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tearface 風雲急を告げる!
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書庫朝日新聞の葬式は国民が出す

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 そりゃ朝日新聞と言えば当ブログで言う三アカ新聞筆頭。アカなんだから、殆ど生まれつきの右翼たる私なんぞとは「宗教が違う」のはハナから明白。だから、私の原発推進論(*1)に対し朝日が脱原発原理主義であるのも、今更異とするには足らない。だが、この社説は…あまりに酷くないか。

<注釈>






転載開始========================================= 

【朝日社説】】上関原発―まだつくる気ですか
平成24年10月16日(火) 
中国電力による上関(かみのせき)原発(山口県)の建設計画がストップした。山口県知事が、埋め立てに必要な免許の更新をしなかったためだ。 

枝野経済産業相も、上関を含め未着工の全国9基の原子炉について、設置を認めない方針を打ち出した。 

当然だ。脱原発の具体的な手順を詰め、新しい電源の開発や自由化を進めるうえでも、早く制度改正に着手すべきである。 

ところが、中国電力は「安定供給のために原発は必要」と、あくまで建設をあきらめない構えだ。電力業界も推進姿勢を変えていない。 

まるで原発事故がなかったかのように、原発をつくり続けようとする電力業界の姿勢に驚いてしまう。 

原発を減らすべきだという世論の根っこには、原子力そのものへの警戒感だけでなく、リスクを無視して備えを怠ってきた事業者や原子力行政に対する強い不信がある。 

事故を経て何を反省し、どう自らを変えていくのか。地域独占に守られてきた電力業界は、事故から1年7カ月が過ぎたというのに、なんの総括も実践も示していない。 

むしろ、必要な情報公開を渋ったり、労使で原発維持を政治に働きかけたりと、従来どおりの姿ばかりが目立つ。 

どうやら電力業界には「政権交代で自民党が与党になれば、脱原発は白紙になる」との思惑があるようだ。 

だが、自民党も「原発ゼロ」でこそ民主党と意見を異にするが、以前のような原発拡大路線に復帰できるはずがない。 

そもそも、上関原発は30年前に計画が浮上したにもかかわらず、住民の反対で進めることができずにいた「不良債権」だ。 

原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。 

何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。今後、原子力は確実に重荷になる。電力システム改革をにらみ、他の電力会社との競争激化にも備えなければならない。 

幸い、中国電力は関西電力などに比べると原子力依存度が低く、財務状況も悪くない。 

着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。 

 
=================================転載完了

当該朝日社説を要約すれば・・・

 さて、如何だろうか。
 
 当該社説を要約すると、以下の数行となろう
 
①上関原発建築が、県知事の埋め立て免許更新停止でストップした。

②原発は減らすべきとする世論に対し、電力業界は原発は必要と主張して居る。

③原発を巡る状況は今後ますます厳しくなろう。

④中部電力も「脱原発」に踏み切るべきだ。

 当該社説の主張は、つまるところ上記④を示した最後の一文に尽きよう。

1〉 着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、
2〉今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。

 朝日のしたり顔が目に浮かぶようではあるが、そのしたり顔で言っている事は、実に無責任である。無論、朝日新聞は電力の安定供給に責任を持とうなんて欠片も思っていないだろうから、とにかく「売れる」社説・主張を掲げているのが「営利団体としての新聞社」としては「正しい姿勢」である。「世論は”原発を減らすべき”としている」以上、その「世論」に阿って、電力業界叩きに勤しむのも、「理の当然」とさえ言えよう。
 
 だが、電力会社は違う。
 
 電力会社は、今の地域独占と言う明白な責任体制もあって、電力の安定供給に絶対の責任を負っている(*1)。早い話、どこかが停電すれば、そこを管轄する電力会社の責任で、他の何処にも責任を持っていけないんだから、これ以上にないくらい明白な責任体制だ。
 
 その電力会社が、
 
3〉 原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。
4〉一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。 
5〉 何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。
 
