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増税しても内閣支持率アップ 消費税率増に賛成多数、６兆円経済対策には…
2013.10.03
安倍晋三政権が、来年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を決めたことを受け、共同通信と毎日新聞が緊急世論調査を行った。国民に負担を強いる政策決定だが、何と、共同調査では内閣支持率がアップ。両社とも、消費税率増に賛成する意見が多いという、驚くべき結果となった。
共同では、安倍内閣の支持率は６３・３％と依然として高く、前回９月の６１・８％から１・５ポイント増えた。毎日でも、支持率は５７％で３ポイントしか下がらなかった。 支持理由として、共同では「経済政策に期待できる」（２４・９％）が最も多く、「ほかに適当な人がいない」（２４・６％）、「首相を信頼する」（１２・４％）と続いた。 注目の消費税８％についても、共同は賛成５３・３％、反対４２・９％、毎日は賛成４６％、反対４５％と、賛成が上回っており、一定の理解を得た形だ。ただ、安倍首相が発表した６兆円規模の経済対策については、共同で「評価しない」は４８・５％で、「評価する」が３６・１％となるなど、シビアな意見が多かった。 政治評論家の小林吉弥氏は「安倍内閣が進める景気回復への期待感が続いている、ということだろう。消費税増税はまだ先で実感もない。増税に賛成する意見が多いというのは日本人特有。『（国の）借金は返さなければならない』という生真面目さではないか」と分析している。 関連ニュース青山繁春氏が言ってたんですが
「消費税アップによる最終の狙いは、税制の将来的安定であり、所得税減税である」という発言でした。
消費税アップによる社会保障費の確保が軌道に乗れば
一律に税金がかかる所得税が減税される方法もあり
納税者にとっては、勤労意欲が高まるのであります。
このことは現在の我々にとっては苦痛を伴いますが
次世代にとっては良いのです。
もっとも景気回復が頓挫すれば無意味です。
１９９７消費税５％の折は
アジア経済通貨危機や金融破綻により
景気は一時的に急落しました。
しかし３ヶ月後には一定の回復をしています。
今我々に必要なことは
あまり貯めこまず、余裕があれば
「これは良いと思うもの」を少し購入し
景気回復の好循環つくりに協力することか。
確信を持つまでには至りませんが
実際どうなんでしょうか？
私には人の懐について
「ああしろ、こうしろ」という権利はないのであります。 |
新生自民党
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コメント（10）
コメント（10）
参院選後の課題山積 アベノミクス秋の陣 首相、成長戦略具体化に意欲2013.7.23 13:10 ［アベノミクス］
消費税率引き上げ判断、焦点／慎重論も浮上
参院選で勝利した安倍晋三政権にとって、当面の最大の課題は経済政策「アベノミクス」の着実な実行だ。安倍首相は２２日の記者会見で「経済は国力の源」と強調し、秋の臨時国会などを通じて成長戦略の具体化を図る考えを示した。同時に、財政再建を進める必要がある中で、１０月とされる来年４月の消費税率引き上げの判断が注目される。
◇
《成長戦略》
安倍政権は、６月に閣議決定した成長戦略が市場などで「踏み込み不足」と評価されたため、今後、企業の設備投資減税などの追加策を打ち出す。「秋の臨時国会は成長戦略実現国会」（安倍首相）として、追加策を含めた総合的な成長戦略の議論を加速させる。
衆参のねじれ解消で「成長戦略の実施に向けてのスピード感がより重視」（小渕優子財務副大臣）されるなか、経済財政諮問会議、規制改革会議は今月中に再開することで調整に入っている。自民党税制調査会も月内に、投資減税などの内容の検討に着手し、秋の臨時国会に間に合うように、成長戦略を支える減税策の答申を前倒しでまとめる予定で、成長戦略第２弾が動きだそうとしている。
《税・財政再建》
安倍政権の経済政策面で最も焦点となるのが、来年４月の消費税率引き上げの判断だ。各種の経済指標が判断材料になるが、その中でも重要視されるのが４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率だ。民間シンクタンクの予測平均は約３％で、引き上げ基準を上回っているもようだ。
このため金融市場では増税は織り込み済みで、逆に増税を見送った場合は日本国債の信認が低下し、長期金利の急上昇を招くとの見方もある。
だが、自民党の石破茂幹事長は、２２日にＮＨＫのテレビ番組で「増税し、景気が悪くなり、税収が減少するようなことがあれば意味がない」と発言。菅義偉官房長官も２２日の会見で、８月発表のＧＤＰ速報に続く、９月の改定値の発表までみて「首相が判断する」と語るなど、増税に極めて慎重な姿勢も示す。
