tearface 風雲急を告げる！

新 ｗ 聞 ｗ 週 ｗ 間 ｗｗｗ ( ＾∀＾)ｹﾞﾗｹﾞﾗ

新聞週間

2012年10月14日 神奈川新聞

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情報の「水先案内人」に

インターネットの普及は、地球規模でコミュニケーションのあり方を変えています。

「アラブの春」では、メールやツイッターが反政府デモへの参加者を動員する媒介になりました。日本では関西電力大飯原発の再稼働に反対する人々が、ネットを通じて情報を交換し、デモの輪を広げました。

こうした潮流の中で新聞が変革を迫られていることは確かです。しかし、ネット時代だからこそ、新聞が果たすべき役割は重みを増していると言えるのではないでしょうか。

氾濫する情報は海の水のように世界を満たし、その見極めと選択、迅速な判断が求められています。新聞は、たゆたう小舟に乗る読者が、どの航路を進むべきかを示す「水先案内人」でありたいと考えます。

若い世代を中心に新聞離れが進んでいます。ネットでニュースを入手することは可能ですが、ばらばらの記事を集めるだけでは、求めている情報にたどり着くのは困難です。

水先案内人として新聞は、正確で公正な記事と責任ある論評を提供し、記事を編集することで何が重要であるかを示し、読者の要望に応えることを旨としています。

ネットで自分の興味がある情報にだけ接する習慣の広がりには危うさが伴います。社会人が共有すべき情報から遠ざかった結果、権力の腐敗への無関心に陥り、ひいては民主主義崩壊の危機を招きかねません。

沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり日中関係が冷え込む中、保守色を強く打ち出した安倍晋三元首相が自民党総裁に返り咲きました。

政治の右傾化やナショナリズムの盛り上がりを注視する必要性が高まっていると言えるでしょう。

新聞はかつて軍部の圧力に屈し、世論の流れにのみ込まれ、戦争を止められなかった苦い反省があります。

権力を監視し、社会正義を実現するというジャーナリズムの原点を忘れないことが新聞人の責務です。

一方、内閣府の世論調査によると、東日本大震災の影響で、生活の中で「心の豊かさに重きを置きたい」と考えている人が６４％に上りました。

あすから新聞週間が始まります。ネット時代、心の時代にふさわしい新聞のありようを自問し、変革していく決意を新たにします。
















し　ん　ぶ　ん　し　ゅ　う　か　ん　ｗ　ｗ　ｗ

そんなもの存在したんだぁ

(　＾∀＾)ｹﾞﾗｹﾞﾗ


権力の監視ってｗｗｗ
自民党はまだ野党ですぜ
(　＾∀＾)ｹﾞﾗｹﾞﾗ

左翼政権の民主党をゴリ押ししたら国民が右寄りになったでござるってか
ｗｗｗ

そんな事よりテメー等腐れマスゴミを監視しとかないとなぁ

糞新聞も糞テレビも
貴様等の言う事やる事は
全て極左の思想ばかりじゃねーか
(ﾟдﾟ)ﾊﾞｰｶ

中国の言いなりになる事が幸せとか
朝鮮人に好き勝手させることが日本の平和の礎だとか
そんな訳のワカラネー事しか書いてネーし言わネーだろが
(　ﾟДﾟ)ｳﾞｫｹ!!


貴様等腐れマスゴミは今すぐ全て廃業して
新しいメディアに交代しろ
起きた事を記事とし
事実のみを報道し
余計な私情や政治的意見を挟まずに
ありのままの報道を行える存在しか
この国の国民は望んでないんだよ

新聞週間と言うのなら
まずは自分達の姿を鏡に映して
どれほど醜く育ったかを
よーく考えるんだな
ｧ '`,､'`,､('∀`) '`,､'`,､

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転載元: 日々のストレス溜まりまくり

【魔都見聞録】スパイ防止法反対！朝日新聞が縄を綯ってるよ[桜H24/10/15]

 

【魔都見聞録】スパイ防止法反対！朝日新聞が縄を綯ってるよ[桜H24/10/15]

