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世界ウィグル会議、北京の抗議をよそに東京で開幕-カディール女史が開会宣言、「自由民主の世界的連帯を」呼びかけた
日本政府は新彊ウィグル自治区における「東トルキスタン独立運動」を「内政問題」として政治論争を逃げるように回避し、頬被りを決め込んできた。 世界の趨勢はすでに中国への一斉批判となって大合奏が鳴り響き、人権問題に敏感な欧米諸国は日本の反応ぶりを「期待」していた。チベット、ウィグルそして台湾独立問題、南モンゴル問題は地下で連帯している。 ２０１２年５月１４日は「歴史的な日として記憶されるだろう」 そういう謳い文句で、第四回世界ウィグル会議は東京の国会議事堂前門にある憲政会館で開催され、世界２０ヶ国代表、多くの日本の国会議員、ならびに支援する人々が集った。 前回は三年前米国ワシントンで開催された。東京の会場には内外記者団も二百名近く、テレビ中継には５０台前後のカメラが並んだ。 この会議は世界的大ニュースなのだ。 冒頭、世界のウィグル人社会から敬愛され、「ウィグルの母」としてノーベル平和賞候補にものぼったカディール女史が登壇した。
彼女はやさしい笑顔で演説を始めた。 「ウィグル人の諸権利をもとめる声を支持していただき感謝申し上げ、アラブの春や世界で自由のために戦っていのちを落とした人々の冥福と、遺族へのお見舞い、同情を真摯に申し上げます。 中国の官憲が東トルキスタンで強行しているウィグル人への違法な殺人を含む暴力鎮圧、チベットの連続的な焼身自殺事件をみても、中国の暴力による弾圧に抗議する自由への戦いがあり、あるいは中国の政治の方向に関して、指導部のなかに激しい対立が見られる。近い将来、中国でも『予期せぬ変化』が起こる可能性を最近の王立軍亡命未遂、薄煕来失脚事件などの発生が鮮明に示唆した」。 にもかかわらず、としてカディール女史は続けた。 「張春堅・ウィグル自治区書記は２０１０年７月の訪米を終えると、ホータン、カシュガルなどで弾圧、虐殺を再開した。ウィグル人の血で両手を染めた前任の王楽泉より、すこしはマシな指導者かと期待したが、それは裏切られた。 しかし、ウィグルの人権活動は国際社会で認知されるようになり、日本では安部晋三先生らがウィグルを支援する『日本・ウィグル国会議員連盟』（会長＝古屋圭二、事務局長＝西田昌司）が設立された。トルコのエルドアン首相は訪中の第一歩をウィグル自治区のウルムチから開始した。ウィグル問題は、いまや国際的な自由運動の一部となった。 中国はこのウィグルやチベット問題を解決しない限り、かれらが望むような国際社会での地位を確立することは、とうてい出来ないだろう」 ▼はじめて大々的に世界の自由運動の呼応した日本の有志議員団 参加者を代表して最初の発言は平沼赳夫「立ち上がれ日本」代表がおこなった。 「尖閣諸島問題で理不尽な中国は、自由を信奉する人々からは許せない暴挙であり、今後、自由という共通の価値観で世界は連帯できる」 古屋圭二議員が続けた。 「議員連盟会長として、カディール女史の日本へのヴィザの発給を妨害した中国のやりかたは信じがたない。中国はウィグルを核実験場として４６回実験を行い、一方で原油生産が中国全消費の三割をしめるウィグルの地下資源を(北京は)『核心的利益』と呼び、手放さない。 このほか、他民族を強制的に移住させたりウィグル女性を漢族男性と強制的に結婚させたり、歴史的遺物を破壊したりする行為は信じがたい。ところが日本政府は『ウィグルは中国の内政問題』として、せっかくの北京の日中韓会議でも議題さえ載せようとしなかった」 下村博文議員 「われわれ議員有志は、この四月にもチベットのセンゲ首相を東京にお迎えしたときに９１名の有志国会議員が集合した。ウィグル、チベット、そしてモンゴルの民族問題は自由を抑圧する中国の認めがたい文化の抹殺であり、日本の議員としても『我が事』としてうけとめ、今後も対応したい」 高市早苗議員は次のように述べた。 「ダライラマ法王の訪日直後にわたしは国会質問で野田首相にこの問題を問うたが、『それは中国の内政問題だ』という姿勢だった。極めて残念である」 ▼自由、人権のために日本のカネ、影響力、技術をそそぎこもう 桜井よしこ・国家基本問題同志会会長も発言した。 「アジアの国々から日本への強い期待が寄せられている。それぞれの民族への支援をなし、よりよいアジア、よりよい世界の建設のためにアジアの国ぐには日本に力を発揮して欲しいと望んでいる。日本はそうした役割と責任を持つ。中国があれほどの金持ちになりえた基盤は日本のＯＤＡではないのか。人権、民主、法治、自由を尊重する。これらを担保する体制をつくるために日本のカネ、影響力、そして技術のすべてを注入するべきである。日本の政治家はもう黙っていない」。 田母神俊雄・頑張れ日本会長がまとめた。 「日本独特の『優しさ』は中国にはない。日本が優しさを示すとシナ事変となったように、日本が甘いと中国は過度につけあがる。日本は中国にもっと毅然として態度で臨むべきであり、そのためには抑止力としての防衛力を増強しなければ、やがて中国以外のくに国からも日本は相手にされなくなるだろう。中国軍拡、日本軍縮。この二十年で中国の軍事力は物理的に日本を超える脅威となっている」 このほかトルコ国会議員、イタリア上院議員、米国民主基金搭載など世界の代表からの発言が続いた。場内はぎっしり満員で参加者の熱気に溢れた。 会場には時間の関係で発言をしなかったが他に多くの議員が参列した。またペマ・ギャルポ、黄文雄、石平の各氏や小田村四郎、藤井厳喜、加瀬英明、西村幸祐、水島総、有本香氏らの顔もあった。 こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう！
