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安倍外交のとてつもない凄さWiLL 6月24日(月)16時4分配信
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習近平は六月六日、カリフォルニア州のオンタリオ空港に到着した。米中首脳会談に臨むためだ。世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。 特に朝日新聞とNHKが、まるで二人の首脳が重要な会談を行い、明るい見取り図を世界に示すのではないかと錯覚するような論調で報道していた。いったい、何を米中首脳会談に期待していたのであろうか？ ところが不思議なことに、米中首脳会談後一週間が経過して、世界中のメディアから分析や論評が出揃っても、〈重要〉だったはずの米中首脳会談の具体的な成果や論評が、それらのメディアから一向に発信されない。いったい、何を期待してあれだけ大騒ぎをしていたのか？ それは朝日の論調をベースにする地上波の民放各局も同じだった。 それどころか、国賓として六月六日に来日したフランスのオランド大統領と安倍首相の首脳会談や、日仏共同声明の報道量が少なかった。自国の首相と仏大統領の共同声明より、米中首脳会談の話題が重要だったのだろうか？ 六月七日にオランドは国会で演説し、その後、日仏両首脳は共同宣言を発表した。次世代原子炉である「高速炉」の共同開発をはじめとする包括的な原子力協力を行うことを合意した。 さらに重要だったのは、日仏の安全保障分野での協力が明らかにされたことだ。日仏で外務、防衛閣僚会議（2プラス2）を早期に開催することも発表され、安倍首相が共同記者会見で述べた「両国が手を携え、法の支配に基づいた、自由で開かれた世界の形成を目指す」という言葉を、共同声明では「新たな大国の台頭で生じる課題に対応する」と、具体的に支那の覇権主義に釘を刺したのである。 もっとも、フランスは武器商人として支那にヘリコプターを軍艦のデッキに着陸させるシステムを売却することを発表したばかりだった。安倍首相は当然、フランスへ支那への武器輸出を中止するようにというメッセージを出し、他の案件からフランスの行動を阻止しようと動いた。その一つが、日仏による2プラス2協議であり、両国による軍事用品の開発と武器輸出協力だった。 つまり、この局面で日仏両首脳による国益をかけた熾烈な戦いが、宮中晩餐会をはさみながら展開されていたわけだが、日本メディアの報道からは一切、そのような国際政治のリアルな姿は伝わってこない。 習近平がオンタリオ空港に着陸する前日、すぐ目と鼻の先のカリフォルニアの海岸に、夜陰に乗じて特殊小型ボートが上陸した。沖合二百メートルでヘリコプターから投下されたそのボートには、ヘリから降下した屈強な陸上自衛隊の特殊部隊の隊員が四名乗っていた。もちろん米国を急襲したのでなく、六月十日から二十六日まで行われる多国籍軍事演習「夜明けの電撃戦2013」に参加する陸自隊員の先行訓練だった。 この演習の白眉は日米共同の離島奪還訓練であり、オスプレイが海自のヘリ空母「ひゅうが」で離発着訓練を行ったことは報道された。だが、オスプレイを事故率の高い危険な輸送機だとデマ報道をしていたメディアが、今回はそれに口をつぐむ。 安倍首相誕生から半年で、2プラス2協議を日本と行う国は従来の米国、豪に加え、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、モンゴル、そしてロシア、フランスと凄まじい勢いで増えている。一方、日本メディアが騒いでいた米中首脳会談は、歴史上、最低の会談に終わり、あのNYタイムズまでもが電子版で、最初は《米中、気候の話は一致だが、サイバー攻撃では決裂》と皮肉たっぷりの見出しで報じ、その後、《米中、北朝鮮では近づいたが……》と差し替えられた。 習近平がオバマに、「太平洋には米中二大国を収める十分な空間がある」と述べたという報道はあった。だが、オバマがそれをいなした背景には、太平洋を法と民主主義が支配する自由な海にすべきだと、安倍首相が就任直後に発表した英語論文「アジアの安全保障ダイヤモンド」の構想どおりにこの半年間、走り続けてきた安倍外交があったことを報じるメディアはない。米中首脳会談後、人民日報が連日、安倍外交を非難し始めた。つまり、朝日とNHKが米中首脳会談に期待していたのは、実は、安倍批判だったのである。 西村幸祐
まぁ日本の糞マスゴミが糞なのは
ネット民なら重々承知してるのだが
これがまた、年齢が上がるとそうでもないってのが
日本の社会情勢の面白い所で・・・
