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アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能

【日曜経済講座】

アベノミクス効果で税収増　消費増税なしの財政再建可能

2013.7.14 14:48 ［アベノミクス］

http://sankei.jp.msn.com/images/news/130714/fnc13071414480002-n1.jpg

編集委員・田村秀男

　「アベノミクス」の景気回復効果によって税の自然増収に弾みがついてきた。

　財務省の統計によると、一般会計の税収総額は今年１月から増加し始めた。この５月分税収までを対象とする２０１２年度の一般会計税収は４３兆９３１４億円で、前年度より２．６％、１兆９８８億円上回った。中でも、法人税収は同４．４％、４０６９億円増だが、実質的にはもっと増えている。１２年度からは東日本大震災関連の復興特別法人税が徴収されるが、特別会計に区分けされているために、一般会計でいう法人税には含まれていない。それを合算すると、法人税収は実に同１１．３％、１兆５６３億円増となった。さらに所得税収は同３．８％、５１６３億円、消費税収も同１．３％、１５５８億円増えた。

　グラフは、税収と名目国内総生産（ＧＤＰ）の前年度比伸び率を対比した。景気動向、つまりＧＤＰの変動の波を大きく上回るうねりが税収で起きていることに気がつかれるだろう。１２年度の場合、税収総額（復興特別法人税を含む）は名目成長率の１２倍以上に達する。法人税収は３４倍、所得税収は１１．７倍、消費税は４．７倍となる。

　ＧＤＰ伸び率１％に対して、中長期的どのくらいのパーセントで税収が増えるかを税収の弾性値と呼ぶ。上記の数値は単年度だけのいわば瞬間風速値なので、厳密には弾性値とはいえない。実際にはどのくらいになるのか。

　財務官僚は弾性値を１〜１・１程度にみている。ところが、最近の実績を分析した民間研究者の多数の見方を総合すると、財務官僚値を大幅に上回る。弾性値は少なくみて２．５、平均で３、特に現在のように景気の回復期には４に達する。グラフからみても、３以上はありそうだ。

　元財務官僚で財政・金融通の有力議員によると、財務省の弾性値は１９８０年代後半のバブル経済時代という特殊な状況下のデータを根拠にしており、バブル崩壊後とは別世界のデータである。多くの民間研究機関関係者の間では、財務省が意図的に弾性値を押し下げているとみる。ところが、「われわれは内部試算で弾性値を３くらいにみているが、財務省に歯向かうとろくなことにならないので、公には発表できない」（民間の有力シンクタンク幹部）と固く口を閉ざす。強大な権力機構、財務省の前では言論が不自由なのが現実だ。

　この結果、財務官僚が固執する極端に低い税収弾性値はほとんど外部からの批判にさらされず、政府内部で見直されることがない。財務官僚は反論されないまま、財政・金融政策によって景気を刺激しても税収は増えない、だから増税はやむをえないと歴代の内閣やメディアを説得してきた。財務省弾性値は狂った羅針盤となって緊縮財政を正当化し、デフレを長引かせて税収を減らすばかりか、デフレ下の消費税増税へと民主党前政権を導いてきた。

　では、税収弾性値を３として、独自に今後の税収動向を試算してみよう。アベノミクスの進行状況から見て、今年度で名目ＧＤＰ成長率３％達成は難しくない。すると一般会計税収増加はその３倍、９％、今年度は約３兆９５００億円増え、１４年度も名目成長率が同じだとすると、１３年度に比べて税収は４兆３１００億円増える。この結果、税収は１４年度に５２兆１９００億円となる。政府が昨年８月にまとめた、消費増税を前提に財政再建に向けた「経済財政の中長期試算」によれば、１４年度の一般会計税収必要額は５１兆５０００億円である。つまり、消費税増税に踏み切らなくても、名目成長率３％を続けるだけで、財政再建の道筋が明確になってくる。名目３％の成長はインフレ率２％、実質成長率１％を伴うが、安倍晋三首相の指導力のもとに日銀による異次元緩和と財政出動、成長戦略の「三本の矢」が相乗効果で、達成は可能なはずだ。

　以上の拙論に対し、財務官僚からは「『捕らぬ狸の皮算用』には乗れない」と拒絶されそうだ。だが、その言い分はそっくりお返しする。

　消費税増税をこのまま強行すれば、せっかく弾みがつきかけてきた景気回復にデフレ圧力が加わって、アベノミクス効果ははげ落ち、景気は失速しよう。法人税収や所得税収が激減する結果、税収総額が落ち込むのは、１９９７年度の橋本龍太郎内閣の増税後や最近の英国の失敗例からみても明らかだ。そのとき、財務省幹部は責任を取るとでも言うのだろうか。いや、これまでそうだったように一層の消費税率引き上げを画策するのに決まっている。

