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【超拡散希望】文句だけの『特権階級』在日白丁に3万円、日本そのものの天皇家に5円。 bakankokunews.blog.fc2.com/blog-entry-344…：陛下に費やす税金が年間たったの5円とは（泣）皇室を税金泥棒呼ばわりする連中こそ税金泥棒じゃないの！？
。断固支持！⇒@ 在日による生活保護受給詐欺事件の摘発が更に進む。各都道府県警の刑事部捜査二課と警備部外事課の連携で多くの内定が進んでいます。摘発後は、入管による7年の特別永住権更新を却下する方向で検討中。安倍総理が嫌われるのも当然、だから絶対支持します。 ^
『生活保護で外国人除外＝次世代の党が改正案』 時事通信8月22日>どうしても生活保護を必要とする外国人には、帰化を求めていくべきだ☆それ目当ての帰化が増えるから、強制送還にしましょう！headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-… pic.twitter.com/vdUa9eOkF2
『生活保護の不正受給、大阪市で実態調査。創価学会信者を徹底的に調べろ！』amba.to/IgqA02生活保護費の不正受給に密接に関わっているのが公明党創価学会だ。組織的に生活保護を受けさせ学会信者が所有する住居やアパートまで紹介する有様。創価学会信者は徹底的に洗え
外国人生保廃止に、つべこべ理屈つけてますけど、廃止理由はただ単に、憲法前文『国政の福利は、国民がこれを享受する』に反してるからです。 日本人が外国人の生存権を保証する理由が無いからです。 pic.twitter.com/OT56iOZksj
在日朝鮮人らが通名を使い公務員になっているのは周知の事実ですが、通名で日本人になりすまし福祉事務所に配属された在日は同胞在日に審査が甘く、日本人の審査には大変厳しい現実。これはもはや生活保護不正受給の違憲を超越した社会福祉の破壊行為そのものです。破壊を禁じた特定秘密保護法の適用を
外国人は生活保護法の対象外」の判決が最高裁で下さました しかしFB永井さんから最高裁判所が違憲と判断をしたにも関わらずこれからも品川区民血税を在日外国人に支給継続するそうですfacebook.com/photo.php?fbid… pic.twitter.com/R3kh2vDbh8
先日役所行ったら、入国管理？ってくらい外国人らしきひとがわんさか居て、なんだ？と思ったら月初で生活保護申請が混雑してるらしく、驚いたよ。そのおぼつかない日本語から長年日本で税金納めてた方々とも思えないしさ。まぁこれほど外国人に手厚く緩々な政府なら舐めらても仕方ないと思ったけどね。
在日朝鮮人らの生活保護は違憲との最高裁判決を受けて、廃止運動が活発化しています。日本人が南朝鮮で自活できない状態になりましても、日本人に対する生活保護など存在しません。そもそも日の丸を焼き棄てるような愚民に、憲法２５条に違背してまで生活保護の不正支給を続ける理由自体おかしいのです
【こんな事が出来るのは名前を幾つも持っているからですね】静岡でドロボーした三鷹ナマポ女 世田谷区、川崎市、相模原市、藤沢市からも生活保護費受給 同時に最大で三重受給 hannichigukoku.info/blog-entry-576…在日特権 流石ですなあ
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外国人の犯罪
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日本の少子高齢化に伴う労働力不足の穴埋め策として、
「移民」が取り沙汰されている。先に導入した欧米諸国では、
さまざまな問題が噴出しているが、大丈夫なのか。今月初め、
トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（主催・雑誌『正論』）にも参加した、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏が、
中国人増加が招く危機に迫った。
日本の人口減は深刻だ。現在、約１億２７２２万人の人口は、 ２０６０年には８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込むという。ここで浮上しているのが「移民の大量受け入れ」だ。
内閣府は、毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算した。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針だが、私は疑問を呈したい。 法務省の在留外国人統計（１３年度版）によると、在日永住者は約１００万人で、非永住者は約１０２万人。中でも、景気や震災に関係なく人口を増やしているのが中国人永住者である。在日中国人は約７０万人で、００年に在日中国人のうち 約１５％だった永住者が、１３年には３２％に増加した。
