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tearface 風雲急を告げる!
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書庫朝日新聞の葬式は国民が出す

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 挙げればきりがないんですが、マスゴミの安倍さんに対するバッシングは常軌を逸しています。今日もいくつか番組を見たんですが、あまりの不愉快さにすぐ消してしまいました。あれを見ていたら何の知識もない主婦などは信じてしまって安倍さんと自民党に否定的な感情を持ってしまうんじゃないでしょうか?
 
 
 思い起こせば、3年前の民主党政権交代詐欺捏造報道と全く同じ構造です。
 
 
 我々国民が卑劣な連中に対抗するには、スポンサーに抗議の電凸、不買運動、デモなど色々あると思います。
 
 
 私も色々考えたんですが、ふとYouTubeである方がテレビ局に電凸していた動画を見ていたところヒントになるような出来事がありました。
 
 電凸者が、テレビ局のクレーム担当者?に「それは放送法違反じゃないんですか?」といったら向こうはいきなりブチ切れてガチャ切りしたんです。これは相当痛いところを突いたからじゃないんでしょうか?
 
 
 そこで放送法をしらべてみると
 
 
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 政治的に公平であること。
 報道は事実をまげないですること。
 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
第九条  放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
 放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
 前二項の規定は、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。

第十条  放送事業者は、当該放送番組の放送後三箇月間(前条第一項の規定による訂正又は取消しの放送の請求があつた放送について、その請求に係る事案が三箇月を超えて継続する場合は、六箇月を超えない範囲内において当該事案が継続する期間)は、政令で定めるところにより、放送番組の内容を放送後において審議機関又は同条の規定による訂正若しくは取消しの放送の関係者が視聴その他の方法により確認することができるように放送番組を保存しなければならない。
 
 
 ここらあたりに違反してるんじゃないでしょうか?
 
 ただ残念なことに放送法に罰則はないそうです。しかし方法が無いわけではありません。チャンネル桜主催でやっている「NHKジャパンデビュー捏造放送一万人集団訴訟」など参考になりませんか?
 
 
 マスゴミの偏向報道によって国民が騙され民主政権に交替して国民生活に大きな損害が生じたとして慰謝料と損害賠償を請求するとか、マスゴミがある政治勢力に一方的に肩入れし他方をバッシングしたおかげで有権者が正常な判断をできず国民生活に大きな損害が生じたとしてこれまた慰謝料と損害賠償を請求するとかやったらどうでしょう?
 
 私は法律にはど素人ですのでどういう理由で訴えたら効果的かは分かりませんが、あまりにも偏向報道や捏造報道が酷いので裁判になったら色々ぼろが出てくるんじゃないでしょうか?実際集団訴訟の裁判でもNHKの卑劣な嘘がばれてきていますし。
 
 
 こっちが大集団(一万人以上)で訴えたらもし負けても個人負担は少ないと思いますし、逆にあっちはもし裁判に勝ってもダメージは相当でかいと思いますよ。そして以後これに懲りてあからさまな偏向報道はできなくなると思うんです。
 
 まずは一番目に余るオズラのフジテレビあたりでどうでしょうか?日テレでもいいですが。
 
 
 私は法律に詳しくないんで、誰か詳しい方にアドバイスいただいて皆で訴えを起こしたいと思います。どうでしょうか皆さん、お知恵をお貸しください。チャンネル桜あたりで主催していただけばどうですかね?

転載元転載元: 鳳山雑記帳

 
 
SakuraSoTVさんが 2012/09/26 に公開
本日行われた自民党総裁選の投開票。事前の予測通り、地方票を固めた石破茂氏が他の候補に大差を付けて1位となったが過半数には及ばず、国会議員のみで行われた決選投票で ­、2位に付けていた安倍晋三候補が、これまた事前の予想通りに逆転勝利を収めて、新総裁の座を射止めた。事実上の次期総理が確定したわけであり、国難に直面する日本にとっ ­て最善の結果が出たと言えよう。しかし、大変なのはこれからで、財務省やマスコミの反安倍キャンペーンが展開されるのは目に見えている。かつての安倍政権末期から中川昭一 ­財務相更迭までの一連の悲劇を繰り返さないよう、国民のメディアリテラシーを高めておく必要を訴えさせて頂くと共に、僭越ながら、まさにその「偏向メディア問題」を取り上 ­げた三橋貴明の新著を御紹介させていただきます。
 
