社説 （朝日新聞）2012年12月27日（木）付
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安倍内閣発足―再登板への期待と不安
２度目の安倍晋三内閣が船出した。 混迷続きだった民主党政権の３年余をへて、日本の政治に安定を取り戻せるか。 突然の政権投げ出しから５年。挫折のなかから首相に再登板した安倍氏は、自民党への「政権再交代」を支持した民意に今度こそ応えられるのか。 この間、日本を取り巻く環境はいっそう複雑さを増した。 東日本大震災と原発事故。出口の見えないデフレ不況。１千兆円にも及ぶ国の借金。中国や韓国との領土対立、宙に浮く米軍普天間基地の移設……。 だれが政権を担っても、簡単に答えは出ない。 ■バラマキの排除を 求められるのは、派手なパフォーマンスや掛け声ではない。 地に足をつけ、一歩ずつ問題を解きほぐす。そんな現実的な政策判断にほかならない。 たとえば経済政策である。 副総理に麻生太郎元首相をあて、財務相と金融相を兼務させる。新設の経済再生相の甘利明・前政調会長とともに、景気対策の司令塔にする狙いだ。 「デフレ脱却」への国民の期待は強い。政権が最優先課題に掲げるのは当然の判断だろう。 一方で、中央銀行を財布代わりにお金をばらまき、公共事業を積み増していけば、国債金利の急騰から財政破綻（はたん）を招く危険な道につながりかねない。 １０兆円規模の大型補正予算。１０年で２００兆円の公共投資。 自公両党からは威勢の良い呼び声が先行するが、そんな大盤振る舞いをする余裕が、いまの日本にあるはずがない。 将来の原発・エネルギー政策をどう描くかも、最重要課題のひとつである。 自公両党は、連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」ことを確認した。 「原発ゼロ」の公明党と「原発ゼロは無責任」と批判する自民党。最終目標の違いは棚上げにしたということだろうが、両党が「脱原発依存」で足並みをそろえた意義は大きい。 ■外交立て直す好機だ ただ、安倍氏は新増設に含みをもたせるなど真意が不明な部分もある。公明党は、安倍氏を引っ張ってでも脱原発を着実に進める責任を自覚すべきだ。 領土問題できしむ近隣外交の立て直しも、民主党政権から引き継いだ懸案である。 日中韓の指導者がそろって交代するいまこそ、むしろ関係改善のチャンスだ。 安倍氏自身、そのことは十分意識しているようだ。 来年２月２２日の「竹島の日」を政府主催の式典に格上げすることはとりやめた。靖国参拝や尖閣諸島への公務員の常駐についても明言を避けている。 外交の試金石は、年明けの訪米である。民主党政権下で揺らいだ日米同盟の再構築を急がねばならない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非についても、結論を出す時期が迫っている。 期待の半面、心配もある。 安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。 公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。 近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する。 ■孤立招く歴史見直し 新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。 また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。 河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏の持論だ。 だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られかねない。実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。
前回の安倍政権は、愛国心を盛り込んだ改正教育基本法など「安倍カラー」の法律の成立を急いだ。その強引な手法が世論の反発を招き、参院選の大敗と退陣につながった面もある。 その教訓と「ねじれ国会」の現実をふまえてのことだろう。今回は、来夏の参院選までは憲法改正をはじめ「安倍カラー」は封印し、経済政策などに集中する。それが新政権の基本方針のようだ。 現実的な選択である。 そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい。 世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない。 その上で朝日新聞に改めて指摘しておきたい
日本の中で孤立しては、朝日新聞の経営も立ち行かない
って言うか
テメー等糞朝日は
慰安婦が嘘であった事を一端認めながらも
いまだに謝罪も何もシテネーだろうが！！
( ﾟДﾟ)ｳﾞｫｹ!!