と言う当該朝日社説指摘の「原発を巡る厳しい状況」と「”原発は減らすべき”とする世論」にも拘らず、新たな原発を建設しようとする理由は、あまりに明白だろう。

(1)原発は、電力の安定供給に役立つ。

(2)原発は、儲かる。

 上記(2)の理由は、「放射能の危険と引き換えに金もうけをしようと言うのか!なんて脱原発論者(*2)の反発を食らいそうだが、「儲かる」と言う事は「電力を安価に供給できる」と言う事だ。それは電力会社ばかりでなく、電力消費者にとっても大いに利益である。「放射能の恐怖」と言うならば、科学的な部分については対策するだけの話。所謂風評被害は、原発の責任でも電力会社の責任でもなく、国民自身の理性と知性の問題だ。

 原発ムラの復権だ!と騒ぐ輩も居りそうだが、福島原発事故を契機として「脱原発」に「舵を切った」のは、諸外国ではスイスとドイツのみ。スイスもドイツも電力が不足すれば外国から輸入できる欧州電力網に組み入れられており、足りなければフランスの原発から電力を買えるのだから、少なくとも「お気楽脱原発」であり、「ナンチャッテ脱原発」と私は呼んでいる(*3)。言うまでもないが我が国は島国で外国から電力輸入なんてできない。そもそも日本海の対岸である大陸や半島は電力不足気味で、今後中国も韓国も続々原発建設する計画である。福島原発後の新規原発計画はに中国、韓国に止まらず、我が国からの原発輸出が決まっている(*4)ベトナム、ロシア、スリーマイル事故以来の新規原発計画が動き出したアメリカ、トルコ、など、枚挙に暇がない程だ。これ即ち、「原発ムラの復権」などしなくても原発推進(少なくとも容認)は世界の趨勢である、と言う事。あるいは、「全世界の大半は未だ”国際原発ムラ”の支配下にある」か、いずれかであろう。無論、福島原発事故を経てなお原発推進論者と自認公言する私は、後者の解釈は取らない。
 
 第一、「儲けるのが問題」というるならば、予想稼働率が13%=約1/8しかない上に、短時間で変動するあてにならない発電量を、原子力や火力の4倍以上の値段で強制的に全量電力会社に買い取らせて儲ける、メガソーラーの方が、余程あこぎな商売であろうが。
 
 さらに言えば、そのメガソーラー含む太陽光発電も、風力も、上記2〉で言う「建設予定原発の代替電源」とはなりえない(*5)。少なくとも大容量畜放電技術が開発・普及するまで、原発の代替電源足りうるのは主として火力であり、水力がこれに次ぐ(*6)のみである。水力発電は通常、ダムが必要(*7)であり、我が国ではもはや大幅な増加は望めない(*8)。となれば、「建設予定原発の代替電源」は火力が主にしかなりえない。即ち上記2〉が電力会社に求めるのは「火力発電所の増設」の筈だが・・・上掲巧妙な社説は「太陽光などクリーンな再生エネルギーで原発の代替」と読ませるように見えて仕方がない。
 
 世論に阿り、売るためだけの「営利団体としての新聞社」ならば、そんな誘導も「商売の内」と言いえよう。
 
 だが、社会の木鐸としての、オピニオンリーダーとしての新聞社としては、そんな誤誘導は糾弾されるべきだろう。
 
 尤も、上記2〉「今ある炉の対策」は、「現存する原発の安全対策」であろうから、「現存する原発の再稼働=発電続行」を前提としている、と解釈できる。であるならば、当該社説は(*9)オピニオンリーダーとしての新聞社の役目を、一定程度果たしている事になるな。
 
 如何に、朝日新聞。



<注釈>

(*1) そいつが将来、「電力自由化」がなってしまったら、その責任は少なくとも、軽くはなろうが。下手すりゃ「連帯責任は無責任」で、「停電を起こしても、ペナルティーさえ払えば良い」と言う電力会社も出て来かねない。 

