売国朝日新聞
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【Front Japan 桜】朝日が取り上げた「在日特権」 / トルコ・エルドアンの野望 / 海外で身を守るということ[桜H28/8/5]
2016/08/05 に公開
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！ キャスター：高山正之・木坂麻衣子 ■ 朝日が取り上げた「在日特権」 ■ トルコ・エルドアンの野望 ■ 海外で身を守るということ ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/ |
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http://blog-imgs-84.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/1342934867488aab7639503844a417311.jpg ３月末、ついに公正取引委員会が朝日新聞に対して「注意」を発した！ 発行部数の水増しの朝日新聞に対し、公正取引委員会が異例の注意 発行部数の３割が押し紙
＞新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 当然と言えば当然だが、大きな第一歩だ！ 当ブログの平成２８年２月２４日付記事で詳しく述べたとおり、２月１５日に杉本和行・公正取引委員会委員長は、日本記者クラブで会見し、新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。 それから１か月半後の３月末、公正取引委員会は改善しない朝日新聞に対して「注意」を発した！ 公正取引委員会委員長の「押し紙に対して必要な措置をとる」宣言の後も、朝日新聞は適切な対応をしなかったためと考えられる。 朝日新聞が速やかに適切に対処しなければ、公正取引委員会は次こそ「必要な措置」を取るだろう。 大いに期待している。 ―――――――――― 平成２８年２月１５日、公正取引委員会委員長が「我々は、新聞社の【押し紙】を禁止している。実態がはっきりすれば必要な措置をとる！」と新聞各社を前にして明言！ ↓ 平成２８年３月末、公正取引委員会が、朝日新聞に対し、【押し紙】について「注意」を発する！ ↓ 平成２８年●月、公正取引委員会が、朝日新聞に対し、●●措置を取る！ ―――――――――― ＞2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価値がなくなった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測される。 ＞ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。 ＞今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。 まとめると、次のとおり。 ―――――――――― ▼朝日新聞の押し紙（詐欺）▼ ２００６年〜２００９年 公称部数は８０３万部 しかし、 実売部数は７８０万部 ↓ ↓ ↓ 現在 公称部数は６７０万部 しかし 実売部数は４７０万部 ―――――――――― 朝日新聞は、実際には４７０万部しか売れていないのに、６７０万部と嘘を吐いている。 これは、広告主に対する詐欺だ。 日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。 つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。 また、一説によると、朝日新聞の場合は、【公称部数６７０万部、実売部数４７０万部】どころか、実売部数は２００万部以下とも言われている。 「実売部数、朝日190万部《新聞社発表680万部》、（読売610万部《新聞社発表914部》）」という。（関連記事） ―――――――――― ▼朝日新聞の押し紙（詐欺）▼ ２００９年 公称部数は８０３万部 しかし、 実売部数は５２７万部 ↓ ↓ ↓ ２０１４年（前半） 公称部数は７６０万部 しかし 実売部数は２８０万部 ↓ ↓ ↓ ２０１５年（夏） 公称部数は６８０万部 しかし 実売部数は１９０万部 ↓ ↓ ↓ ２０１５年11月 公称部数は６６０万部 しかし 実売部数は１●０万部 ―――――――――― さて、その朝日新聞だが、つい最近もおかしな記事を掲載している。 朝日新聞 自公【ヘイトスピーチ解消法案】 市民団体「不法滞在者への差別の扇動を促す可能性がある」と抗議！
＞与党案が対象を「適法に居住する本邦外出身者」に限ったことに対しては「不法滞在者とされた外国人に対する差別の扇動を促す危険性がある」と懸念を表明した。 これは酷い。 こいつらは、「不法滞在者に対しても、何も言うな！」と主張している！ 与党の【ヘイトスピーチ解消法案】は、ヘイトスピーチを次のとおり定義した。
これについて、在日韓国人や在日朝鮮人や反日左翼など、いわゆる「市民団体」は、「対象を【適法に居住するもの】に限定するな！」、「違法に居住する不法滞在者もヘイトスピーチの被害者の対象にしろ！」と主張しているのだ！ 密入国者や不法滞在者を国外追放するのは当たり前のことなのに、こんな主張をする連中は狂っている。 そして、このような狂った主張をマトモな主張であるかのように記事にする朝日新聞も、やはり狂っているのだ。 平成21年（2009年）に、マスゴミが「不法滞在一家のカルデロン一家を強制退去処分にするな」と大キャンペーンを展開したことを彷彿させる。 http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201409210953351c4.jpg ■動画 【速報！3.9東京入管前】桜井誠が犯罪助長メディアに説教 https://www.youtube.com/watch?v=fjRc1x076IM 【速報２！3.9東京入管前】桜井誠に何も反論できないマスコミ取材陣 https://www.youtube.com/watch?v=4NzCDqQjUhI ―――――――――― 2009年3月9日（月）東京入国管理局前 東京入管による度重なる不法滞在カルデロン一家退去強制手続き延長に抗議の声をあげよう！ 犯罪助長の偏向報道を繰り返すメディアに国民の怒りをぶつけよう！ （在日特権を許さない市民の会） 【注目！逆インタビューにまともに答えられないマスコミ取材陣（TBS、NHK他）】 ―――――――――― また、朝日新聞は、４月５日にはヘイトスピーチに関する虚偽報道までしていた！