確かにネットの情報だけがすべてではないのは確か
記事のほとんどがその糞マスゴミが発信したものだけど
その中に疑問を感じ、実情とは違う部分を見いだせるのが
ネット情報の良い所
紙やテレビ媒体ばかりではこうは行かない
如何に捏造し自分たちの都合の良い情報ばかりを
垂れ流そうとしても、そうは問屋が卸さない
日本の腐れマスゴミの情報化社会への適応は異常なほど
遅れてるよなぁｗｗｗ
いったいなぜこうなったのやらε- (´ー`*)ﾌｯ
ま・そのおかげで個人ブログとかも盛況な訳だが
昔なら国際情勢なんて個人の話題になんか
そうそうならなかったのに、良い時代になったもんだ
とはいえその分精神的ストレスは余計に増えたってのも
有るのかもしれないなぁ(；・∀・)
自分の生まれ育った国を、まっとうな国になってほしいと思うのは
当然の気持ちだろうに・・・
そういう人々を【ネトウヨ】だ【軍国主義者】だと
罵るのが日本のマスゴミのお仕事なのかねぇ(-_-;)
いい加減日本のマスメディアは腐敗しきってるだろうよ
まぁ金で記事書く海外のメディアもろくなもんじゃないけど
まだ・・・真実も記事にすると言う点では少しは信頼できるかも
日本のメディアは真実を隠し
ねつ造された情報だけを報道する
そんなメディアなんぞ誰が信用するか！！
( ﾟДﾟ)ｳﾞｫｹ!!
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新生自民党
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セキュリティダイヤモンド構想
【外交再生】
安倍総理がポーランド訪問
１５日（現地時間）、安倍総理は、ポーランド共和国を訪問し、「食に関するレセプション」に出席しました。 また安倍総理は、翌１６日（現地時間）に無名戦士の墓に献花し、その後、ドナルド・トゥスク首相と日・ポーランド首相会談を行い、終了後、共同記者会見に臨みました。 安倍総理「アフリカに投資すべきは今」 アフリカ開発会議が閉幕
3日、安倍晋三総理は、第５回アフリカ開発会議が閉幕したことを受けて、アフリカ連合（ＡＵ）議長国であるエチオピアのハイレマリアム首相らと共同記者会見を行いました。 この中で安倍総理は、「成長はアフリカにあり。伸びるアフリカに投資すべきは今だ」と呼びかけました。 またアフリカ開発会議では、「横浜宣言」と「横浜行動計画」が採択されました。 アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）が開幕
1日、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）が横浜市内のホテルで開幕。安倍晋三総理が来日中のアフリカ各国首脳に対して、オープニングスピーチを行いました。 安倍晋三総理はあいさつの中で、「今後5 年間で、わが日本は、最大約3.2 兆円、320 億ドルの官・民の取組みによって、アフリカの成長を支援する」と述べ、民間と協力しながらアフリカの支援を実施していく方針を表明しました。 また安倍総理は、「2020年に、東京オリンピックが再び開けますよう皆様のご支持を」と、オリンピックの東京招致を実現させるべく、アフリカ各国首脳に対して協力要請をしました。 日印首脳会談が行われる
２９日、安倍総理は首相官邸で、インドのシン首相と会談を行いました。両首脳は会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。 その後、安倍総理は、シン首相ご夫妻を招いての晩餐会を開催し、シン首相に対して「アジアの平和と繁栄を確保することが、日本とインドの重要な役割だと信じている。今度は、デリーで近くお会いできるのを楽しみにしている。そのときまでに、われわれのパートナーシップを経済的にも戦略的にも『こんな前向きなことをして、強くしましたよ』とご報告できるのを楽しみにしている」と述べ、今後の日印関係のさらなる発展に向けたメッセージを伝えました。 安倍総理「日本とミャンマーの関係を強化」
安倍晋三総理は、25日から26日までの2日間、日本の総理大臣としては36年ぶりにミャンマーを公式訪問し、テイン・セイン大統領と首脳会談を行うとともに、最大野党、国民民主連盟の党首であるアウン･サン・スー・チー氏とも意見交換を行いました。 ミャンマー訪問を終え帰国した安倍総理は、27日に行われた党役員会の席上、ミャンマー訪問の成果に関して、「日本の支援を待ち望んでいるという印象を受けた。（今後、日本とミャンマーの関係を）さらに強化していきたい」と述べ、日本とミャンマーの友好に力を入れていく方針を示しました。 安倍総理がロシアと中東各国を訪問 活発な経済外交を展開