１２年５月から施行された外国人に対する「高度人材ポイント制導入」では、 来日５年で永住が許可され、両親やメイドの帯同も許可された（６月１１日可決の入管法改正で、永住許可条件は５年から３年に短縮）。評価ポイントは学歴や年収中心で、日本社会が重視する協調性などは問われない。中国人は親の面倒を見るため、高度人材の５１％を占める「中国人対象」との見方もある。
加えて、東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が
拡大しているため、最長３年とされている外国人の技能実習制度の受け入れ期間延長も検討されている。現時点で「技能実習」の７２・２％は中国人が占めている。
安倍晋三政権は「移民は基本的に受け入れない」としているが、 国連が定義する移民とは「１年以上滞在する外国人」のため、
労働者受け入れはまさに移民問題といえる。日本の窓口は私たちが思うほど
狭くなく、今後も中国人を中心に増加するとみられる。
建設ラッシュが落ち着くであろう１９年以降、 労働力として招いた外国人が簡単に帰国するのか。
私が参加したトークライブでは、「反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべし」（評論家の関岡英之氏）、「移民立国であるカナダのある都市では、 わずか１０年で住民の過半数が中国人になった」
（ノンフィクション作家の河添恵子氏）などといった指摘がされた。
警察庁によると、１３年中の刑法犯および特別法犯を合わせた来日外国人犯罪の総検挙件数は１万５４１９件、９８８４人で、うち中国人が５８７６件（３８・１％）、 ４０４７人（４０・９％）と断トツだった。
ドイツのメルケル首相は移民政策の失敗を認め、 「他国は同じ轍を踏むな」と語っているが、この警告をよくかみしめるべきだ。
ZAKZAKより
おまけはマスコミ隠匿の掲示板より
これだけで充分都知事の資格などないんじゃないですか。
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 2013年12月に外国人訪日初めて年間1000万人達成を喜ぶが・・・
≪日本を訪れる外国人旅行者は昨年1000万人を超え、今年はそれを上回る≫と産経新聞（2014.7.27）が報じました。≪日本政府観光局の推計では今年1〜6月の外国人客数は前年同期比26.4％増の626万人で上期としては過去最高であった≫ということです。
この産経の記事のタイトルが「外国人客2000万人 目標達成へさらに知恵を」です。本来は「外国人よりもっと日本人のことを真剣に考える知恵を」であるべきです。
この報道を見て外国人の実態を知る日本人は誰も喜ばないでしょう。外国人の表面だけ見て喜んでいるからシナ人に「愚かな日本」と思われるのです。日本政府、特に法務省、外務省はシナのためなら身を粉にして働くのです。
日本への不法入国者のほとんどがシナ人であり、特に福建省出身が多いのは知られるところです。例えば平成8年の沖縄県で「出入国管理及び難民認定法違反」で強制退去を受けた外国人の7割はシナ人であり、全員が福建省出身者でありました。
同年、福建省の党書記が「福建省の省民が日本から送金すれば本省は繁栄する。私費留学生はそのまま不法残留し、密出国も大いに結構、蛇頭を取り締まる必要はない」と福建省党委員会議で発言しました。
そして、福建省から日本へ合法入国して、その後は不法残留しているのが3万人、さらに密入国で3万人のシナ人が日本で「福建省マフィア」を結成して“犯罪”して“送金”しているのです。
日本国内で「シナ人マフィア」は強盗や麻薬の不法犯罪行為で得た利益を地下銀行を通じてシナへと送金されているのです。その額、年間約3兆円を超えているといいます。これはシナとしては暗黙の外貨獲得であります。
それに伴い日本人の犠牲のもとで行われていることがあります。
日本に住む外国人は2％であるのに、日本の刑務所の収容する外国人は20％にもなっています。その収容者一人に年間300万円かかります。さらに問題は外国人犯罪者にかかる費用です。外国人犯罪に使われている通訳料は警察で25億円、検察で7億円、裁判所で6億円、刑務所で3億円の合計年間31億円です。また外国人犯罪者への国選弁護人費用や刑務所の食費など外国人犯罪者のために総額130億円もの税金が浪費されているのです。これは日本人が払う必要のない完全に無駄な費用です。