 
 
SakuraSoTVさんが 2012/09/26 に公開
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は新藤義孝衆議院議員から、ご自身も先頭に立って ­戦ってきた自民党総裁選の結果についてご報告いただくと共に、さらなる戦いに向けた決意についてお話しいただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。
 
 
 
SakuraSoTVさんが 2012/09/26 に公開
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は山谷えり子参議院議員から、自民党総裁選を通し ­て見えてきた日本の変化についてお話しいただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。
 
 
 
 
SakuraSoTVさんが 2012/09/26 に公開
経済の問題を、経済評論家の三橋貴明が明るく簡単に解説していく『明るい経済教室』。今回は、「セイの法則」を今の日本に当て嵌めるのが如何に愚かな行為なのか、デフレ期 ­の経済学者達が陥っている錯誤について御説明していきます。

◆三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
 

 
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SakuraSoTVさんが 2012/09/26 に公開
先日、大規模な漁船団と監視船で、尖閣諸島周辺の領海侵犯をした台湾。あろうことか、海上保安庁の巡視船に対し、放水銃で「実力行使」にまで及んだというのだから大事件で ­ある。その抗議船団を動かしたのが、中国との縁も深い台湾のメディア王・蔡衍明の寄附金だったという。やはり中国の影が見えてきた日台分断工作についてお伝えするほか、中 ­共の言い分を援護するかのような「日本経済の中国依存論」や、日銀の行おうとしている「外債購入」の無意味さについて解説していきます。
 
 
 
 

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、 ­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
 

転載元転載元: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫

「朝日新聞の葬式」を出そう
 
今日の午後、いよいよ、自民党の総裁(=首相)が決まる。
「安倍の葬式はウチが出す」と言った朝日新聞のテレ朝は、今朝も自民党と安倍叩きに懸命だ。
 
テレ朝「やじうまテレビ」(2012/9/26 6時13分)
きょう自民新総裁誕生
決選投票で逆転も?
 
萩谷麻衣子(弁護士)
「総裁選後、自分たちがどう力を、影響できるようにということばっかり考えて数合わせしているというような印象ですけど、私自身は、まあ、石破さんと安倍さんに注目していたんですが、ついこの間、石破さんがこの番組にいらした時に、『自民党の次の目玉政策って何ですか?』と聞いたみたら、石破さんは『それが分かりにくいんですよね』と言って、(司会と萩谷がここで噴き出す)、濁したんですよ。自民党の中で具体的な政策がまだしっかり出ていないのかなという印象がありましたし、安倍さんも演説などで、あの、経済成長必ず実現させますって言ってましたけど、自分が総理の時に出来ないことを今度どうやってやるかという(司会者「アハハ」と笑う)具体策が全然分からないので、次の首相に近いと言われているこの二人から全然具体案が出て来ない所が、ちよっと自民党大丈夫かなというか感じがします」
 
アハハと馬鹿笑いが聞こえるのは早坂実コメンテーターか。
朝日新聞の記事を紹介していた。
 
【総裁選5候補の訴えと批判】
●石破前政調会長
「憲法改正をやりたい。派閥の論理より党を優先」←批判「離党経験、対中強硬派、安保政策偏重
 
●安倍元首相
「領土領海は守る。ダイナミックな人材登用を。新薬の登場で心身とも万全」←批判「対中強硬派、07年参院選で惨敗、政権投げ出し
(以下略)
 
反日マスコミは自民党に政策が無いとかよく言うが事実無根である。
石破氏も安倍氏も政策を明確に打ち出している。
上記の朝日新聞の纏め方も正確ではなく、意図的に焦点をずらしたり、歪めていることが歴然としている。

【スポンサーの一部】
大正製薬
三菱東京UFJ銀行
日野自動車
アサヒビール
イオン
 
安倍氏は是非とも首相になり、この反日朝日新聞を徹底的に叩きのめして「朝日新聞の葬式」を出して欲しい。
それが日本のためである。
 
【追記】
産経新聞の3面では、5候補の主張の違いを①人権救済法案②外国人地方参政権③教育改革④憲法改正の4点について簡潔に表にまとめている。
経済政策がないのは残念だが、こういう記事で読者を啓蒙することこそ新聞社の使命だろう。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

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