平成２７年度までの財政再建の方向を示す中期財政計画は、９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で安倍首相が各国に説明するほか、来年度予算編成の前提となるため、早い段階でのとりまとめが求められている。
《エネルギー》
エネルギー政策も大きなテーマで、電気事業法改正案の成立が当面の焦点だ。
政府は、家庭が電力会社を自由に選べる電力小売りの全面自由化などからなる電力システム改革を平成３２年までをめどに段階的に進める計画で、これにより電力事業に競争原理を導入し、電気料金の抑制につなげることを狙う。
同改正案を改革の第１弾として位置づけるが、先の通常国会で廃案になっている。改革を計画通り進めるには今秋の臨時国会での成立が欠かせず、茂木敏充経済産業相は「参院選後に再チャレンジする」と意気込んでいた。
また、政府が年内の取りまとめを目指して議論を進めている中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」で、原発をどう位置づけるかも課題だ。計画では安全な原発の再稼働を前提とする方針だ。だが、東京電力福島第１原発事故前に策定した計画にあった電源構成比率（総発電量に占める比率）の数値の明示は見送られる見通しだ。
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２２日、「資源の少ないわが国では原子力を含めたエネルギー資源の多様化で、安全の確保を大前提とした３Ｅ（安定供給、環境保全、経済性）の同時達成を目指すことが重要」とするコメントを発表。産業界からは、原発の維持・活用を明確に打ち出すよう求める意見が根強く、これらの声に安倍政権がどう応えるかが注目される。
■想定される今後の経済関連日程
７月２３日 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加
７月下旬？ 経済財政諮問会議、規制改革会議が再開、自民党税調が減税検討に着手
８月２日 夏の臨時国会召集
８月９日 ６月末時点の「国の借金」発表
８月上旬 社会保障制度改革国民会議が安倍首相に報告書提出
８月上旬 中期財政計画と平成２６年度予算案の概算要求基準を閣議決定
８月１２日 ４〜６月期のＧＤＰ速報値発表
８月末？ ２６年度予算案の概算要求締め切り
８月下旬から９月上旬 ＴＰＰ交渉会合
９月５〜６日 露サンクトペテルブルクで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議
９月９日 ４〜６月期のＧＤＰ改定値発表
１０月中 秋の臨時国会召集
１０月中 ２６年４月の消費税率引き上げの可否を判断
秋 税制改正大綱を前倒しで策定
１２月 ２６年度政府予算案を決定
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石破氏、「ポスト安倍」に虎視眈々 警戒強める首相周辺 新聞社（毎日）のシンポジウムにパネリストとして参加した自民党の石破茂幹事長＝２日夜、東京都千代田区隼町のグランドアーク半蔵門（栗橋隆悦撮影）
自民党の石破茂幹事長が動き始めた。自ら主宰する派閥横断型の勉強会「さわらび会」に１００人近くの国会議員を集め、安倍晋三首相の周辺も警戒を強めている。石破氏は「首相を支えるために集まっている」と語るが、額面通り受け止める向きは少ない。党内では「ポスト安倍」を虎視眈々と狙っているとの見方が広がっている。（小田博士）
「派閥横断だから、いろんな派の方が来られた。いろんな人の話を聞きたい方がたくさんいたということ。それ以上でもそれ以下でもございません」
石破氏は８日の記者会見で、１日に都内のホテルで開いたさわらび会に自民党所属の国会議員約４００人のうち９６人が集まったことをこう説明した。数字だけ見れば、最大派閥の町村派の８８人を上回った。
会合には鴨下一郎国対委員長や浜田靖一幹事長代理ら石破氏を支える中核メンバーのほか、田村憲久厚生労働相や小池百合子元防衛相らが参加した。いずれも昨年９月の党総裁選で石破氏を支援した面々だ。その他は町村、額賀両派などに所属する１年生議員が大半だった。
脱派閥を掲げる石破氏がさわらび会を「石破派」と認めることはない。だが、自身への忠誠心を測るバロメーターとしていることは確かなようだ。
「１００人集まらなかったなぁ…」。石破氏は会合後にこう漏らし、出席議員数が大台に乗らなかったことを嘆いた。昨年１２月の衆院選や今年７月の参院選で重点的に支援した議員の名前を挙げ、「彼は来たのか？」と周囲にも確認した。
石破氏が平成２３年１２月にさわらび会を結成したのは昨年９月の総裁選出馬が狙いだった。結果は党員票では１位だったが、国会議員票で安倍首相に敗れた。国民の知名度はあるが、党内の支持はいまひとつ。
ここへ来て活動を活発化させている背景には、党内の「政高党低」への不満を自身の支持につなげようという思惑があるようだ。石破氏に近い無派閥議員でつくる「無派閥連絡会」も含め、「勉強や情報交換の場」（周辺）を提供することで、味方を作っておこうというわけだ。