 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130714/fnc13071414480002-n1.htm転載

首相が中国を批判、尖閣の権益に「歴史問題を活用している」

首相が中国を批判、尖閣の権益に「歴史問題を活用している」

2013.7.10 13:44 ［尖閣諸島問題］

　安倍晋三首相は９日のＴＢＳの番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題に関して「中国は尖閣で海洋権益を増やすために歴史問題を活用している。（中国が）そういう活用をしていることを認識する必要がある」と述べた。

　中国が首相の歴史認識をめぐる発言などを批判することで、尖閣問題を自国に有利に運ぼうとしているとの認識を示した発言だ。

　首相は歴史認識と外交の関係について「別問題だ。歴史は歴史家に任せるべきだというのが私の考えだ」と強調。そのうえで「別問題だが、相手は歴史の問題を、自分の国益をより増していくためにさまざまな活用・利用をし、尖閣問題で譲歩させようということが起こりうるという現実がある」と語り、「われわれは国益を守るためにしのぎを削っており、尖閣については妥協するつもりはない」と強調した。

【留学生が見たリアル中国（８）完】「釣魚島、どう思う？」おずおず尋ねてくる中国人運転手…中国人は日本人の本心を知りたがっている

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130710/plc13071013440009-n1.htm転載

【安倍日誌】７月８日

これから当分のあいだ、産経より【安倍日誌】を毎朝転載させていただきます。

安倍総理を応援する我々国民として、益々身近に実感してゆきましょう。

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【安倍日誌】

８日

2013.7.9 03:16

　【午前】９時から３０分、東京・富ケ谷の私邸でＮＨＫのインタビュー。４３分、私邸発。１０時３５分、千葉県のＪＲ津田沼駅北口着。街頭演説。５５分、同所発。

 

　【午後】０時２分、同県のＪＲ松戸駅西口着。街頭演説。２４分、同所発。２６分、松戸市の松戸商工会議所着。同会議所の杉浦裕会頭らと昼食。斎藤健、桜田義孝、渡辺博道各自民党衆院議員同席。１時４分、同所発。２時２３分、ＪＲ水戸駅南口着。街頭演説。４７分、同所発。４時１９分、栃木県のＪＲ小山駅西口着。街頭演説。４３分から５０分、駅構内の貴賓室で茂木敏充経済産業相らと懇談。５時３分、やまびこ２１３号で同駅発。４分から１２分、茂木氏。１３分、ＪＲ宇都宮駅着。１５分から２２分、同駅の駅長室で自民党の上野通子参院議員らと懇談。２３分、同駅発。２５分、同駅西口。街頭演説。４６分、同所発。５１分、同駅着。６時２０分、やまびこ１５０号で同駅発。７時７分、ＪＲ東京駅着。１２分、同駅発。３０分、私邸着。

転載元: くにしおもほゆ

最低賃金２％超上げへ １０月実施方針 首相、秋に定昇増要請

最低賃金２％超上げへ　１０月実施方針　首相、秋に定昇増要請

2013.7.9 07:00 （1/2ページ）

　政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。

　現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。

　首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。

　政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、全国レベルでの賃金の引き上げは可能とみている。６月に閣議決定した成長戦略では「すべての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環を実現できるよう最低賃金の引き上げに努める」と明記。自民党の参院選公約でも賃金増を盛り込んでいる。

　政府高官は「賃金や家計所得が増加しなければ消費の拡大は続かない。アベノミクスの成否に関わる重要な問題だ」と指摘する。

　賃金の引き上げに向けて、政府は企業の内部留保が投資や賃金に回るよう誘導策も導入する方針だ。一方、経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な中小企業からは２％の賃金引き上げにも激しい抵抗が予想されるため、中小企業の経営を過度に圧迫しない対応も慎重に検討していく。

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【用語解説】最低賃金制度

　使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低限を定めた制度。最低賃金法に基づき、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が実態調査や統計から引き上げ額の目安を示した後、地域の実情に即した最低賃金が決まる。

 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130709/biz13070907030001-n2.htm転載

1/3【経済討論！】アベノミクスと世界経済の行方[桜H25/7/6]

 

 

1/3【経済討論！】アベノミクスと世界経済の行方[桜H25/7/6]

 

公開日: 2013/07/06

◆経済討論！アベノミクスと世界経済の行方

パネリスト：
　上村シーラ千賀子（シスコシステムズ上級管理職・早稲田大学講師・秋田大学講師）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田中秀臣（上武大学教授）
　田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
　野口旭（専修大学教授）
　渡邉哲也（経済評論家・作家）
司会：水島総

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転載元: 電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