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新生自民党
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堺市長選、悩む自公…「維新と全面対決」懸念 日本維新の会が重視している堺市長選（９月１５日告示、同２９日投開票）を巡り、自民、公明両党が対応を決めかねている。
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両党とも今後の連携を念頭に維新の会との全面対決は避けたい一方で、自民党大阪府連は維新の会と敵対する現職を支援する動きを強めている。市長選は自公両党と維新の会との選挙後の連携を占う試金石にもなりそうだ。
堺市長選は、再選を目指す現職の竹山修身市長（６３）と、日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）が率いる地域政党「大阪維新の会」が擁立する新人の西林克敏・前堺市議（４３）が激突する構図だ。
竹山氏は２００９年、当時府知事だった橋下氏の支援を受け初当選した。だが、橋下氏が打ち出した「大阪都」構想に反対し、同氏との関係が悪化した。今回の選挙は都構想の是非が最大の争点となっている。
自民党大阪府連は今回、竹山氏の推薦を党本部に申請した。ただ、同党は前回市長選で、竹山氏の対抗馬だった当時の現職を推薦して大敗した。都構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法は昨年、自民、公明両党などの賛成多数で成立した経緯がある。
安倍首相や菅官房長官はかねて、憲法改正などを念頭に維新の会との連携を模索しており、「竹山氏推薦には首相官邸からストップがかかるのではないか」（自民党関係者）との見方が出ている。実際、菅氏は８月２７日の記者会見で、「（都構想）実現に向け、（関連法案を）党で正式に決定した経緯もある。（竹山氏を）共産党も応援していることも含め、党本部で判断するだろう」と述べ、含みを持たせた。
自民党の石破幹事長は、週明けの３日、竹山氏や府連幹部と会談する。情勢調査を行うなどして、慎重に対応を判断する考えだ。
公明党は、昨年１２月の衆院選で、候補者擁立を巡り維新の会と大阪府内の小選挙区で「住み分け」した経緯があり、自主投票とする公算が大きい。
都構想の実現は橋下氏の悲願だ。与党の対応次第では、憲法改正などで維新の会の協力が得にくくなる可能性もあり、自民党内には「勝てる保証もなく現職を推薦する利点はない」との声も出ている。
（2013年9月1日10時54分 読売新聞）
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公明党のことはどうでもいいが、自民党は旗色鮮明に現職の竹山市長を支持すべきです。
党本部が大阪府連と逆の判断をするなら、大阪府連ははかり知れない打撃を受けます。
維新が進める大阪都構想は、日本の中に別の国を作るようなものです。
議員の数が大幅に増えて、財政を圧迫します。
〝特区〟の恩恵を目当てに外国人がどんどんやって来て、治安が悪くなります。
健全な財政の堺が大阪のツケを回されるのは筋違い。
維新のご機嫌をとって、結果的に大阪都が維新の候補が選ばれてしまったら、かなりの長期にわたって日本は苦しめられるでしょう。
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転載元: |
安倍晋三首相は、正当に評価されていない日本の起業家たちに希望をもたらそうとしている。
「これから、はじまる」。2013年春に刑務所から仮釈放されたライブドアの元社長、堀江貴文氏は、その2カ月後にこうツイートした。堀江氏は現在、宇宙旅行のベンチャーをはじめとする30以上の新興企業にかかわっている。もし1社でも大企業に成長すれば、2011年に証券取引法違反などで有罪判決を受けた堀江氏は、日本でも一度転落した起業家が復活できるという証しになるかもしれない。
実業界の大物を目指す人たちは今、10年ほど前にドットコムバブルが弾けて以降、最も活気のあるムードに包まれている。株価の上昇のおかげで、新規株式公開（IPO）が成功する可能性はぐっと高まっている。安倍晋三首相は、起業家を単なる強欲な勝負師ではなく、それ以上の存在として扱う日本で初めてのリーダーだ。
押しが強く自己アピールが得意な堀江氏は、この数年、起業家は強欲な勝負師だとの見方を裏付ける象徴的な存在と見なされてきた。しかし今、堀江氏は、実業界に自分が再び迎え入れられようとしていると語る。
起業を妨げてきた文化や制度の打破へ 「アベノミクス」と呼ばれる3本立ての経済再生政策は、大企業だけでなく新興企業の支援も織り込む。まず、日銀による金融緩和、次に景気刺激策が実施された。3番目は、長期的成長率を押し上げる一連の改革で、全国各地の「経済特区」の新設や、抜本的な規制緩和などが含まれる。 この公約が果たされれば、医療から農業に至る様々な産業で、起業家に門戸が開かれるだろう。起業家が融資を申し込む際、銀行に過度な負担の個人保証を要求させないようにすることも、改革の一部だ。