これに対し、安倍首相の出身派閥、町村派の中堅議員は「『脱派閥』と言っていたのに派閥活動をしているのはけしからん」と不快感をあらわにする。
石破氏の側近議員は派閥化を勧めているが、さわらび会や無派閥連絡会が「石破氏を首相に」という考えで結束しているわけでもない。１日の会合の出席者からは「党人事が近いから顔見せで集まっただけ」（中堅）と冷めた見方も。「派閥を掛け持ちしていると誤解される」と距離を置き始める議員も出てきた。
それでも石破氏は「勉強会はもっとやらないといかんな」と意気込みを示しており、長期政権をにらむ安倍首相に近い議員は「このままでは裸の王様になるぞ」と指摘している。
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政治家である以上は、トップを目指すのも当然でしょう。
この先、安倍改革の支持率が低迷してくれば、彼は必ず逆矛（さかほこ）をかざします。永田町の風はときに気まぐれで、安倍総理を叩いている方は石破支持に乗り換えるのももちろんご自由です。
私はこの先に何があろうと、徹底的に安倍支持です。
なぜなら戦後レジーム*からの脱却を目指し、これに挑戦できる最初で最後の政治家だからです。口では何とでも言えますが、実際に他の誰ができるでしょうか。
＊戦後レジームとは： 戦後に出来上がった政府の体制や制度。現代の日本では主に、第二次世界大戦における日本の降伏後、出来上がった日本国憲法を始めとする法令・政府・国体を意味する言葉として使われている。
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転載元:
 ryuu @ryuu27132511 内閣人事局の設置
今秋の臨時国会に提出、来春にも設置もうすぐです。これが国会に出たらガチで戦わないと、増税の時にぶち当たった『最後の壁』を破壊するドリルになるかも知れません。是非、拡散して欲しいです。
大変だ！無茶苦茶なことになってきた。安倍さん・・・  美剣淳也 @junyamitsurugi 西田昌司は内閣人事局にも反対し始めましたよね。安倍総理に続き稲田朋美大臣まで裏切るとか、お前は人間なのかと言いたい。
 bando @thunder_bando ま、まじすか？！どこまで堕ちるんだ、あの人・・・
西田昌司は内閣人事局にも反対し始めましたよね。安倍総理に続き稲田朋美大臣まで裏切るとか、お前は人間なのかと言いたい。
内閣人事局の設置
今秋の臨時国会に提出、来春にも設置もうすぐです。 これが国会に出たらガチで戦わないと、 増税の時にぶち当たった『最後の壁』を破壊するドリルになるかも知れません。 人事院の親分は財務省です。 その人事院の権限を政府に移し、官僚（財務省）が好き勝手にできないように、権力を移行していくというものです。 そうすれば、今回の増税騒動みたいな事は… 「内閣人事局」原案提示…与党作業部会は懸念も http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/7/6/7638e04b-s.png http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130919-OYT1T00291.htm ↓ 西田昌司は内閣人事局にも反対し始めましたよね。 安倍総理に続き稲田朋美大臣まで裏切るとか、お前は人間なのかと言いたい。 277：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/10/03(木) 14:58:09.64 ID:sfSQW8YS0
>>248 【西田昌司】公務員制度改革の問題点[桜H25/10/3] 公開日: 2013/10/02
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国 民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、稲田大臣の下で進めら れている「公務員制度改革」の問題点についてお話しいただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。 ◆参議院議員 西田昌司HP http://showyou.jp/ ◆参議院議員 西田昌司チャンネル（YouTube） http://www.youtube.com/user/shoujinis... ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千 人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、 全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/ 「人事院の役目を分離して内閣に持ってくると、人事を決定される職員に団体交渉権を与えなければ憲法違反と言われてしまう。税金から給料もらってる公務員に団体交渉権などふざけた話だから、そんなイチャモンつけられないように法律的な担保を持つ必要がある」