SakuraSoTVさんが 2012/10/15 に公開

今やジャーナリズムの欠片も無くなった朝日新聞であるが、スパイ防止法に対しては「言論の自由」や「取材の自由」を盾にとって強硬な反対論を展開している。しかしよくよく ­考えてみれば、かれらの「自由な取材」にはかつて盗聴が行われた実績もあり、それでスパイ防止法案に反対するのは、まるで「泥棒に縄を綯わせる」が如き所業である。加えて ­言えば、南京大虐殺や従軍慰安婦等という虚構を流布する宣伝・工作機関としての立場からすれば、至極当然の主張でもあろう。未だに何の責任も取っていない植村隆記者への処 ­遇から、朝日新聞の「言論工作機関」としての立場を明らかにしていきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、 ­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

 

 

転載元: 電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫

元ＮＨＫ職員の池田信夫氏は「慰安婦問題は朝日新聞が捏造（ねつぞう）したもの」として、約２０年前の記事と記者の実名をあげて断定、話題になっている。

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.interq.or.jp/world/mado/genshiji/stopasa1.gif 

朝日などが熱心に慰安婦問題を報じたおかげで、韓国世論は沸騰、いま日韓関係は最悪だ。

その大本が捏造ならば、由々しき事態だ。

そうでないなら池田氏を名誉毀損（きそん）で訴えるべきだが、朝日の広報部は「個々のブログの内容についてお答えすることは差し控えます」と答えるだけ。

【産経抄】１０月１３日

元ＮＨＫ職員の池田信夫氏は「慰安婦問題は朝日新聞が捏造（ねつぞう）したもの」として、約２０年前の記事と記者の実名をあげて断定、話題になっている。

2012.10.13 03:08 ［産経抄］

　特ダネと大誤報は紙一重だ。ひところ「想定外」という言葉がはやったが、想定内にとどまる新発見や、新事実でも地味な事柄を書いた記事は、「独自ダネ」と称して特ダネとは言わない。

　▼読売新聞が１１日付朝刊で報じた「ｉＰＳ心筋を移植　初の臨床応用」は文句なしの特ダネだった。ｉＰＳ細胞を開発した山中伸弥氏のノーベル賞受賞が決まった直後だけに、おとといの朝は「やられた！」と眠気も吹っ飛んだ。ところが、である。

　▼華々しく論文を発表するはずだった会議の場に本人は現れず、移植手術を行ったはずの病院に小紙記者が聞くと「一切把握していない」とにべもない。首をかしげていると、きのうの夕刊に「事実関係を調査します」とあった。

　▼ぜひ、厳正に調査してもらいたいが、小紙も人ごとではない。昨年も中国の江沢民前国家主席を「死亡」させてしまい、関係者や読者に多大のご迷惑をおかけした。そのうえで朝日新聞にもぜひ、調査してもらいたいことがある。

　▼元ＮＨＫ職員の池田信夫氏が書いたブログだ。彼は「慰安婦問題は朝日新聞が捏造（ねつぞう）したもの」として、約２０年前の記事と記者の実名をあげて断定、話題になっている。しかも元慰安婦が日本政府を相手取って起こした訴訟の原告団長が記者の義母だという。

　▼朝日などが熱心に慰安婦問題を報じたおかげで、韓国世論は沸騰、いま日韓関係は最悪だ。その大本が捏造ならば、由々しき事態だ。そうでないなら池田氏を名誉毀損（きそん）で訴えるべきだが、朝日の広報部は「個々のブログの内容についてお答えすることは差し控えます」と答えるだけ。１５日から新聞週間だ。同じ新聞人として売られたケンカはぜひ買ってほしい。

 

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121013/trd12101303330002-n1.htm転載

 

