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【中国共産党のウィグル人差別・虐殺・民族浄化関係記事】
以下転載
新疆ウイグル自治区の同時爆発は組織的テロ 中国当局、イスラム過激派の影響を警戒2014.9.26 21:56
【北京＝川越一】中国新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州ブグル県で２１日に起きた同時爆発は、死者が計５０人に上る同時多発テロ事件だったことが、２６日までに明らかになった。当局はウイグル族による組織的な犯行を示唆。中国指導部の抑圧政策に反発するウイグル族の襲撃事件が相次ぐ中、当局は中東のイスラム過激派の影響を受けたテロの拡大を警戒し、取り締まりをさらに強化する姿勢をみせている。
この事件では、自治区の政府系ニュースサイト「天山網」が２２日、商店など３カ所で爆発が起きて２人が死亡したと伝えたが、詳細は明かされていなかった。 同サイトは２５日、２つの派出所を含む４カ所が襲撃され、４０人の「暴徒」が自爆や公安当局の発砲で死亡したほか警官や住民ら１０人も死亡し、負傷者は５４人に上ったと伝えた。
公安当局は「組織的かつ重大なテロ事件」と断定。２人を拘束したほか、名前からウイグル族とみられる主犯の男を射殺したことを公表した。男が２００３年から過激派として活動し、建設現場などでテロ組織への参加を勧誘していたとの説明には、ウイグル族によるテロとの印象を強調する狙いがうかがえる。
【北京＝川越一】中国新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州ブグル県で２１日に起きた同時爆発は、死者が計５０人に上る同時多発テロ事件だったことが、２６日までに明らかになった。当局はウイグル族による組織的な犯行を示唆。中国指導部の抑圧政策に反発するウイグル族の襲撃事件が相次ぐ中、当局は中東のイスラム過激派の影響を受けたテロの拡大を警戒し、取り締まりをさらに強化する姿勢をみせている。
この事件では、自治区の政府系ニュースサイト「天山網」が２２日、商店など３カ所で爆発が起きて２人が死亡したと伝えたが、詳細は明かされていなかった。 同サイトは２５日、２つの派出所を含む４カ所が襲撃され、４０人の「暴徒」が自爆や公安当局の発砲で死亡したほか警官や住民ら１０人も死亡し、負傷者は５４人に上ったと伝えた。
公安当局は「組織的かつ重大なテロ事件」と断定。２人を拘束したほか、名前からウイグル族とみられる主犯の男を射殺したことを公表した。男が２００３年から過激派として活動し、建設現場などでテロ組織への参加を勧誘していたとの説明には、ウイグル族によるテロとの印象を強調する狙いがうかがえる。
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パクリ中共のウィグル人差別・虐殺
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中国共産党ｖｓウイグル独立勢力
全面戦争突入か
弾圧政策が完全に裏目
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20140502/frn1405021810005-n1.jpg
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察。習近平主席が弾圧姿勢を強めれば強めるほど事態は泥沼化しそうだ （共同）【拡大】 中国新疆ウイグル自治区のウルムチ駅で８０人超が死傷した爆発事件で、捜査当局は２日までに、実行犯は２人で、爆発物を身に着け「自爆テロ」を実行し、死亡したと明らかにした。習近平国家主席率いる中国共産党と、半世紀以上も弾圧されてきたウイグル族の全面戦争に突入するのか。識者らは「これまでとは次元が違う」「中国共産党ｖｓイスラム教徒の戦いに発展する可能性もある」と分析している。
国営新華社通信は１日、爆破事件（４月３０日発生）で、３人の死亡が確認され、７９人が負傷したと伝えた。もう１人の死者は一般人という。同通信などによると、公安当局は「ウイグル独立勢力によるテロ事件」と断定し、共犯者の存在を含め、背後関係について調べている。 ウイグルをめぐる事件で自爆テロの手口は珍しい。同自治区の政府系ニュースサイト天山網によると、実行犯２人のうち１人はウイグル族とみられる３９歳の男で、２人とも長期にわたって宗教思想に傾倒し、過激な活動に参加していたという。 爆発事件は、習氏が同自治区を初めて視察したタイミングを狙ったとみられる。メンツを潰された習氏は「迅速な解決」を命じた指令を、公安省のウェブサイトに掲載した。 指令の中で、習氏は「新疆ウイグルの分裂をたくらむテロ分子との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」「反テロ闘争は一瞬たりとも気を抜いてはならない。断固たる措置を取り、テロ分子の増長をたたき潰さなければならない」と強調した。 ２０１３年３月に発足した習政権は、少数民族に対して高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきた。
