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【機動的財政出動】
厚生労働省政策レポート

介護基盤の緊急整備について

(老健局高齢者支援課)

1 介護基盤の整備について

介護サービスの基盤整備については、「できる限り住み慣れた自宅や地域で生活が継続できるよう在宅サービスや地域密着型サービスの充実に努める」とともに、「在宅で常時の介護を受けることが困難な方のための特別養護老人ホーム等の施設の整備を図る」など、地域のニーズに応じた基盤整備を進めていくことが重要となります。
各市区町村においては、こうした考え方に基づき、住民のニーズを的確に把握した上で、平成21年度から23年度までの3年間にわたる第4期介護保険事業計画を策定しており、地域の実情も踏まえながら、介護サービス基盤の整備を進めています。
厚生労働省としては、従前より地域介護・福祉空間整備等交付金により、市区町村による介護基盤の整備を支援してきたところですが、特別養護老人ホームの入所申込者が多数に上るなど施設の整備が不十分であるとの指摘があること等を踏まえ、平成21年度の第一次補正において、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等の介護基盤の緊急整備を図るため、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」の創設等により、平成23年度までの緊急整備を支援しています。

2 整備量の目標

全国において第4期計画で既に計画されている特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等の整備量の合計が約12万人分であるところ、平成23年度までの第4期計画期間中に、さらに1年分、約4万人分の上乗せを行い、3年間で合計16万人分を目標として整備を推進することとしています。

3 「介護基盤の緊急整備」の概要

(1)目的
地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金(市町村交付金)の拡充、施設整備に係る都道府県による補助金に対する地方財政措置の拡充等を通じて、特養・老健・グループホーム・小規模多機能事業所など介護拠点等を緊急に整備する。
(2)助成対象となる介護拠点
[1] 市町村交付金の拡充により対応する介護拠点(地域密着型サービス等)
小規模(定員29人以下)特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所
[2] 都道府県補助に対する地方財政措置の拡充により対応する介護拠点(広域型施設)
定員30人以上の特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス
(3)助成のスキーム(特別養護老人ホームの場合)
※ 大都市部等における用地確保を後押しするため、定期借地権の一時金に対して助成する。
※ (独)福祉医療機構の融資の拡充(融資率の拡大(90%)、当初5年間の利率引き下げ(財投▲0.5%))についても実施。
(4)事業規模
合計約3,011億円(3年分) ※平成21年度第一次補正予算
地域密着型サービス等に係る交付単価等
施設種別介護基盤の緊急整備従来交付金
小規模特別養護老人ホーム350万円(※1)200万円(※1)
小規模ケアハウス350万円(※1)200万円(※1)
小規模老人保健施設4,375万円(※2)2,500万円(※2)
認知症高齢者グループホーム2,625万円(※2)1,500万円(※2)
小規模多機能型居宅介護事業所2,625万円(※2)1,500万円(※2)
※1 一床あたり交付単価
※2 一か所あたり交付単価
介護基盤の緊急整備については、各都道府県に造成した基金(介護基盤緊急整備等臨時特例基金)を原資として補助を実施する基金事業と、都道府県等による広域型施設に対する補助事業により実施するものです。
現下の厳しい経済・雇用情勢にかんがみ、介護基盤整備の早期実施が重要と考えています。

4 お問い合わせ先

各都道府県による、基金を原資とした補助等により実施されています。
この基金等に係るお問い合わせについては、各都道府県の介護施設整備担当、または、各市区町村の介護保険担当へお願いします。
 

【安倍首相のトップセールス】

今や世界の大半が日本の味方だ。

以下転載

【東欧4カ国と共同声明】
首相、欧州で“中国封じ” 原発・医療売り込み巻き返し

2013.6.17 08:51 外交
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130617/plc13061708530008-n1.jpg
安倍首相の欧州歴訪をめぐる構図
 欧州歴訪で安倍晋三首相が最初に訪れたポーランドは、欧州連合(EU)市場への直接アクセスを狙う中国が近年、投資を増大させている中・東欧諸国に属する。これらの国々が中国になびけば、EUによる対中武器禁輸解除などで日本の安全保障にも影響が出かねない。首相は日本が得意とする原発・医療分野の協力を軸に関係強化を進め、巻き返しを図る考えで、欧州を舞台にした陣取り合戦は激しさを増している。