●「ＳＴＯＰ！朝日新聞」運動記事リスト

●朝日新聞の葬式は俺が出すリスト

●「売国朝日新聞」記事リスト

【売国朝日新聞】日中友好・虚妄の４０年 （7） 朝日新聞社の日中経済「一衣帯水」を嗤う。

●「朝日新聞の葬式は俺が出す」記事リスト

●「ＳＴＯＰ！朝日新聞」運動 http://www.interq.or.jp/world/mado/genshiji/stopasa1.gif

 

以下転載

 

日中友好・虚妄の４０年　（7）
朝日新聞社の日中経済「一衣帯水」を嗤う。

http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif　　←ブログランキング応援クリックお願いします。

　　　　シリーズ　（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）

『一衣帯水』の日本と中国の経済がともに減速している…問題は日本企業にもある。中国人社員の処遇が悪い」

★日中経済―「一衣帯水」だからこそ 「一衣帯水」の相互依存を示すように、日本と中国の経済がともに減速している。 欧州危機に端を発する世界的な貿易縮小の玉突きが原因だ。欧州を最大の輸出先とする中国は、成長率が８％を割った。 日本の対中輸出もこの夏から減少が鮮明となり、国内景気は踊り場に入った。両国の減速は世界経済にも逆風だ。

中国の日系企業は２万２千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。 これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる矢先の尖閣問題だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「隣国同士の共存には寛容さが必要」と苦言を呈するのもわかる。

デモでの破壊行為や不買運動が、日本企業に「中国リスク」を痛感させたのは間違いない。 そもそも中国経済は歴史的な転換点にある。投資と輸出への依存から内需中心へ、製造業からサービス業へ、沿岸から内陸へ。課題は山積している。

新しい指導部への移行をはさんで、果たして順調な成長軌道に戻れるのか――。 世界の企業が中国の成長への期待とリスクを再評価し、グローバル戦略を見直すのは自然な流れだ。 生産拠点を中国以外の国にも置く「チャイナ＋１」志向も加速するだろう。

目を中長期に転じれば、中国は一人っ子政策の影響で「人口オーナス（重荷）社会」へと移行していく。 中国では「未富先老」（豊かになる前に高齢化する）といわれる。 この変動がバブルの崩壊や金融危機、政府債務の膨張による停滞へと連鎖する可能性もある。

それでも、社会保障の諸制度を整え、新しい産業を興し、人々に豊かさを実感させる経済へと転換できれば、巨大な成熟市場となる。 それに貢献できるなら、日本の企業と経済にとってのメリットも大きい。 問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。
現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう。 「遠慮近憂」という孔子の言葉は「先々のことを考えないでいると、必ず身近に問題が起きる」という意味だが、下から読み替えてみても示唆深い。 すなわち、当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻すことこそ大切なのではないか。

asahi.com 2012年10月7日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2


＞「一衣帯水」（いちいたいすい）《「衣帯」は帯のこと》ひとすじの帯のような・・・・

　確かに我が国と支那・中国は隣あっている国ですが、帯のように一体でなければならない理由など存在しません。一体どころか、極めて異質な国家・民族であることが露呈されました。

　話し合いが全く通じないのが共産支那政府です。日本が領土を盗んだなどと、国連で外相が演説するなど無礼千万も良いところであり、領海侵犯を連日繰り返すその海賊にも似た行為を多くの日本国民は目にしました。

　日中友好などは絵に描いた餅に過ぎず、我々は騙されて来たことに気がついた。反日暴動の際に見せつけられた略奪、破壊、放火に至っては心底彼らの姿に戦慄さえ感じた日本人が大半でしょう。

　このような隣国と付き合いを徐々に止めて東南アジアやインド、或いは南米などに活路を見出すのは当然のことであり、日本企業は一部を除いて支那大陸からの脱出を開始しています。

日本企業の中国脱出が加速＝東南アジア、南アジア、南米が候補に

　2012年10月3日、RFI中国版は記事「東シナ海危機が日本企業の投資戦略調整を加速する」を掲載した。 日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国では反日デモなど激烈な日本バッシングが起きている。