また、けがや病気で救急車で救急病院に運ばれる不法外国人（ほとんどシナ人）は保険も現金もないので、この治療費も日本人の税金で補填されています。さらに治療費が上限200万円しか補填されないため、それ以上かかると赤字になるため救急指定を中止する病院が増えました。しかも不法シナ人は回復すると治療費を踏み倒し、逃亡するのです。日本人は税金でシナ人の未払い治療を払わされて救急指定病院が減少する二重の損害を与えられているのです。こんなことをされてきたのに日本人は誰も怒りません。それは知らないからです。
シナが日本にシナ人を送り込んで年間3兆円の裏外貨を稼ぐために日本は莫大な損害を出ているのです。
左翼が「外国人の人権」と言ってこういう無駄をつくり出し、マスコミも「外国人への差別は許されない」とそれらしいことを言っていますが肝心なことは報じません。
実際は日本人が外国人犯罪の被害に遭い、しかもそのすべてのお金を日本人が払っているのです。
原爆を落とされても「日本が悪かったからだ」と戦後は思わされてきて日本人が怒らなかったように、こういう外国人の実態を隠して日本人には「差別はいけない」とやって、日本人にだけ反省を求めるのです。
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東京・池袋で女性撃たれ死亡、容疑者者の夫とみられる中国籍の曹剣平容疑者を逮捕
６日深夜、東京・池袋の喫茶店内で中国人とみられる女性が胸などを拳銃で撃たれ、死亡しました。女性の夫とみられる男が現行犯逮捕されています。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、板橋区に住む中国籍の曹剣平容疑者（５４）です。 曹容疑者は６日午後１０時４０分ごろ、豊島区池袋のホテル１階にある喫茶店内で、中国籍で５０代の妻とみられる女性の胸や顔を拳銃で数発撃って、殺害しようとした疑いが持たれています。女性は病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。 「抵抗してるような言葉だった。もしかしたら日本人じゃないねと話してた」（現場近くにいた人） 取り調べに対し、曹容疑者は黙秘しています。２人は事件直前に店内で言い争っていたということで、警視庁は２人の間にトラブルがあったとみて、詳しいいきさつを調べています。（07日04:59） |
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■「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める署名 ■日本史検定講座第四期生募集中 http://blog-imgs-27.fc2.com/n/e/z/nezu621/banner2.gif ↑ ↑ 応援クリックありがとうございます。 「柏市通り魔事件」の容疑者が逮捕されました。 テレビで放送されたので、ご存知の方も多いかと思います。 この犯人、名前を「竹井聖寿、２４歳」と報道されましたが、顔つきがどうみても日本人じゃない。 おかしいなと思っていたら、「竹井聖寿」はやはり通名で、本名は「李聖寿(イ・ソンス）」という在日だという情報がネットで流れました。 事実かどうかの確認は私にはできないことですし、憶測で語るのは本意ではありませんけれど、さもありなんとも思います。 要するに、そういうことがはっきりとわからないということが問題なのです。 メディアには、事実を報道する責任があります。 通名というのは、いってみればインターネットのハンドルネームみたいなもので、そもそも変えようと思えば、いくらでも変えれるものです。 仮に私が殺人事件を犯したとして、報道が「犯人はねずさんです」と言うのでは、おそらく誰も納得しないでしょう。 まして連続通り魔殺人のような重大事件に際して、これを通名で報道するなどということは、世界一般の常識として、本来、あってはならないことです。 米国やヨーロッパでは、こうした事件が起こった場合、仮にその犯人の国籍が当該国内にあったとしても、たとえば韓国系とかいうように、もともとの国籍や民族名、出身国名がちゃんと報道されます。