 2012/5/15(火) 午前 10:25
... 事実上拒否した原因として 中国が譲歩できない「核心的利益」と位置付けるウイグル問題などに対する 日本政府の対応が影響した可能性があるとの見方を示した。 洪副局長は世界ウイグル会議について「テロ組織と連携があり、徹頭徹尾の 反中分裂組織だ」と非難 ...  2012/5/15(火) 午前 5:50
... 中国から海外に逃れた亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の代表大会が日本で始まったことに「中国の反対を顧みずに開催を許したことに強い不満を表明する」と強調した。同時に「ウイグル問題は中国の内政問題であり、いかなる外部からの干渉 ...  2012/5/14(月) 午後 8:23
... 同会議を「分裂主義組織」と非難する中国政府は、日本政府に大会開催阻止を要求。温家宝首相は13日、北京で野田佳彦首相と会談した際、この問題で強く反発した。 2004年に設立された世界ウイグル会議の議長はノーベル平和賞候補にもなっ ...  2012/5/9(水) 午後 10:28
第4回「 世界ウイグル会議」東京で開催：「日本の皆さんのお力をお借りしたい」 チャイナ・ウォッチャーの視点 ウイグル人は「テロリスト」なのか？ 2012年04月09日（Mon） 有本 香 ... トルコ系の兄弟 姉妹らの人権問題より 自国の経済発展のほう ...  2012/4/12(木) 午前 2:21
... 「会議開催を通じて中国当局の迫害を受けるウイグル族が置かれている厳しい状況をより 多くの日本人に知ってもらいたい」と語った。また、欧米と比べて、日本政府が、中国当局による少数民族への 迫害をあまり問題視しないことを指摘したうえで ... |
日本の心を大切にする党
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政府参考人の出席を求めることを決定した。 平成二十四年度一般会計予算（衆議院送付） 平成二十四年度特別会計予算（衆議院送付） 平成二十四年度政府関係機関予算（衆議院送付） （外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資 金協力部門） 右について田中防衛大臣、玄葉外務大臣、渡辺防衛副大臣、山 根外務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。 本委員会における委嘱審査は終了した。 【関係記事】
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【 内 な る 敵・売 国 奴 民 主 党 】台湾はアジア最大の親日国家である。
そしてわが国防衛、対中共戦略上極めて重要であり
今後運命を共にするということで
一心同体の存在であるといっても過言ではない。
非礼民主党首相以下大臣は
台湾訪問・土下座して謝罪すべきである。
中共べったり、対米疎かの
イソップ物語のコウモリにも似た売国民主党政権与党では
いずれわが国はこのコウモリの運命を辿るであろう。
中共との対決・衝突は時間の問題だ。
中共の「宣戦布告」とも取れる傲慢・強引・一方的な「核心的利益」に対して
もはや外交交渉では解決できないところまできている。
このような現実の危機から決して目を逸らしてはならない。
中国共産党は既に戦闘モードに入っている。
また売国ＮＨＫは台湾を貶める捏造報道をして、今回もまたこの非礼に関して一切報道していない。
売国朝日新聞もまた何らコメントをしていない。
国民がいま必要なことは「憲法改正・国軍創設」「外国人参政権など売国法案絶対反対」の党を躊躇なく選ぶことだ。
【 内 な る 敵・売 国 Ｎ Ｈ Ｋ 】【 内 な る 敵・売 国 朝 日 新 聞打 倒 ！ 支 那 帝 国 主 義以下転載
指名献花問題「日本にとって大きな痛手」 たちあがれ日本の平沼代表が政府批判2012.3.14 16:00
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は１４日の記者会見で、３月１１日の東日本大震災の一周年追悼式典に台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅（ら）坤燦（こんさん）副代表を日本政府が指名献花から外した問題について「政府の不手際だと思うが、（震災後）いち早く支援の手を差しのべてくれた台湾の代表が来ているのに、指名献花をさせなかったことは日本にとって大きな痛手だ」と述べ、政府の対応を批判した。 関連ニュースこんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう！
 2012/3/14(水) 午後 0:29