だが、ウイグル族は、ウイグル語の使用制限や、宗教（イスラム教のスンニ派）の自由への制限、漢民族の流入、雇用差別などに反発。新たな暴力事件が次々と発生しており、習政権の手法は完全に裏目に出ている。今回のテロ事件をどう見るべきか。 国際情勢に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏は「これまでのウイグル関連のテロとは様相を異にしている。１９４９年の中国建国以来初めて、体制を標的としたテロだ。世界に対して、中国の少数民族政策がうまくいっておらず、弾圧や拷問があることを知らせた。人民解放軍や武装警察がテロを押さえ込める実力がないことも明らかになった」と分析する。 中国事情に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏も「駅前での爆弾テロとは、これまでとは次元が違う。注目されるのは爆発物の入手先だ。人民解放軍から流れた可能性もあるが、外国からの援助もあり得る」といい、こう続ける。 「世界のイスラム教徒は、同胞であるウイグル族が中国共産党から弾圧を受けていることを問題視している。ネット上にはスンニ派による『敵は中国だ』という書き込みもみられる。アフガニスタンのタリバンや、国際テロ組織アルカーイダもスンニ派であり、ウイグル族がこのあたりと連携していれば、大変な話だ」 習政権が弾圧を強めれば強めるほど、イスラム教徒を刺激し、「中国共産党ｖｓウイグル族」という構図が、「中国共産党ｖｓイスラム教徒」になりかねない。
菅沼氏は「ウイグル族だけでなく、中国語を話し、体質的には漢民族と大差はないイスラム教徒の少数民族『回族（かいぞく）』にも飛び火すると深刻だ。中国の歴史を振り返ると、回族が動き出すと国が乱れた」と語る。 貧富の格差や官僚腐敗、環境悪化、共産党独裁への中国人民の怨嗟（えんさ）が鬱積するなか、ウイグルでの自爆テロは中国をさらなる混乱に引き込むのか。習政権はどう対応すべきか。 前出の青山氏は「問題を解決するには、習政権が少数民族に『広範な自治』や『宗教の自由』を認めるなど、政策の大転換が必要だが、可能性は小さい。習体制が続く限り抜け道はなく、泥沼化するだろう。経済不況も重なり、ウイグルが政権を揺るがす超ド級の問題になった」と語っている。 【中国共産党のウィグル人差別・虐殺・民族浄化関係記事】
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ウイグル人学者に無期懲役、講義での発言を問題視 中国
2014年09月25日 21:19 発信地：北京/中国 http://blog-imgs-67.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/20140926194315d46.jpg 中国・北京（Beijing）で、講義前に写真撮影に臨むウイグル人学者のイリハム・トフティ（Ilham Tohti）教授（2010年6月12日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【9月25日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の裁判所は23日、大学の講義で行ったウイグルに関する発言が「国家分裂罪」に問われた著名ウイグル人学者のイリハム・トフティ（Ilham Tohti）氏に対し、無期懲役の判決を言い渡した。 中国国営メディアが25日、報じた。判決には、人権団体に加えて米国や欧州連合（EU）も非難声明を出している。
国営新華社（Xinhua）通信によると、トフティ氏は録音された大学講義の中で新疆ウイグル自治区について、中国多数派の漢民族のものとの見方の否定につながる「当初はウイグル人のものだった」との発言などが問題視され、起訴されていた。 検察側は、トフティ氏は講義での発言のほかにも、死傷者を出した昨年の新疆ウイグル自治区での衝突に関しても中国政府の説明を疑問視する発言を行うなどして、人々に「分離主義勢力」への参加を促したと主張していた。 先週始まった公判では外国メディアは閉め出され、警察官が一帯を封鎖する中で行われた。 トフティ氏の弁護士、李方平（Li Fangping）氏はAFPの取材に、新華社の報道は正確でない部分が複数あると主張し、トフティ氏に上訴の機会が与えられる前に新華社が証拠を公表したことは違法だとして苦情を申し立てたことを明らかにした。 「極めて慎重を要する証拠だからと言われ、われわれは裁判前に（検察側の）証拠を見ることが認められなかった。それなのに今は判決が、まだ効力を発揮していないのに、国営報道機関との名目でメディアが証拠を公表している」（李氏） さらに李氏は、不正確な内容を伝えることでトフティ氏に対する世論を操作しようとしているのではないかとの疑念を語った。 一方、少数民族問題を担当する中国当局者は25日、トフティ氏の裁判は中国の法に基づいて適切に処理されたと主張した。(c)AFP/Tom HANCOCK