安倍晋三首相は、何より日本は最初の失敗に
寛容にならなければならないと考えている
何より、日本は最初の失敗にもっと寛容にならなければならないと、安倍首相は認めている。安倍首相自身、首相として悲惨な第1期を経験し、返り咲きを果たした人物だ。報道によれば、安倍首相は2013年夏、自宅に客を招いた際、若きウォルト・ディズニーが成功をつかむまでに5度も事業に失敗した話をしたという。
安倍首相は、「新経済連盟」の会合にも顔を出し、IT起業家たちを喜ばせた。新経済連盟の代表を務めるのはインターネットサービス大手、楽天を創業した三木谷浩史氏で、同氏は規制緩和に関する政府のアドバイザーでもある。
今のところ、日本は起業家にとって厳しい状況にある。企業の総数が減っているうえ、既存企業に対する新興企業の割合は米国や英国の半分以下だ。世界の大学グループが実施する調査プロジェクト、グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）の2012年の結果によると、日本の起業家の活動は調査対象となった24の先進国中、最下位タイだった。
日本は新興企業を育む土壌として欧州大陸にも劣っている。日本では、起業のチャンスがあると考えているのは回答者のわずか6％で、自分に起業に必要な能力があると自負する人は9％だった。フランスはそれぞれ38％、36％だ。対照的に、ほかのアジアの国々は楽天的な回答で溢れていた。
野心が不足しているということは、ベンチャーキャピタルにとっても、大きな見返りがほとんど期待できないということだ。その結果、実際に起業を夢見る人たちも、限られた資金しか手にできない。断ち切り難い悪循環が生じているということだ。日本の新興企業がベンチャーキャピタルから調達できる金額は、米国の新興企業の20分の1ほどに過ぎない。
安倍首相が銀行に圧力をかけ、過度な債務保証の要求をやめさせることができれば、起業家の展望は開けていくだろう。
現在、起業を夢見る人たちの多くは、自宅を失うリスクを突き付けられ、始める前から諦めてしまう。このような改革が実施された場合、短期的には銀行が慎重になるため、調達資金が不足するかもしれない。しかし、経営大学院グロービスの創業者、堀義人氏は、長期的に見れば、この改革は起業に対する日本の姿勢を変えていくかもしれないと考えている。
経済産業省は、2020年までに新興企業の割合を倍増させるという目標を掲げ、惜しみなく資金をつぎ込むと約束している。そのためには、起業数を現在より年間10万社増やす必要がある。
とはいえ、経済産業省には勝者を見抜く目がない。有名な話だが、まだ新興企業だったソニーがトランジスタの技術を輸入しようとした時、またホンダが自動車製造に参入しようとした時、官僚はそれを止めようとした。そう考えると、失敗に終わる企業ばかりが支援され、財源を無駄にしてしまう危険性はある。
親族による安定への圧力 先行きを楽観できる理由はほかにもある。起業家精神に満ちていた戦後に誕生した企業が大成功を収めたため、その後の大卒者は新しいベンチャーに加わることに消極的になった。経験を積んだ管理職は、大企業を離れようとしない。
経済産業省の新規事業調整官、石井芳明氏によれば、そういった人材に対しては、配偶者や母親、さらには義理の母親が強い影響力を持ち、リスクの高い新興企業で働くことに反対するという。
しかし、目に映るリスクのバランスは変化している。現在、多くの大企業が苦境に喘いでいる。クラウドコンピューティングなどのイノベーションのおかげで、起業のコストは急激に下がっている。堀江氏がかかわる新興企業は、キャンプファイヤー（CAMPFIRE）などのクラウドファンディング・ネットワークを通じて資金調達しているという。
起業の障害はほかにもいくつもあり、政府にはその多くを取り除く助けができる。
科学技術分野の新興企業に立ちはだかる障害は、大学が研究成果を挙げると、大企業がその独占権を取得してしまうことだ。競合する中小企業は大抵、それらを利用することも、さらに発展させることもできない。「ここで発明されたものではない」という考え方も根強く、有力企業が中小企業と提携し、新しいアイデアを実用化することも少ない。
その結果、最近のベンチャー企業は、あまり研究に依存しないインターネット、ソフトウエア分野に偏っていると、オンライン保険会社、ライフネット生命保険を創業した岩瀬大輔氏は指摘する。その代表がソーシャルゲームを手掛けるディー・エヌ・エー（DeNA）やグリー（GREE）だ。「スマートフォンのアプリケーションやソーシャルゲームにあまりに多くの才能が流れている」と岩瀬氏は話す。
この現状を受け、大企業は独占権を取得した研究成果を生かさないのであれば、手放すべきだと提言する専門家もいる。
日本の起業家たちはいまだに抜き打ちの取り締まりを恐れ、新興企業は大企業より厳しく罰せられると感じている。グリーは2012年、懸賞に関する法律に違反した疑いで突然の捜査を受けた。以来、若き億万長者の創業者、田中良和氏は、印象を良くしようと努めている。表舞台には、Tシャツではなくスーツで出るようになった。