　人民日報など中国の官制メディアは経済制裁をせよ、日本の経済は20年は後退するであろうといった過激な発言を掲載した。 もともと中国の労働コストの上昇に伴い、中国に生産拠点を置いていた外資系企業は移転を検討していたが、 反日デモを受け日本企業の移転戦略は加速している。

　フィリピン政府が在中国日本企業の移転に税の軽減など優遇措置を提供する意向を示しているが、 東南アジアだけではなくインドなどの南アジア、ブラジルなどの南米も魅力的な候補となっている。（翻訳・編集/KT）

Record China 10月6日(土)10時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000006-rcdc-cn

　朝日新聞社の記事を見ると日本企業の支那大陸離れを恐れているようにしか見えません。一体どこの新聞社なのですか？・・・と今更ながらに驚いてしまいます。

　日本企業が支那大陸に進出して行った最大の理由は、労働賃金が安かったからであり、賃金が高くなれば安い所に移動するのは当然です。しかも、今回のように工場に押し入って略奪・放火が行なわれ廃墟と化した以上、そのような光景を見て留まる企業経営者のほうがおかしいのです。

＞問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。

　だったら、欧米企業にまかせれば良いのです。もう、米国資本は９月１５日には支那大陸からの撤退を表明しました。

米ホーム・デポ、中国の店舗事業撤退　７店閉鎖し８５０人解雇

　米ホームセンター最大手ホーム・デポは、中国で展開中の７店の大型小売店を閉鎖、850人の従業員を解雇することを決めた。ネット事業とペンキやフローリング、屋内装飾品などに特化した小型専門店は継続運営する。中国の消費者の需要と同社のＤＩＹ方式がかみあわなかったことや、中国市場の減速感を背景にした決定と見られる。 店舗閉鎖にからむ１億6000万ドルを特別損失として計上する。ホーム・デポは2006年に地元のホームセンター店の買収を手掛かりに中国市場に参入していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN14029_V10C12A9000000/

　朝日新聞社はそんなに共産支那様が心配ならば、本社を北京にでも移したらどうか？　そのほうが余程すっきりするのではないか。言っていることがもうメチャクチャです。

＞当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻すことこそ大切なのではないか。

　当面の問題・・・これは尖閣諸島に対する支那の領土主張

　それを克服して相互信頼と言うならば、先ずは朝日新聞社の社長が北京に飛んで、尖閣の日本領有権を確認したらどうなのですか。その問題が解決しない中で、どうして相互信頼などという言葉が出て来るのか、日本人なら誰でも不思議に思う筈です。

　共産支那の理不尽な要求には目を逸らし、何でも日本が悪かったと言いたいのでしょう。しかし、今までならそれも通じたが、今回ばかりはもう駄目です。そこが朝日には辛い所でしょうね。支那の肩を持てば持つほど嫌われて当然なのです。

　日本が悪い、日本人が悪い。中国様は何も悪くない。

　だったら日本はもう共産支那とは関わらないでいくべきではないですか。日本企業もどんどん撤退すれば良いのです。解雇された支那人の不満はやがて支那政府へと向かうでしょう。官製反日デモではなく、自発的な反政府暴動へと発展します。

　支那大陸で大規模な暴動が起き、共産党政権が崩壊したら、ゆっくりとまた支那に行けば良いのです。今の共産党が支配する支那に行ってもろくなことにはなりません。

　日本経済の失速はデフレ経済の放置と円高から来るもので、別に支那とは関係ないでしょう。原発をすべて止めて原油や天然ガスの輸入を増やした為に、貿易バランスが崩れてしまったことも失速した原因です。

　異常な円高に為替介入し、デフレ経済からの脱却を本格的に考えて、止まっているすべての原発を再稼働させれば貿易赤字も解消し、日本経済は再び上向きになります。共産支那と「一衣帯水」になる必要など全くありません。

　しかし、この朝日新聞社の記事はもう支那経済が極めて危険な水域にあることを逆に訴えてはいないか？　この余りにも一方的な主張を読むと、共産支那の経済状態はかなりやばいレベルに来ていると推測されます。

