 「判決文の内容を見て、私は逆に、さらに大きな責任を背負わなければならないと思った」 「私は既に離れてしまったが、陽光を期待しており、未来を期待している。私は中国がもっと良くなると堅く信じており、憲法に基づきウイグル人の権利は尊重されなければならないと信じている」 「平和は、天がウイグル族と漢族の人々に与えた贈り物。ただ平和と善意があってこそ、お互いの共同利益を創造できる」 「私は24時間、足かせをはめられ、（拘束以降）8カ月間でたった3時間だけ足かせを外して歩けた。6人の漢族受刑者と一緒の部屋にいる。境遇は厳しくないとは言えないが、同様に国家分裂罪に問われた同族被告に比べれば、私は幸運であるのは疑いない。なぜなら私には自分で委託した漢族の弁護士が出廷して私を弁護してくれる。家族が傍聴でき、私は自分で話したいことを述べた。私はこの案件を通じて新疆の法治化を推し進めたいと望む。たとえ少しずつであっても」 「私は（判決言い渡しが終わった）昨晩、8カ月超のうちで最もよく眠れた。意外にも私は自分の心がこんなに強いとは知らなかった」 「私の妻へ。われわれの子供ため、あなたには強くなってほしい。もう泣かないでほしい。遠くない将来、われわれはまた擁護し合える。体を大事に。君を愛するイリハムより」 判決直後の9年ぶり「中央民族工作会議」 無期懲役という厳しい判決に対して中国の改革派知識人や人権派弁護士らは中国版LINE「微信」などで、イリハム氏がかつて記した前出「わが理想と選択の道」や「当面の新疆民族問題の現状と建議」（2011年、13年修正）などを転送し、彼の考えを広めようしたが、当局はこれに対抗し、次々と削除した。 一方、国営新華社通信は9月24日夜、「イリハム・トフティの国家分裂案件法廷尋問記録」と題した長文記事を配信し、裁判の正当性を強調した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報も「（イリハム氏への）西側諸国の庇護は無用。犯罪者は犯罪者だ」（25日付）と社説で掲げた。国営中央テレビもイリハム氏らの法廷でのやり取りを放映し、イリハム氏と共に起訴されたウイグル族学生の供述やイリハム氏の大学での講義映像などを出してイリハム氏の「違法性」を訴えた。 こうした中、習近平国家主席は9月28?29日、「中央民族工作会議」を開催した。新疆・チベット問題などに関する最重要会議と位置づけられる中央民族工作会議の開催は2005年以来、実に9年ぶり。05年以降、08年3月にはチベット自治区のラサで大規模抗議デモが発生し、新疆ウイグル自治区では09年7月にはウルムチ騒乱が起こるなど、大規模な衝突は今も止むことはなく、暴力が暴力の連鎖を生む悪循環が続いている。 ウイグル族らの不満を暴力で弾圧する政策に対する批判が強まり、少数民族政策の見直しを求める声はイリハム氏らだけでなく、強まっていたが、中央民族会議は「中国の特色ある民族問題解決の道は正確だった」と総括した。 今回の中央民族工作会議は、国際社会も強い懸念を示したイリハム氏への判決を受け、習指導部として共産党の主導する新疆政策には一貫して間違いがないことを訴えたものだ。また政策を批判する声には断固たる対応を取るというメッセージを内外に送ったのだ。 ウイグル族経済学者 イリハム・トフティ氏はなぜ逮捕されたのか （写真：The New York Times/アフロ） 転載元アドレスhttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/4265多くの人に東トルキスタンを知って貰う為、1日1回クリックお願いします皆様が1日1クリックして下さると、このブログのランキングが上昇し、より多くの人に東トルキスタン情報が伝わる仕組みです。
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