(*2) これだけでは、まだ「脱原発原理主義者」とは判定できない。 


(*4) 而して、ロシア製原発が先行導入される 



(*7) 水車を利用した小規模水力発電は、この「水力」に含めない。それは、再生可能なエネルギーではあるが、発電量は出来高で、制御ができない。 

(*8) 「ダムを造らない」とか「ダム建設を中止する」と公約して当選しちまう政治家・首長は無視したとしても。 

(*9) 多分、図らずも。 

転載元転載元: 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心

 
【朝日新聞の葬式は俺が出す】
 
以下転載

【橋下VS朝日】
「人権に著しく配慮を欠くものになった」 週刊朝日がおわび掲載

2012.10.22 15:04
 橋下徹大阪市長の出自を題材にした連載の打ち切りを決めた「週刊朝日」は、23日発売の最新号(11月2日号)で「記事チェックのあり方を見直し、社として、今回の企画立案や記事作成の経緯などについて、徹底的に検証を進めます」などとするおわびを掲載することが22日、分かった。
 おわびは、河畠大四編集長名で見開き2ページ。「次の衆院選では、第三極として台風の目になるとも言われる政治家・橋下氏の人物像に迫ることが狙いで、差別を是認したり助長したりする意図はなかった」としながらも「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を掲載した」「ジャーナリズムにとって最も重視すべき人権に著しく配慮を欠くものになった」と謝罪した。
 問題になった記事は、ノンフィクション作家佐野真一氏と取材班が先週発売の10月26日号から始めた「ハシシタ 奴の本性」。

関連ニュース

2012/09/26(Wed)

テレ朝、安倍新総裁に早くもイチャモン

「安倍総理が誕生してしまった!」

安倍新総裁が誕生して数時間も経たない内に、反日テレビ朝日の安倍新総裁叩きが早くも始まった。
それも敗戦の将である石破茂政調会長を中継でインタビューして、この総裁選が党員の意見を反映していないという姑息なイメージ操作で新総裁を貶めようとしている。
石破氏からネガティブなコメントを引き出そうと躍起になっていたが、石破氏はそれには引っかからなかった。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2012/9/26)
地方票でダントツも・・・惜敗"返り咲き" 新総裁に協力は?
「地方票反映されない総裁選」
今後自民党にダメージは?


小木逸平(キャスター)
「自民党の総裁選では党員票156票という圧倒的な差をつけながら惜しくも決選投票で及ばなかった自民党の石破茂前政調会長と中継がつながっています。石破さん、圧倒的な党員票を獲得しましたけど、それでも及ばなかった、その敗因は何だったとご自分で解析していますか?」

石破茂
「それは実に簡単な話で、国会議員票が足りなかったということですね」

小木逸平(キャスター)
「国会議員票が集まらなかった要因は何でしょうか?」

石破
「いろいろな要因がある。198人の国会議員が考えた結果で、一人一人の胸の内は私は分からない」

小木
「ただ、あの、165票は非常に大きい票で、安倍新総裁も会見で石破さん、石原さんと一緒にやって行かなければいけないと話をしていましたが、安倍新総裁のもとでの協力はどういう風にされていくのですか」

石破
「これはルールに則って選ばれた新総裁だから、新総裁の人事権は絶対ですよね。とにかく自民党が今の現職議員だけれでなくて、いま議席の無い人、これから新しく有権者の審判を得られる人たちが、衆参で一人でも多く当選できるようにみんなで全力を尽くすのは極めて当然の事だと思う」

後藤謙次
「総裁選の最中から『私が選ばれることが自民党が変わったことを強く国民にアピールできるのだ』と言っていたが、結果として、党員票を永田町が敢えて無視する形で安倍さんが誕生してしまった。党が変わったと言うイメージを打ち出すのは非常に難しいと思うが、その辺はどうするのか」


「安倍さんが当選してしまった」とくやしそう。
朝日新聞は安倍たたきが社是だから仕方ないか。

石破
「党員の声を永田町が無視したというマイナスイメージを如何にして国民の皆様方に持たれないか。このルールで選んだ。こういうルールだと承知で私も立候補した。そしてこの結果が出た。だから、多くの党員の支持を頂いた。それをいかなる場合であれ、自民党の一員として、政権奪還、奪還が目的ではないが、落選した人や議席のない人が一番国民の声を聞いて歩いているから、そういう人たちを当選させるために党員の一人としてみんなと頑張る」


自民党の派閥がまだ生きていると批判したいのがアリアリ。

大谷昭宏(ジャーナリスト)
「これから安倍さんも石破さんの声を大事にしていかないと、成り立たないと思う。安倍さんは日本維新の会を相当評価している。石破さんはそれとは距離を置いているようにみえるが、どういう対応を取るのか」