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「イスラム国」敵にまわした中国 懸命の親イスラム路線もウイグル弾圧で迫害国家に2014.9.5 11:57 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140905/chn14090511570003-n1.jpg
新疆ウイグル自治区では中国政府のイスラム教徒に対する締め付けが強まり、不満が高まっている（ＡＰ） 緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）
新シルクロード開拓に影響
昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。
その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。
実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との関係緊密化を進め、ロシアに取って代わって同地域の覇主の地位を手に入れつつ、同地域の天然ガス開発と輸入を実現し、大きなパイプライン網もほぼ完成した。
一方、アフガン戦争終結と中東までの供給路作りを視野に入れて、アフガニスタンやパキスタンとの関係構築にも余念はない。この遠大な計画はイスラム勢力圏を通るため、中国は今までアフガン戦争で中立を固く守り、欧米と対立するイラン、シリアなどを支持し、「イスラムの味方」とのイメージ作りに懸命であった。
ところが、硬直した少数民族政策の失敗や貪欲な漢族の現地進出などで、ウイグル族の不満は高まる一方で武装反乱が収まらず、むしろ悪化した。その反乱に対する武力弾圧で流血が繰り返されているうちに、中国は意に反して、すっかり「イスラムの民を迫害する国」というレッテルを貼られてしまった。
その結果、イラクとシリアをまたぐ地方で樹立された「イスラム国」のリーダーは７月、中国をイスラムの敵だと名指しして非難したうえ、イスラムの「兄弟」たるウイグル人を解放するために新疆を占拠すると公言した。中国領土の一部をもぎ取るとの脅かしは、現実味を欠くことは誰の目にも明らかである。
それでも、中国にとって深刻なのは、ただでさえ手を焼いているウイグル族の散発的反乱が今後、「イスラム国」のこの「宣戦布告」で勢いづき、中東・中央アジアからのイスラム過激派の支援や戦闘員の流入が急増しそうなことである。これではますます「中国対イスラムの戦争」という何としても避けたかった様相を呈してしまう。
そして、いったんイスラム過激派を敵にまわしてしまうと、中国の西進戦略の要である新疆から中東までの天然資源の新しい「シルクロード」の安全保障もおぼつかなくなる。中東から中国に石油やガスを直接運ぶパイプラインを構築しても、その途中のイスラム系諸国で過激派に狙われたらひとたまりもないだろう。
周永康失脚の波紋
このため、今まで中東ではことあるごとに欧米に楯突いてきた中国はこのところ、イラクに限っては過激派に対するアメリカの空爆に好意的に言及し始めている。
もっとも、この天然資源の「シルクロード」開発も、新疆のウイグル族に対する弾圧も、最近、中国で大きく取り沙汰されている大物政治家、周永康氏の汚職追求に影響を受ける可能性もある。
周氏は過去１０年間、中国の石油産業と治安維持の双方に君臨してきた人物である。西進戦略の柱の一つである戦後アフガニスタン再建への中国の影響力作りも、同氏が一手に推し進めてきた。
彼の失脚が国内政治のみならず、今後、中国の西進戦略並びにウイグル族に対する政策にどのような影響が出るのか、注意して見守る必要がある。
さらに、「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜さんの事件を挙げるまでもなく、「イスラム国」にどう対応するのか、日本も真剣に考えるときが来ているのは間違いない。（元仏外交官 チェン・ヨ・ズン氏）
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