安倍総理は、4月28日〜5月4日の日程で、ロシア及び中東各国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦及びトルコ）を訪問しました。ロシア訪問（4月28日〜30日）は日本の総理として１０年ぶり。日露首脳会談後、「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」が発表されました。また、中東各国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦及びトルコ）訪問（4月30日〜5月4日）で安倍総理は、日本の総理として初めての中東政策演説に立ち、日本と中東地域の関係を、「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ」に向けて抜本的に強化していくことを高らかに宣言しました。 今回の訪問には、約１２０名という日露関係史上最強・最大の経済ミッションが同行。活発な経済外交を展開しました。 TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加
安倍総理は、4月12日、第2回となる「TPPに関する主要閣僚会議」に出席しました。 会議の中で、自動車貿易や非関税措置（保険など）に関してTPP交渉と並行して行うことなど、日米両国がTPPにおけるルール作りや市場アクセス交渉において緊密に共に取りくむことを合意したことが確認されました。 日米首脳会談 〜緊密な日米関係が完全に復活〜
安倍総理は、2月21日〜24日かけて米国を訪問し、オバマ大統領との首脳会談や政策スピーチなどを行いました。 会談で安倍総理は、日米同盟の強化は我が国の外交の基軸であり、幅広い分野で日米間の協力を強化していきたいと述べました。 首脳外交、本格スタート！ 〜東南アジア３か国歴訪〜
安倍晋三内閣総理大臣は、1月16日〜18日の日程で総理就任後初めて東南アジア3か国（ベトナム、タイ、インドネシア）を公式訪問。日本とASEANのさらなる連携強化をはかるとして、18日「対ASEAN外交5原則」を発表しました。 |
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民主党の経済無策に比べれば、今の方が絶対良いでしょう。
ミンス政権に戻りたいと思う人は居ないでしょうからねえ。
猿モドキを除いては・・・・・・・ですがｗ
株価が下がって失敗だったという人もいるが、元々株というものはそんなに一本調子に上がり続けるものではありません。そういう人は株式相場というものを知らない人です。
小さい波動、大きな波動を繰り返しながら上がっていくわけです。
下がっていく時もそうです。
まあ、私は「調整」と思ってますよ。
機関投資家やデイトレーダーならいざ知らず、我々会社勤めの庶民が株で何某かの利益を出そうとするなら、安い時に買って高い時に売る「逆張り」というのが一般的です。
安い時とはみんなが「ダメだ、ダメだ」と言う時です。だから安く買えるのです。
そういう時に買って、じっと我慢して持っていると何かをきっかけにして上昇し始めるのです。
だから株の利益とは我慢料だと思います。
私は買った事すら忘れてしまうようにしています。
株主総会の案内が来て、「ここの株も持ってたんだっけ」と思いだす事もあったりします。
東京電力だって、みんながダメだダメだという時に買った人は、儲けたんじゃないですか？
対して機関投資家やデイトレーダーは「順張り」ですね。
今日上がった株は明日も上がるだろうと考えて取引します。
だから短期で売り買いします。
短い時間で少なく利鞘を稼いで、サッと逃げる。これを繰り返すのです。
だからボードとにらめっこになるのですが、我々には仕事があるのでそんな事出来ません。
経済には波動があります。
また、日本一国の都合で動いているのではありません。
世界中からの不確定要因に多かれ少なかれ影響されます。
そういう中でやっているのですが、日本の経済は結構しっかりしているどころか、明るさを取り戻してきている様に見えるのです。少なくとも私にはそう見えます。
ダメだダメだと言っている割には株価は高止まりしています。ミンス時代は１００００円行くか行かないかだったのが、１３０００円を睨んでの攻防になっているのが何よりの証拠でしょう。
高額品の消費も増えているそうです。
ＧＷの人出も、今年はカレンダーに影響されてか海外組が減りましたが、高速道路は相変わらずの大渋滞。