と言ってるように聞こえる。 人事院が財務省の影響を受けているなら、その組織を根本的に変えなきゃダメだ、と言ってるようだ。 「公務員に団体交渉権など無い」というのはまともな姿勢だと思うけどなぁ。 西田さんも何か手立てを出してくれないものかな。 459：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/10/03(木) 17:56:31.29 ID:Iu4nvQwrO >>277 そうだね。 消費税憎しで憤る気持ちはわかるけど、「内閣人事局さえあれば財務省は好き勝手できない」という単純な図式にとらわれすぎて、公務員が直接給与や労働条件の交渉、ストを起こせるようになっても良いのか？ って言いたいんだと思う。
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中川昭一「遺言」北朝鮮・米ブッシュ政権で共和党要人に「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー（ＣＤ、現金自動支払機）になるつもりはない」御冥福をお祈りします
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「現金支払機」の増税デフレ 中川元財務相の「遺言」に思う 私は一民族主義者で、自民党支持者ではありません。
しかし、２００９年１０月３日に亡くなられた中川昭一氏は、数少ない日本を愛する政治家として当ブログで取り上げてきました。
マスコミは、イタリアで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で、中川氏の「ろれつ」が回らない様子を国辱ものだと批判をしました。
マスコミは、中川氏の会見を泥酔会見だと捏造し、中川氏に対する批判を繰り返し報道しました。
中川氏が「風邪薬を服用した」と発言をすると、マスコミは「健康管理が出来ていない」という批判までしました。
中川氏がＧ７の会見後に、バチカン美術館で警報機を鳴らしたなどのトラブルについても、日本のマスコミだけが批判をしました。
中川氏に同行した神父の和田氏は、日本のマスコミに対して、「中川氏の行動に非常識な点は無かった。あれは間違いであると繰り返し抗議したが徹底的に無視された」と述べました。
中川氏はＧ７会議で、米国製品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン条項」について、「日本のみならず世界も懸念している」と米国の保護主義を先導して批判をしました。
イタリアのメディアは、「このような中川財務相の活躍・功績を称賛する」という報道をしていました。
中川氏は財務相として、世界金融危機の中での金融援助を国際通貨基金（ＩＭＦ）に一本化して、韓国との２国間融資を断りました。
世界金融危機で、世界史上最高額となった１０００億ドルの資金拠出により、国際通貨基金が特別に示した日本への謝意を海外メディアは報道をしました。
しかし、日本のマスコミはほとんど報道をしませんでした。
海外メディアは、日本のマスコミの中川批判について、「日本だけが馬鹿げた騒ぎをしている」という報道をしました。
 ２００９年放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で司会の辛坊治郎は、中川昭一について「あんなモンは、自殺すればいい」と暴言を吐きました。
 【動画】
追悼 中川昭一と辛坊発言
「たかじんのそこまで言って委員会」司会の辛坊治郎発言
「お父さんも自殺されているし、ああいうこと（酩酊会見）を何回も何回もＴＶで放送すると、本人は自殺の恐れがあるから、もうこの辺で止めといてやろうやないかという話になるじゃないですか。とんでもない話だと思います。 あんなモンはね●●●『自殺すればいい』と思いますよ。
あんだけ国際社会に恥かいてね、オメオメねぇ。オメオメ有権者の前にもういっぺん出るなと！もう二度と再びたぶん出られないと思う。出てきたら必ずあのVTRを流されますからね」
中川昭一氏の突然の訃報は、２００９年１０月４日の朝でした。
中川昭一氏が亡くなられた時間は、３日の夜半から未明にかけてと推定されています。
中川昭一氏の御冥福をお祈りいたします。
 中川氏は、亡国法案である「人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）」には、２００２年に国会提出された人権擁護法案から一貫して反対を続けました。
日本人拉致問題には早くから取り組み、拉致議連の会長を務めていました。
拉致家族会代表の横田滋氏は、中川氏を最も信頼する国会議員の一人として挙げていました。