証言以外の証拠を出せ！！
慰安婦否定の問題を訴えるのなら
黙って植村隆を国会へ出して証明させてみせなよ。クソ朝日 アサヒシンブンとヘンタイマイニチシンブンは日本人に日本国民に謝罪しろ！！
話しはそれからだ
なあ…朝日はそろそろ自分の「価値」に気付いた方がいい
原発問題のルポタージュや社会的弱者視線での足を使った記事を評価するゆえ、 従軍慰安婦関係での捏造を苛立ちながら我慢してる層がいることに 朝日は、自分達には、単純で固定化した、支持層と批判層がいると誤解してないか？ ネットでの書き込みを鵜呑みにしてないか？ そうじゃない 人間はそんなに馬鹿じゃない 正しいことなら朝日がやっても正しいし、正しくないことなら朝日がやっても正しくない、 そういう当たり前の判断をする人間が一番多いんだよ これ以上自分の過去の捏造を隠蔽擁護し続けるなら、 ある日突然、定期購読者がいっせいに消えるよ ↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m
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朝日新聞の葬式は国民が出す
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 ボロ勝ちした際の笑顔は禁物！！。 自民党世耕氏の指摘！！ 05年小泉ボロ勝ちの際にも一番気をつけさせていた事柄だそう。 安倍総裁の印象を悪くする写真をわざわざ選ぶスパイ集団朝日。
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朝日新聞の葬式を出そう
安倍総裁の葬式を出したい朝日新聞は今日の社説で安倍総裁の経済政策を揶揄している。
「危ないミックス」困るなどという駄洒落タイトルはイエローペーパー並みである。 安倍総裁の経済政策を「財政政策と金融政策をごちゃまぜにしている」と批判しているが、的外れも甚だしい。 しかも言いたいことは「国債金利の急騰で財政破綻する」という思い込み、ステレオタイプの思考である。 「(自民党は)選挙中もめぼしい政策を語っていない」というが本当にそう思っているのか。
そうだとすれは、とんでもないオバカさんか勉強不足である。 安倍総裁の選挙応援演説会では明確にかつ具体的に政策を語っている。 テレビでも経済評論家と称するコメンテーターが得々として、金融緩和だけではダメだ、規制緩和が必要だ、成長分野を明確にせよとかナンタラカンタラと物知り顔にコメントしているが、そんな事は安倍総裁は百も御承知で、とっくに何度も述べているではないか。
「私たち自民党は日本経済再生本部を作って英知を集め、どこに何を投資して行くべきか、どの分野で規制撤廃や緩和が必要なのかとターゲティングをしている。再生医療、創薬、医療器具、介護、クリーンエネルギーなど、国民的な課題を解決し、かつそれを世界に展開できる分野を定め、戦略的に集中的に投資をしていくことも大切だ」(日本取締役協会シンポジウム基調講演より 2012/11/27)
諸兄はこれとまたく同じ街頭演説を直に聞いた当ブログの記事をご覧になったと思う。
要するにマスゴミは安倍総裁の発信するメッセージを正確に伝えようとしていないのである。
これはあきらかに意図的な安倍バッシングである。 日本にとって害をなす朝日新聞に臨終宣言をして、一刻も早く葬式を出さなければならない。 ************************************************************
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以下、http://www.hoshusokuhou.com/archives/21356970.html より転載いたします。 【あめりかノート】 ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 「右傾化」批判の誤り 2012.12.18 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121803080002-n1.htm 「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」 ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。 ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。 「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然（きぜん）とした対応は米側としてなんの心配もありません」 確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。 日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。 まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。 「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」 同氏は米国側にも言葉を向ける。 「私はオバマ政権２期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」 グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。 「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。 今後はその繰り返しは避けたいです」 不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。 （ワシントン駐在編集特別委員） 中国語がわかる友人から聞くところによると
中国は、安倍首相が 「国防軍 うんぬん」 の発言をしても 実際には、ああだこうだは 言ってない。 言っているのは、日本国内のメディアなのである。 中国の論調は、「中国が現状を打開し、太平洋に打って出るには 台湾と日本の列島および沖縄奪還は当然だ」 というもの。 ここにブレはない。 日本が国防軍をもつと言っても 「国防軍、そりゃ当然だろう」 「自衛隊は軍だろう。われわれの目をくらまそうとしても、 はじめからわかっている」 と、まったく驚かない。 『日本が国を守りたいなら、国防軍をもつのは当然だろう。 もたないなら、どうやって領土を守るのだ？』 というのが、彼らの思考である。 以下、中国のBBSネットからご紹介する。 http://kabu003himiko.iza.ne.jp/blog/entry/2957465/ 安倍総裁の国防軍、中国のネットでは ｢普通に国になるだけ」という反応も
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1218&f=national_1218_016.shtml |
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初詣は靖国神社さまのブログより転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
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