民主党は「豊かになった実感が無いからアベノミクスは失敗だ」と喚いていますが、てめえらが言えた義理なんでしょうかねえｗ
円安になった割には貿易収支が改善しないじゃないか？という話もありますが、円安は結果であり意図して企んだのではありません。
資金の供給を増やした結果、１円当たりの価値が減って円安になったのです。
また原発を停めた分、化石燃料を買って来なければならないので、黙っていても年間３〜４兆円の国富が流出していきます。
だから統計上、そうなるのは仕方がありません。
一方で、海外への投資に対する配当や融資の利息などの所得収支も円換算分増えていますから、経常収支はなんとか黒字をＫＥＥＰ出来ています。
原発事故の補償に税金が使われるとしても、それは国内での富の再配分であり、日本の中で廻るだけです。
化石燃料依存は富の流出ですから、どちらが悪いかと言えば富の流出が悪いに決まっています。
経済学を少しでも齧った人間が脱原発を言うのは馬鹿を天下に吹聴しているだけです。
民主党の経済政策は全くの無策でした。
というよりも、円高を放置してその分を特定アジアに儲けさせるという売国的経済政策だったのです。
私は円高容認論者ですが、それでも程度問題です。
また、目的が正しくない民主党の経済無策は容認できません。
現に今、アベノミクスに文句垂れている国は、特定アジアとドイツだけです。
自国通貨を安く誘導して、輸出で儲けられた国が文句を言っているだけです。
ドイツはハイテク製品や自動車で日本と競合する分野が多く、事実支那で反日暴動が起こった時に売上げを減らした日本車を補ったのはドイツ車だった。
安いが取り得の韓国車は、見向きもされなかった。
（まあ、俺もＢＭＷなんて買えたしね。乗って楽しいのはモトグッチだけど）
円高で一番得をしたのはユーロ安のドイツだったのだから、メルケルが文句付けるのも解らないでは無い。
でもそれは、労働コストの安い発展途上国の代弁をしたのではなく、日本製品のシェアを奪ってきたドイツが儲け損うからだ。
同じ事は韓国にも言える。
もっともハイテク製品では全く競合していないがｗｗｗ
アベノミクス「世界中の関心が集まっている」 麻生副総理産経新聞 6月20日(木)15時26分配信 自民党の麻生太郎副総理兼財務相は２０日の派閥の例会で、英・北アイルランドで開かれた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）で安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が議題の１つになったことに関し、「世界中の関心が集まっていることは間違いない。これをいかに成功させるかにかかっている」と述べた。
麻生氏は参院選に向け「『われわれは経済政策を継続してやっていきます』ということを言う」と指摘。その上で「参院で（自公で過半数の）勢力を握らない限りは政策に継続性を持たせられない。そのために参院選はどうしても勝たねばならぬ」と強調し、派閥議員にアベノミクスを実行していくために参院選勝利が必要なことを有権者に訴えるよう呼びかけた。 言われ始めた当時、何をするのか解らなかったので世界中から懸念されたアベノミクスだが、サミットなどで説明してきて、一応の理解は得られたのだと思います。
ミンスの経済無策で特定アジアがのさばりだすよりも、日本経済が活性化された方が世界にとっては有益だと解ってくれたのかも知れません。
何をするにもリスクがあります。
極端な話、晩飯のおかずを買い物に行っても、無免許で居眠り運転の自動車に突っ込まれないという保証はありません。
アベノミクスも例外ではありません。
リスクを取るから果実があるのであり、果実を取るには木に登らねばならず、落ちるリスクなしでは果実は取れないのと一緒です。
株は下がるリスクを受け入れるから上がった時の利益が得られます。
リスクとは可能性の話で、現実になるとそれをハザードと言います。
原発でも経済政策でもリスクを低減しつつ、果実を得られる方策を探る方が良いのは、子供でも解るが猿以下には解らないのでしょう。
リスクはというのは変わらないのですが、出現する確率を減らせばハザードは避けれらる確率が高まります。
だから、リスク×出現確率＝ハザードなんです。
脱原発猿モドキは、何もしないで果実だけ要求しているのですが、だから猿より劣るというのです。
落ちるリスクを覚悟して木の登ってこそ猿であり、人間なら登らないで道具を使って取る事を考えます。
つまり出現確率を下げる事を考えるのです。
木に登らないで果実をくれくれと騒いでいるのが脱原発です。
だから脱原発は猿以下なんです。
奴らに果実を配当してやる必要なんかありませんよ。