　もうこれ以上、支那を助ける必要はありません。巨額なＯＤＡで近代化を援助してきた結果があの裏切りでした。支那中国の民とはカルト宗教に洗脳されていまった信者と同じです。長年の反日教育でどうにもならない程に日本人を恨んでいます。

　最後になりますが、朝日新聞社の記者よ！

　相手が日本の領土を侵略しようとしているのに、それで相互理解など出来ますか？　もうアホとしか言いようがありません。何が一衣帯水ですか、もう寝ぼけたことはやめにして下さい。

 

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52903785.html転載

 

こんな記事もあります

みんながどういう記事を書いているか見てみよう！

中国離れの日本企業に色んな国からラブコールｗｗｗｗｗｗ日本好かれすぎだろｗｗｗｗｗｗ

2012/10/7(日) 午後 4:44

1：ニライカナイφφ ★：2012/10/06(土) 18:10:25.95 ID:??? ◆＜反日デモ＞日本企業の中国脱出が加速＝東南アジア、南アジア、南米が候補に―中国 2012年10月3日、RFI中国版は記事 「東シナ海危機が日本企業の投資戦略調整を加速する」を掲載した。 ...

日本企業の中国離れ

2012/10/7(日) 午後 0:56

日本企業にとっては 前から検討していたことを 実行したまでだが 中国にとっては・・・ ちょっとまずいのでは？ 日本企業は BRICs以外の国の 経済発展の役に立てばいいのではないですか？

ｉＰｈｏｎｅ５工場で争議相次ぐ＝従業員が暴動・スト−中国

2012/10/7(日) 午後 0:03

ｉＰｈｏｎｅ５工場で争議相次ぐ＝従業員が暴動・スト−中国 6日付の香港紙・明報によると、米アップルの下請けとして、スマートフォン（多機能携帯電話） 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の部品を製造する中国広東省東莞市の台湾系工場で5日 ...

＜反日デモ＞日本企業の中国脱出が加速＝東南アジア、南アジア、南米が候補に―中国

2012/10/7(日) 午前 10:43

Record China 10月6日(土)10時18分配信 2012年10月3日、RFI中国版は記事「東シナ海危機が日本企業の投資戦略調整を加速する」を掲載した。 日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国では反日デモなど激烈な日本バッシングが起きている。 ...

　 中国 反日デモの影響で日本企業の中国脱出が加速…東南アジア、南アジア、南米が候補に

2012/10/6(土) 午後 10:42

1： ニライカナイφφ ★ ：2012/10/06(土) 18:10:25.95 ID:??? ◆＜反日デモ＞日

 

●「売国朝日新聞」記事リスト

［自民］安倍新総裁誕生で、各紙の社説は

［自民］安倍新総裁誕生で、各紙の社説は

９月２６日に、自民党の総裁選が行われ、安倍晋三元総理が二度目の総裁に就任しました。翌２７日、新聞各紙は総裁選結果を大きく報じていますが、案の定、各紙「社説」はこれに期待感を示すものと、不安感を示すものに分かれています。
　
　各紙社説の中から、憲法、安全保障、領土問題、歴史認識に関する部分を抜き書きしてご紹介いたします。
　
　「産経新聞」は、安倍氏の国家観に対して「今後は実行力に期待」とし、「読売新聞」は、集団的自衛権や河野談話の見直しについて、「いずれも妥当な考え方である。実現に向けて、具体的な道筋を」と書きました。
　
　一方、「日本経済新聞」は経済紙らしく日中関係について「自民党らしさを出しすぎると無用な軋轢を生む」と慎重対応を求めています。
　
　「朝日新聞」は、小泉政権から引き継いだ安倍政権の対中政策を評価し「小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ」としています。
　
　「毎日新聞」は河野談話の修正を目指す安倍氏に「過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい」、「東京新聞」は過去の靖国参拝に示したあいまい戦術を評価し、「自民党に期待されるのは、そうした経験に裏打ちされた、老練で、したたかな外交であることを想起すべきだ」と、両紙は歴史認識で強く警告しました。