＞河野太郎国家公安委員長は５日の参院法務委員会で、３月２０日に川崎市でヘイトスピーチをしていたデモ参加者が、抗議していた市民を殴り、４人が傷害容疑で逮捕された事件について、「警察の対応が十分でなかった。おわび申し上げなければならない」と謝罪した。 まず、当ブログの平成２８年３月２１日付記事でも詳しく説明したが、３月２０日に川崎市で行われたのは【人権侵害国家北朝鮮を糾弾する「川崎」街頭演説会】であって、決してヘイトスピーチなどではない。 動画もあるから、演説の内容を良く聞いてみろ！（怒） 次に、【人権侵害国家北朝鮮を糾弾する「川崎」街頭演説会】を妨害していた連中を殴って逮捕された４人は、【人権侵害国家北朝鮮を糾弾する「川崎」街頭演説会】の参加者ではない！ 逮捕された４人は、【人権侵害国家北朝鮮を糾弾する「川崎」街頭演説会】を好意的に聴いていた者たちに過ぎない。 朝日新聞は、神奈川新聞と同じ虚偽報道（捏造記事）をしている。 まー、これについては、西田昌司（自民党）まで、動画や国会において同じような虚偽を述べている。 残念ながら、西田昌司も、暗黒面（ダークサイド）に転落したようだ。 http://blog-imgs-93.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/maxresdefault_20160412085029bb4.jpg ■動画 「ヘイトスピーチ解消関連法案が成立したら人権擁護法案の二の舞では？」週刊西田一問一答 https://www.youtube.com/watch?v=2qSXwXozyes&nohtml5=False 西田昌司（自民党）《ヘイトスピーチ、人種等差別撤廃法案質疑》【参議院 国会中継 法務委員会】2016年4月5日 https://www.youtube.com/watch?v=w_QRsi5fINo&nohtml5=False 【西田昌司】自由社会の規範、「ヘイトスピーチ法案」の審議入りについて[桜H28/4/6] https://www.youtube.com/watch?v=Dtw9c67uVWI&nohtml5=False 実態を分かっていないのは、西田昌司だ。 「川崎市のヘイトスピーチの現場を見た」と言うが、いったい何を見たのか？！ ３月２０日、川崎市で行われていたのは【人権侵害国家北朝鮮を糾弾する「川崎」街頭演説会】であって、決してヘイトスピーチなどではない。 そして、演説会の妨害者を殴って逮捕されたのは、街頭演説をしていた者ではない。 西田昌司は、何重にも事実誤認をしており、国会議員として失格だ。 ●関連記事 捏造記事→【速報】維新政党・新風が街宣、参加者が抗議の男性に暴行・全くの事実無根！自作自演？ http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6161.html http://image.with2.net/img/banner/banner_23.gif http://blogranking.fc2.com/ranking_banner/d_02.gif ●朝日新聞の「押し紙」と公正取引委員会に関する詳細記事 公取委員長が押し紙の禁止と発見した場合の措置について明言・朝日新聞の純資産も全部ぶっ飛ぶ！ http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6135.html （まとめ） http://blog-imgs-88.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/imgout_201602240751378a4.jpg ２月１５日、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見を行った。 最後の方で、朝日新聞社の大鹿記者が「押し紙」について質問した。 その朝日新聞記者の質問に対して、杉本和行公正取引委員会委員長は「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と回答した。 “押し紙”とは、実際の販売部数（購読者数）より水増しした部数を販売店に押し売りすることだ。 新聞社が販売店に対して実売数よりも多くの新聞を買い取ることを求め、押し売りされた新聞「押し紙」は購読者に配達されないまま古紙として回収されている。 媒体（新聞メディア）の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習（詐欺）だ。 日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。 つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。 特に、朝日新聞と毎日新聞は、非常に多くの「押し紙」をしており、広告主を騙している。 さらに、新聞社による「押し紙」は、販売店に対する押し売り（搾取）にもなっている。 このような新聞社による詐欺が横行している中、杉本和行公正取引委員会委員長が「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と明言したことは、広告主、販売店、日本国民にとって朗報だ。 渡邉哲也 もしも、公正取引委員会が本格調査に踏み切り、新聞社の押し紙（詐欺）の実態を暴けば、押し紙は新聞社の「不法利得」となり、過去１０年にさかのぼって法定金利６％を上乗せして広告主たちは損害賠償請求でき、広告料が返還されることになる。 サラ金の過払い訴訟と同じことになる。 例えば朝日新聞なら紙面広告で、２割水増し（押し紙）していたとしたら、年間１５００億円と言われる広告料の２割なので【１５００億円×２０％×１０年＋年利６％分】＝【３０００億円＋１０年間の金利６％】となる。 朝日新聞の純資産は約３０００億円なので、朝日新聞の純資産が全部ぶっ飛ぶ！ さらに、押し紙部分をその後の発行部数から減らさないとならないので、その後急激に財務状況が悪化する。 さらに、もし押し紙が2割を超えていた場合、第三種郵便物の承認が取り消しになり、公職選挙法によって選挙報道ができなくなる。 これまでは何故か揉み消されてきたが、今回日本記者クラブで公正取引委員会の委員長が明言したので、現実味を帯びてきた。 産経新聞と読売新聞は既に対策済みとされているが、朝日新聞と毎日新聞はまだ相当の押し紙をしていると言われている。 古紙として回収されている部数を調査すれば、ある程度の実態を把握できるはずだ。 この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。
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2016/02/29 に公開
偏向報道に定評のある朝日新聞と、個人情報漏洩で大失態を演じたベネッセコーポレーションが手を組んで、『語彙読解力検定』なる資格商法を展開しているという。それも現場の教員達と連携し、半ば強制的に試験を受けさせ、さらに個人情報まで収集しているというのだから、現代の情報社会においては立派な社会的リスクであり、また利益誘導と言っても過言ではない。朝日とベネッセが展開する、露骨過ぎる資格商法について、全国の地方議員の皆様に問題意識を持っていただくよう、警鐘を鳴らしておきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/579.html ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/ |