それが神の意思じゃないですか？
安倍政権が原発再稼働容認なんて、人間なら当たり前の話でしょう。
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【成長戦略】厚生労働省【政策レポート】政策レポート（介護予防）１．介護予防の取組の重要性我が国では、高齢化が進み、介護が必要な高齢者の方々が増加しています。そのうち、特に、要介護度が軽度の方（要支援１，２）が増加しています。軽度（要支援１，２）とは、「要介護状態までにはいかないものの、家事や身の回りの支度などの日常生活に支援を必要とする状態」をいいます。
図１ 認定者の推移要支援１・２のような軽度の方々が要介護状態になる原因としては、「高齢による衰弱」「関節疾患」「骨折・転倒」が約半数を占めていることがわかりました。
「膝痛・腰痛」がある方や、「骨折・転倒」を起こした方は、体を動かす機会が減ってしまうことがあります。それが原因で、筋肉が衰えたり骨がもろくなったりして、体の機能が低下して動けなくなるおそれもあります。このように、「体を動かさない状態が続くことによって、心身の機能が低下して動けなくなること（「廃用症候群」といいます。）を防ぐためには、体を動かすことが重要です。
また、一方で、「廃用症候群」になってしまった方は、骨がもろくなったり転びやすかったりしますので、要支援状態になる危険性が高まります。
ですから、「体を動かす」ということは、要支援状態になることを予防するためには、とても大切なことなのです。
図２ 要介護度別の原因割合２．介護予防事業とは高齢者の方々が、介護サービスを受けずにできるだけお元気で過ごしていただくために、「介護予防事業」があります。「介護予防事業」は、お住まいの市町村が実施するもので、大きく２つの対象に分けて行われています。
（１） 介護予防一般高齢者施策目的は、高齢者の方々に「介護予防」というものを広く知っていただき、できるだけ自立してお元気で過ごしていただくための取り組みが盛んになるような地域社会をつくることです。
６５歳以上の高齢者の方々を対象として、お住まいの市町村では、「介護予防」に関する講演会の開催、介護予防手帳の配布、ボランティア等の人材を育成するための研修、介護予防に資する地域活動組織の育成などを行っています。
（２） 介護予防特定高齢者施策体の機能が少し弱くなっていて、近い将来介護サービスを利用する可能性がある高齢者の方々に対して、その方の弱っている機能を回復するような事業を提供して、要支援・要介護状態にならないようにすることを目的としています。
具体的には、[1]運動機能の向上、[2]栄養改善、[3]口腔機能の向上、[4]閉じこもり予防・支援、[5]認知症予防・支援、[6]うつ予防・支援 について、通所による集団的な事業を中心に、必要に応じて個人のお宅を訪問するなど、その方の状態に応じて様々なメニューを組み合わせて無理なく参加していただくこととしています。
大切なことは、「早期発見・早期対応」です。つまり、体の機能が弱くなっている高齢者の方々を早く見つけ、介護サービスを利用する前に、上記のような事業に参加していただき、弱っている機能を回復させることです。
この考え方に基づき、厚生労働省は、平成２１年度から、「要介護認定の申請を行ったが、認定されなかった（給付の対象にならなかった）方」が、上記の事業に参加しやすいように、市町村等からご案内をする仕組みをつくり、心身の状態を回復していただくことを目指しています。
図３ 介護予防事業３．事例の紹介介護予防事業は全国で行われていますが、その中でも積極的に取り組んでいる市町村の事例をご紹介します。
（１）「アミューズメント・カジノが楽しみ！」 〜埼玉県和光市〜人口約7万人の埼玉県和光市は、介護予防に対する様々な取組を行っています。その中の１つに、「アミューズメント・カジノ」といって、ルーレットやトランプのような娯楽性のある設備を使ったものがあります。
参加者はゲームに集中しながら、勝ったり負けたり、笑ったり、点数の計算もしています。実は、軽度認知症改善のプログラムに自然に参加しているのです。このように、感情が豊かに表現できる場を提供することで、「次回も来たい！」という参加意欲につなげることができて、「閉じこもり予防」の役割も果たしています。
さらに、人気のある「アミューズメント・カジノ」と運動・栄養・口腔機能向上の介護予防事業を組み合わせて実施することによって、他の事業への参加率も自然に高まっています。
写真１
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