アベノミクスが失敗に終われば・・・ 結局、日本が起業を目指す人たちに優しい場所になるには、多くの変化が必要なのだ。起業家で投資家でもあるジェフリー・チャー氏は、アベノミクスが失敗に終わり、大きく違う形で企業風土が破壊される危険もあると指摘する。
中央銀行による抜本的な金融緩和に、徹底的な規制緩和と力強い成長が伴わなければ、公的債務危機が待ち受けているかもしれない（日本の債務は国内総生産＝GDP＝の250％に近づいている）。
そのような危機が現実になれば、日本を代表する企業は次々に破綻すると、チャー氏は予想する。そうなったら、国民は自身で起業するしかない。ならば、改革によって起業を促す方が、痛みは小さいに違いない。
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 岸田文雄外相が21日、韓国人被害者に対する日本企業の個別賠償は必要ないとの考えを示した。 岸田外相は同日の記者会見で、韓国の高裁が新日鉄住金（旧・日本製鉄）に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた問題について
「新日鉄住金などの民間企業と連絡を取り合い、日本政府の一貫した立場に基づき対処すべきだと思う」と述べた。
1965年の韓日請求権協定により解決済みのため、個別企業による賠償は不要だとの考えを示したものだ。
朝鮮日報 2013/8/22 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201167.html 外相 徴用工請求権は解決済み NHK 2013/8/21 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013929731000.html ＜関連＞ 【速報】 新日鉄住金、韓国に賠償しないことを表明！ 各メディアの捏造報道も指摘 http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1376897523/ http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1377146346/  韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に
「日帝治下の強制徴用で、韓国の裁判所が賠償との判決、片山さつき総務政務官は“絶対に賠償金を支払ってはいけない”」 とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、自民党の片山さつき総務政務官が韓国で提訴された 元徴用工の賠償請求権問題について言及したとの記事を紹介するとともに、日本人のネットユーザーのコメントを紹介した。 日本による統治時代に徴用工として強制労働をさせられたとする韓国人らが個人補償を求めた裁判で、 新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国の最高裁で敗訴判決が確定した場合、賠償する意向を示したと一部メディアが報じた。 これに対し、自民党の片山さつき総務政務官は
「徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府ともに1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたとの立場」、「絶対に賠償金を支払ってはいけない」、「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る必要がある」と述べたという。
日本人のネットユーザーの反応は、 「経済関係はおろか国交を解除する時だ」、「国交断絶しても日本は全く困らない」、全くそのとおり」と片山氏に同意する声が並んだ。
一方、韓国のネットユーザーからは、 「ネット右翼のためのリップサービス」、「日韓基本条約は、経済発展支援の名目だった。個人への賠償は別」だとして、日本の反応や片山さつき氏の意見を批判する意見が並んだ。
しかし、「これは日本側が正しい、日韓基本条約ですでに終わったこと。屈辱的な条約を結び、金を受け取ったのは韓国政府だ。日本ではなく、韓国政府を相手に訴訟を起こすべき」、「被害者を考慮しなかった韓国政府の失策。当時の韓国政府は経済発展のために日本の支援が欲しい状況だった。 その過程で徴用工の強制労働や従軍慰安婦被害者のおばあさんたちについてしっかり調査しなかったのが本当に悔やまれる」との見方もあった。 さらに「国家間の問題は、確かに終わったとみても問題はありません。 しかし、個人補償問題は残っている」と反論が出るなど、議論が交わされた。
（編集担当：李信恵・山口幸治） ソース：サーチナ http://n.m.livedoor.com/f/c/7974296 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1377170716/
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