V4と関係強化
 東欧4カ国(V4)首脳との会談後、共同記者発表で首相は「あらゆる分野での関係を強化し、日本と4カ国の関係を飛躍的に発展させることを確認した」と強調。V4議長国であるポーランドのトゥスク首相も「日本は原発や再生エネルギーの技術を持つ国として非常に重要なパートナーになる」と応じた。
 旧ソ連の圧政から西側陣営に加わったポーランドなどV4はいずれの国も首相が掲げる「価値観外交」を支持している。だが欧州全体でみれば、巨額の資金をバックに影響力を強める中国はやはり脅威だ。
 中国では温家宝首相(当時)が昨年4月、同国首相としては20年ぶりにポーランドを訪れ、中・東欧諸国向けに100億ドルの融資枠を設ける意向を表明。同地域との貿易額を2015年までに1千億ドルへ倍増させる考えを示した。
 経済発展に向け海外投資を呼び込みたい中・東欧圏は一般に法人税も安く、進出企業は関税を払わずにEU域内で活動できる。中国が投資強化に乗り出したのにはこうした背景がある。
武器禁輸継続を
 これに対し日本は、中国にはないエネルギー技術分野を切り札に巻き返しを図る。チェコ、ハンガリーでは原発の、石炭生産量が世界9位のポーランドでは新型石炭火力の需要がある。チェコではテメリン原発(南ボヘミア州)の3、4号機の建設を計画しており、発注企業が年内にも決まる見通し。東芝子会社の米原子力大手ウェスチングハウスが入札で最上位評価を得ており、両国首脳は個別会談でも「協力の潜在性がある」との認識で一致した。
 首相が19日に訪問するアイルランドも中国が影響力を強める。昨年3月には両国がEUの対中武器禁輸解除に言及した共同声明を発表した。アイルランドは製薬企業の誘致に力を入れており、首相は首脳会談で協力を表明する一方、武器禁輸継続に理解を求めることにしている。
(ワルシャワ 赤地真志帆)

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転載元転載元: これでいいのか?今の日本(チャンネル桜動画紹介+α)

安倍内閣の高い支持率、ほぼ横ばいながら、僅かの低下は反日のネガティブキャンペーン
 
以下転載
 
 昨夜の当ブログへのコメントも安倍氏を誹謗中傷するものばかりで、いかに朝鮮勢力がネガティブキャンペーンに必死なのかが分かります。最近は朝鮮勢力だけではなく、支那の工作員も混ざっての連日ネットへの書き込みが行なわれているようです。
 
  安倍内閣の支持率低下を考える。

 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif  ←ブログランキング応援クリックお願いします。

安倍内閣支持率70.3%、3.7ポイント下がる JNN

 安倍内閣の支持率が先月の調査より3.7ポイント下がり、70.3%になったことがJNNの世論調査でわかりました。

 調査は今月8日・9日に行いました。安倍内閣を「支持できる」とした人は、先月より3.7ポイント減って70.3%となりました。依然高い支持率ですが、今の安倍政権で初めて2か月連続の下落となりました。「支持できない」とした人は、4.1ポイント増えて29.1%でした。

 来月にも行われる見込みの参議院選挙について、比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が39%で最も多く、次いで民主党の7%などとなっています。また、現在、参議院では与党が過半数に届かず「ねじれ状態」となっていますが、与党が過半数を獲得し「ねじれ」がなくなることを「望む」という人は60%に達しました。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価について聞いたところ、「非常に評価する」が8%、「ある程度評価する」が60%でした。一方で、景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているか尋ねたところ、「全く感じていない」「どちらかと言えば感じていない」と答えた人が75%に上りました。

 また、安倍政権が成長戦略の一環としている市販薬のインターネット販売の原則解禁については、「反対」と答えた人が50%に上り、「賛成」の38%を上回りました。

 「従軍慰安婦」や「風俗業」を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、これまでの橋下氏の説明で納得できたかどうか尋ねたところ、62%の人が「納得できない」と答えました。また、橋下氏が、沖縄のアメリカ軍基地で行われている新型輸送機オスプレイの訓練を大阪の八尾空港で受け入れるという提案をしたことについて、「評価する」と答えた人は35%にとどまりました。

 政府が進める海外への原発輸出については、「反対」と答えた人が59%に上りました。(10日02:43)