　安倍新総裁の誕生は、新憲法制定、集団的自衛権、地方参政権反対、人権法案反対、河野談話・村山談話撤回、尖閣諸島の実行支配強化などをめざす保守勢力にとっては、

大きな前進といえますが、現段階では安倍総裁が首班指名を受けたわけではなく、二回目ともなれば各紙社説にあるように報道の目も厳しくなります。
　
　ワールドカップで言えば、決勝戦で栄冠を勝ちとったわけではなく、現段階は本大会出場を決めた段階ということを忘れないようにしましょう。

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■（「産経新聞」）「強い日本」再生策を語れ　政権奪還に反省生かせるか

　この３年間の民主党政権の迷走が日本を弱体化させ、今日の国難を招いた。尖閣諸島をめぐる中国の攻勢や竹島、北方領土問題などで韓国、ロシアにどう対処するかが最大の課題となっている。

　そのための「強い日本」を構築していくことこそが安倍氏の歴史的使命である。党の総力を挙げ、処方箋をまとめてほしい。

　安倍氏はこれまで、国のかたちを決める憲法改正や教育改革などを持論としてきた。領土・主権を守ることを最優先し、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を深化させることを訴え続けた。今後は実行力が問われる。

　永住外国人への地方参政権付与や人権救済機関設置法案について、安倍氏がはっきりと反対姿勢を示した点も重要だ。民主党が日本の主権や言論の自由を侵害しかねない政策を実現しようとしていることへの危機感が、安倍氏を後押しした面もあろう。

■（「読売新聞」）政権奪還への政策力を高めよ　保守志向が再登板の追い風に

　中国に強硬一辺倒の姿勢では関係改善は望めない。（中略）尖閣諸島国有化で中国の反日機運が高まる中、日中関係を再構築する具体策が改めて求められている。

　安倍氏は、集団的自衛権の行使を可能とすることによる日米同盟の強化や、憲法改正に取り組む考えを示している。いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の見直しにも前向きだ。

　いずれも妥当な考え方である。実現に向けて、具体的な道筋を示してもらいたい。

■（「日本経済新聞」）安倍新総裁は「決める政治」を進めよ

　総裁選の期間中に領土を巡る周辺国との摩擦が激しくなったことは党内で右寄りの安倍氏には追い風になった。会見でも「領土・領海をしっかり守る意思を示す」と力説した。

（中略）ただ、日中の力関係はこの６年でかなり変化した。衆院選を意識して「自民党らしさ」を出しすぎると無用な軋轢を生む可能性もある。慎重な対応を求めたい。

■（「朝日新聞」）安倍新総裁の自民党　不安ぬぐう外交論を

　ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。　だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。大きな不安を禁じえない。

　隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。前回の首相在任中を思い出してほしい。５年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。

　靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。

　だからこそ安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。

■（「毎日新聞」）新総裁に安倍氏　「古い自民」に引き返すな

　安倍氏は尖閣諸島問題で船舶の避難施設建設などを主張しており、政権復帰が実現した場合に対中関係で緊張が強まることを危ぶむ見方もある。（中略）

　歴史認識も問われる。日韓関係を悪化させる従軍慰安婦問題で、「河野談話」の修正を提起している。同談話で問題を政治決着させようとした過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい。

■（「東京新聞」）自民新総裁に安倍氏　表紙を変えただけでは

　安倍氏は、集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化や靖国神社への首相参拝など、「タカ派的」主張を繰り返した。

　自民党本来の支持層を固める狙いがあることは想像できるが、声高に主張するだけで中韓両国など近隣諸国との関係が好転するほど国際情勢は単純ではない。

　安倍氏は首相当時、靖国参拝に行くとも、行かないとも言わない「あいまい戦術」で中韓との関係改善に努めた。自民党に期待されるのは、そうした経験に裏打ちされた、老練で、したたかな外交であることを想起すべきだ。

http://static.fc2.com/image/clap/number/pink/11.gif

 

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4444.html#asset-middle転載