台湾への非礼 日本人として恥ずかしい 政府が主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、 台湾の代表が指名献花から外されるという扱いを受けた。 震災で９３の国・地域、国際機関から寄せられた義援金や救援物資は集計分で計１７５億円だが ...  2012/3/13(火) 午後 4:42
... 564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20 阪急吹田駅前奥野ビル2階 TEL：06-6337-3694 ／FAX：06-6337-4354 以下転載 台湾代表の指名献花外し、対応に問題なし 藤村官房長官、前日の首相謝罪覆す 2012.3.13 10:38 ［ 野田首相 ］ 参院予算委員会で民主党の武内 ...  2012/3/13(火) 午前 11:43
... 政府は約１６０の国と国際機関の代表に会場１階に来賓席を用意したが、羅氏は「民間機関代表」と位置付け、２階の企業関係者などの一般席に案内。指名献花からも外し、羅氏は一般参加者と献花したという。 世耕氏は追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席 ...  2012/3/13(火) 午前 11:17
... 台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦（らこんさん）副代表が指名献花から外されるなど冷遇されたことが分かった。１２日の参院予算委員会で世耕弘成氏（自民）が明らかにした。 野田佳彦首相は「台湾の皆さまに温かい支援をいただいた。 ...  2012/3/12(月) 午後 4:48
... 台湾代表が出席していたのに、主催者である政府は、台湾代表を２階席に座らせ、外国代表の指名献花にも参加させなかったことが判明。あれだけ一生懸命支援してくれた台湾に対してあまりにも失礼で、怒りに体が震えます。 ... |
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新潟に
中国が用地取得 http://ameblo.jp/japangard/ 坂東忠信氏のﾌﾞﾛｸﾞより転載
一昨年発生した尖閣沖漁船体当たり事件のあおりを受けてとん挫していた新潟の中国領事館移転拡張計画ですが、複数の情報元によりますと、すでに中国側は民間から５０００坪の用地を手に入れた模様。
あくまで民間が絡んだ取引ですので詳細は公開されないのですが、民間人が相手国関係者と国土の取引ができること自体が大問題。 これまで分かっていることは ● 取得された用地新潟県新潟市中央区
● 広さは約５０００坪 ● すでに売買成立、売却済み ● まだ登記簿には未登録 どうもこの売買、つい最近の成約ではないようです。 本件、「立ち上がれ日本」の深谷成信市議会議員先生が、ツイッターにて拡散しております。 https://twitter.com/#!/FukayaShigenobu/status/169058594468270080 私も本件に関し、外務省に問い合わせたところ ＜第一ラウンド＞ 在外公館課 → 公聴 → 中国課 → 在外公館課「係員不在のため、後ほどおかけ直しください」 ＜第二ラウンド＞ 在外公館課 → 儀典官室の女性 と、秘技「たらいまわし」が炸裂、最後の儀典官室の女性はこちらの話を聞かず「お客が来ているので」と不機嫌な対応でガチャ切り。 まあ、そういう土地売買があったことは確実で、最終的には在外公館課の職員さんが「総領事館に直接お電話していただいたほうがよろしいかと」との事。 考えられることは、用地売却は複数の土地を合わせての購入ではないこと。 複数の所有者がいる区画では、買収に失敗した場合のリスクが大きいからです。 おそらく一括でのお買い上げでしょうが、住民も反対しているこんな商売を仲介する売り手も不動産屋も、バレれば新潟では生きてはいけないでしょう。 だからこそ、外務省も政府も、賛成派の篠田市長の新潟市役所でも、徹底して非公開のはず。 いまだ未登記であるということは、建築工事に入るのは雪解けの４月以降かと思われますが、現在建築業界は派遣できる職人の確保が難しく、多くは東北の津波被災地に行っている上、日当も値上がりしているので、いずれにしてもすぐにはとりかかれないはず。 春以降に建築を開始するときには、施工者名をカモフラージュするでしょう。 ちょっとでもこの場所がバレれば、そこには地元新潟県警の警察車両か簡易立番ボックスが作られるはず。 これが目印になりますが、すでに地元有志反対活動家は、前回の計画中止に勝利して解散状態。 新潟市街は、日本海側にある唯一の新幹線駅のある街で、東京まで２時間。 北朝鮮工作員も来て日本人を拉致した浜辺の日本海を挟んだ向こうには、中国が北朝鮮から借地権を得ている羅津港があります。 そこに、警察もガサを打てない総領事館が宿泊施設付きで計画されているのですよ。 これがどういうことを意味しているか、新潟のみなさんにはお気づきいただきたい。 こうした状況の今後については、拙著「中国が世界に知られたくない不都合な真実」にてすでにご説明しておりますので、参考になれば幸いです。 <参考資料>
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