TBS系(JNN) 6月10日(月)5時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130610-00000005-jnn-pol

http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/e/e/eec9ae36.jpg

 安倍内閣の支持率が2ヵ月続けて低下していると言っても、その支持率は70%を超えており、10人中7人が安倍さんを支持しているので、夏の参院選挙に関しては余り心配していません。しかし、テレビや新聞における安倍批判が最近目立つようになりました。

 昨夜の当ブログへのコメントも安倍氏を誹謗中傷するものばかりで、いかに朝鮮勢力がネガティブキャンペーンに必死なのかが分かります。最近は朝鮮勢力だけではなく、支那の工作員も混ざっての連日ネットへの書き込みが行なわれているようです。

 統一協会と親しい。パチンコを擁護している。アグネスとも懇意にしている。

 このような事が書き込まれていますが、これまで何度も書かれているので皆さんもう食傷気味でウンザリだと思います。まったくの事実無根ではないと思います。ただ、ほんの小さなことを誇大に書いているに過ぎません。

 統一協会が日本の政界に深く浸透していたことは間違いありませんが、これは自民党も民主党も同じであり、安倍首相はかつて事務所が大会に祝辞の電報を送った以外には何もありません。対して鳩山由紀夫元首相の場合などは、大会に子分を連れて本人自身が参加しています。

 しかし、鳩山氏が首相の時代、統一協会との関連で批判されたことなど一度もありませんでした。パチンコに関しては明確に批判する国会議員など一人もいません。安倍氏だけがパチンコを批判しないのではなく、殆どの人がパチンコ問題に鈍感であるということです。

 この世論調査に関して言えば、私としては意外に思うことが幾つかあります。

>市販薬のインターネット販売の原則解禁については、「反対」と答えた人が50%に上り、「賛成」の38%を上回りました。

 安倍政権の成長戦略と言えば、一つの柱は規制緩和です。ネットで市販されている薬が買えるというのは、大英断であったと思います。市販の薬に関しては厚生労働省がネット販売を禁じており、それを最高裁は無効と判断しました。

 そこでこの原則禁止を撤廃し市販の薬の99%をネットで買えるように計画したのですが、自民党の中からも大反対が起きていました。薬局が大反対の運動に立ち上がっている為ですが、どうして賛成派が少ないのか?

 ネットへの信頼性がまだまだの段階であり、口にするものはやはり対面販売でなければという安心感から抜け切れないのでしょう。この点に関しては国民はもっとネット販売に理解を示すべきだと思います。

>景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているか尋ねたところ、「全く感じていない」「どちらかと言えば感じていない」と答えた人が75%に上りました。

 こちらは意図的な数字と思います。たぶん質問がその方向への誘導なのでしょう。具体的には書かれていないので何とも言えません。しかし、デパートの売り上げが回復したとのニュースもあり、回復基調なのは確かです。

 輸出産業は好調なのですが、原発が稼動停止状態にあるので、貿易収支は毎月膨大な赤字となっています。やはり、原発を再稼動させて、この貿易赤字を縮小させない限り本当の意味での景気回復は望めないのかも知れません。

 現在、安倍総理に変わる人材は日本にはおりません。私は引き続き安倍内閣を支持し参院選挙においても、自民党を支援するつもりです。維新政党・新風は全国比例区には出馬しないので、自民党以外には投じる政党がありません。

 民主党政権下の日本は地獄でした。あの時代にだけは戻してはいけない。今回の参院選挙では民主党に壊滅的な打撃を与えなければなりません。それがこの私の願いでもあります。

「あてな倶楽部での講演」

6月16日(日曜日)午後6時 〜 8時

テーマ : 参議院選挙の争点と予測

講 師 : 瀬戸弘幸

会 場 : 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

http://bit.ly/L6AGxk

※政治評論家ではないので得意とする分野ではありません。しかも、予測ともなれば外れれば大変なことになりますが、現在、自民党筋からの情報を元に調査中です。やはり鍵を握るのはネット選挙の導入で、投票率が上がるのか? 或いは若い層が関心を示すのか?

 その2点だけでも、結果は劇的に変わる可能性を秘めた選挙であると思います。尚、誰でもが入れる会合とは違うと思いますので、参加希望者はあらかじめ私にメールしてみて下さい。


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