石破
「維新の会もわが党も候補者を立てて戦う。今から協力するのしないという話ではない。国民の審判を受けてどこが第一党になるかによって決めて行くべきだ」

(以下略)

中継が終わって・・・

後藤
「安倍さんに対して相当配慮している。安倍さんも石破さんも対中強硬派なので対中外交をどうするか聞きたかった」

大谷
「尖閣に対してかなり強硬だ。国民は相当注目している」


危機感を抱いて注目しているのは国民ではなく、中国とその手先である後藤・大谷の輩であろう。

小木
「三者が協力していけるかどうか」


なんともテレ朝の底意地の悪さが透けて見えて、不愉快だった。
石破氏の言う通り、総裁選のルールに従って負けたのだから、第三者がとやかく言う事は無いだろう。
安倍氏は当選した後、「ノーサイド」だと言った。
野田首相も同じ事を言ったが、小沢氏は離党した。
反日マスコミは自民党の分解を狙って今後も色々と情報操作をして来るだろう。
クタバレ朝日新聞、テレビ朝日!
 
【動画の説明】
ニコニコ生放送 2012.10.19 
放送反日メディア連続抗議行動〜ご存知「朝日新聞」第二弾!
安倍バッシングを許すな!若宮主筆糾弾!
主催:頑張れ日本!全国行動委員会

朝日新聞は、今までも多くの捏造報道をしています。

最近では安倍氏を貶めました。

故中川昭一財務大臣もバチカンでの行動を

捏造され、大きな被害を受けています。


このような朝日新聞は、廃刊すべきです。

少し見づらい動画ですが、多くの方に

この事実を伝えたいと思います。

どうかご覧下さい。



朝日新聞、見ない、読まない、買わない。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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転載元転載元: 中川昭一氏のような保守を支持します&♡ ときめく人達♡

困った顔

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【朝日新聞の葬式は俺が出す】
 
友人だから腹に据えかねて申し上げる」と前置きして批判を展開。「橋下さんにも子供がおり、その子供にまで影響する。文筆を借りて、他人の家族までおとしめるという物書きは許せない。
 
記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏については「同和や被差別部落の問題について強い偏見を持っている」と指摘。

【橋下氏VS朝日】
石原知事、出自の記事「卑劣」と批判

2012.10.19 18:27
 東京都の石原慎太郎知事は19日の定例会見で、橋下徹・大阪市長の出自をめぐる週刊朝日の連載記事について、「出自や親族の職業をあげつらい、それがDNAとして受け継がれて危険だというのは、中傷誹謗(ひぼう)の域を出ない卑劣な作業だ」と厳しく批判した。
 石原知事は会見冒頭、「友人だから腹に据えかねて申し上げる」と前置きして批判を展開。「橋下さんにも子供がおり、その子供にまで影響する。文筆を借りて、他人の家族までおとしめるという物書きは許せない」と語った。
 記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏については「同和や被差別部落の問題について強い偏見を持っている」と指摘。「私も被害者の一人。父親の本籍地に出かけ、石原一族は同和、部落ではないか、と誘導尋問をしていたと報告があり、あきれた」と語った。
 また、佐野氏の作品には作家の深田祐介氏や山根一眞氏らの作品からの盗用があるとして事例を列挙。「卑しい。卑劣だ」と述べた。
 朝日側が朝日新聞と週刊朝日は別会社で編集権も別、と説明している点については、「ただのエクスキューズ(言い訳)だ」と述べた。

関連ニュース

 

【橋下氏VS朝日】
週刊朝日が連載打ち切り 「不適切な記述が複数あった」

2012.10.19 20:07
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121019/lcl12101920080003-n1.jpg
橋下徹大阪市長の出自を題材にした記事が掲載された週刊朝日。奥は記事について発言する橋下市長=18日午後、大阪市役所
 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自に関する「週刊朝日」の連載記事について、出版元の朝日新聞出版は19日、第2回以降の掲載の中止を決定したと発表した。連載記事が1回で打ち切られるのは極めて異例。
 河畠大四・週刊朝日編集長は「同和地区などに関する不適切な記述が複数あり、連載の継続はできないとの最終判断に至った」としたうえで、「橋下市長をはじめとした関係者に改めて深くおわびする。不適切な記事を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努める」などのコメントを発表した。
 
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