中川氏は、毎年、靖国神社の参拝を続けるなど、反日勢力に強硬な姿勢を示し、正論を述べた政治家でした。
中川氏は、温家宝首相来日について、「日本のナンバー１が中国に行ったのに、中国のナンバー３が日本に来るというのはおかしい」と、中共外交の非礼を批判しました。
中川氏は、「譲歩すれば物事は丸く収まる、という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない」「相手が一歩退けば二歩踏み込むというのが国際政治の現実だ」「誇りと自信を持って、かつ傲慢にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だ」と、東シナ海の石油・ガス田開発や、毒ギョーザ事件をめぐる対中外交を批判しました。
中川氏は、東アジア包括的経済連携協定（東アジアＥＰＡ）構想について、「これは中国の参加を想定しているが、２００５年に中国で起きた反日デモにおいて、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない」「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」と反対をしました。
中川氏は、日本政府が凍結していた中共への円借款再開を決めたことについて、「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と、親中的な政策を批判しました。
中川氏は、東シナ海ガス田問題で帝国石油に初めて試掘権を与え、「日中中間線より中国側でも日本の試掘を認めることを前提にするように」と要求しました。
中川氏は、「東シナ海の石油ガス田開発問題で、国益のために譲れない部分は譲るべきでない」と、対中融和路線を批判しました。
中川氏は、「中国は北京オリンピックを契機に経済・軍事的台頭を終える準備を進めているのではないか。日本はあと２０年もすれば中国の省になっているかもしれない」と、中共の軍拡の脅威を警戒しました。
中川氏は、１９９８年にミサイルを発射した北朝鮮について「北朝鮮はまともな国ではない。気違いだと思っている」と批判しました。
中川氏は、北朝鮮の核攻撃の可能性について「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない」と警戒をしました。
中川氏は、日本独自で北朝鮮をテロ支援国家に指定する法整備を検討すべきだと主張をしました。
中川氏は、ロシア（ソ連）による北方領土侵略について「２０世紀最大の国際法違反」と批判しました。
中川氏は、「北海道の政治家として、絶対に譲れない一線。領土というのは２島と言ってしまった瞬間に、２島以上のものは返ってこない」と、麻生元首相が外務大臣時代の「北方領土・面積二等分論」を批判しました。
中川氏は、「原爆投下は米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験だった」「我々は実験台にされた」と、国会で非難決議を行うべきという見解を示しました。
中川氏は、「日教組の一部活動家は教育基本法改正反対のデモで騒音をまき散らしている。」「デモという下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と、日教組の組合活動を批判しました。
中川氏は、「河野洋平氏は自虐的な方」「外国なんか、うそでも誇りを持って話をする。日本政府が真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」と、河野談話の見直しと撤回の考えを示しました。
中川氏は、財務省の会見場に「日の丸」を掲揚したことについて、一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」と抗議したことに、「世界に発信する場という認識で、国旗掲揚は当然だ」と反論をしました。
中川氏は、「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」「純軍事的に、核に対抗できるのは核だというのは、世界の常識」と述べました。
中川氏は、「非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという非核五原則だ」「日本の核武装の是非について繰り返し論議すべし」と、国会で核議論が封殺されている現状を批判しました。
選挙が終わって―『十勝・日本が危ない』 平成21年9月14日中川昭一公式サイト  【動画】
眠ったままの日本人へ〜中川昭一氏が残したもの
 【動画】
中川昭一先生の葬儀にて 弔辞・安倍晋三議員
自民党は中川昭一氏の意思を受け継ぎ、真の保守政党として国内外の反日勢力と対決し根絶するべきです。
中川昭一氏の御冥福をお祈りいたします。
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