やっかいなのは、日本のパスポートを持った在日が海外で犯罪を行った場合で、この場合、日本人として報道されてしまう。 在日朝鮮人の場合、彼らは「ウリたちは創氏改名を強要された、怪しからん」と主張しているわけですから、それを何も日本人名の通名など認める必要はないのです。 そもそも認める方がどうかしています。 昨年（2013）１１月１５日総務省は、外国人の通名登記は条件を厳守する必要があり、原則的には変更は許可されないと通達しました。 ところが報道によれば、総務省関係者の意見としては、「通名そのものを廃止する予定はない」のだそうです。 理由は「そもそも通名を使わざるを得ないのは日本社会の閉鎖性が原因」なのだそうです。 しかし、どうみても、これは理由になりません。 現に国会議員にも、白眞勲（はくしんくん）のように、朝鮮名をそのまま名乗っている議員もいるくらいなのです。 もっというなら、白議員は、元朝鮮日報日本支社長です。 そもそも反日の外国新聞の日本支社長が、どうして日本の国会議員になれるのかも、はなはだ疑問ですが、そのことをさておいても、現実に、朝鮮名で普通に生活している学者や政治家、あるいは一般の民間人はたくさんいるし、それによって彼らが何らかの不利益を被っているかといえば、そのような事実はまるでありません。 むしろ、たとえ生粋の日本人であれ、あるいはどこの国の人であれ、連続通り魔殺人や、連続強姦、あるいは強姦殺人のような凶悪犯であれば、誰もが警戒します。 国籍や名前の問題ではないのです。 人間誰だって、怒りにまかせて、相手を殴ってやりたいとか、ときには殺してやりたいくらいの激しい怒りと衝動に駆られることはあります。 けれども、そういうときに、心のブレーキとなるのは、自分がそういう犯罪を犯すことによって、自分の身の回りの親戚や、友人たちに迷惑がかかるということ。 これはとても大切なファクターだと思うのです。 人は、産まれたときから、自分の名前を背負って生きます。 ところが、名前そのものを、通名として、コロコロと変えることができる、犯罪を犯しても、通名を変えれば、また別人として、再び犯罪を犯すことができるなどというのは、制度として、どうみても異常です。 その異常を、異常と感じないというのなら、これはもうどうかしているとしかいいようがありません。 さらにいうならば、政府そのものが極めて好戦的で、意図的に日本にトラブルをしかけてきている国があります。 一般に、国家間で起きたトラブルを解決する方法は、２つしかありません。 Ａ 話し合いで解決する Ｂ 戦争（武力）で解決する この２つです。 これ以外に解決の方法はありません。 （斎藤先生の授業より http://aokihumu.blog69.fc2.com/blog-entry-237.html） 勝手に李承晩ラインを引いて日本人漁民3,939人を一方的に韓国に抑留し、４４人もの日本人漁民を殺害し、 日本固有の領土である竹島を勝手に軍事占領したうえで、島の名前まで勝手に独島と変えようとし、 日本海の呼称を勝手に東海と変えようと運動し、 高額所得者として厚遇されていた戦時中の慰安婦について、２０万人も強制連行して性奴隷にしたと世界中で宣伝をし、 大統領から率先して、まさに国をあげて日本を中傷しているのがあ、いまの韓国です。 そうした韓国に対して、日本はまるまる６０年以上にわたって話し合いによる解決をしようと努力を重ねてきましたが、彼らの行状はエスカレートするばかりです。 本来なら、ここまでくれば、解決のための方法はただひとつ。武力に訴えて戦争するしかないのですが、それがそうはならないのは、ひたすら日本がガマンしているからに他なりません。 けれど、問題は、そうした韓国の反日プロパガンタが、日本に住む在日朝鮮人の中の一部に、真実として浸透し、彼らの中に、日本人に対してならば何をやっても許される、というおかしなマインドが蔓延してきていることにあります。 現実に、毎日のように日本国内で、在日韓国人によって日本人が殺害されたり、放火されたり、あるいは女性が性的暴行被害に遭っています。 ところが、こうした一連の暴行傷害強姦殺人事件が、いくら起こっても、日本のメディアは、通名のみでの報道しかしない。 その結果、世界からみれば、あたかも日本人の民度が低く、日本人は乱暴な人殺しや強姦民族であるかのような錯覚さえもひき起こしているのが現状です。 左翼はよく「国民の知る権利」という言葉を使いますが、もし、本当に「国民の知る権利」を確保したいというのなら、何よりもまず、通名報道をやめ、実際に犯罪を犯している者たちが、どういう者たちなのかが、はっきりと明確に国民に伝わるようにする義務と責任が、メディアにはあります。 在日韓国人というのは、全国津々浦々で、彼らのコミュニティの集会を、毎月Ⅰ〜２回の割合で開いています。 多くの場合、その会場となっているのが、韓国家庭料理店とか、韓国小料理店となっているところです。 飲食店というのは、閉業率が１２.６％もある苛酷な世界です。 毎年つぶれる店が１２％もあるということは、１０年もつお店というのは、確率的にはほとんどゼロに近い、競争の激しい世界であるということです。 ですから流行のラーメン店でも、蕎麦屋でも、普段のぞいてみて、客がはいっていないようなお店は、たいてい何年かするとつぶれます。 ところが、みなさまもご存知と思いますが、店構えが立派なのに、客の入っているところなど見たことがないような韓国料理店や焼肉店が、つぶれることもなく、何年も営業している。 普通はありえないことです。 多くの場合、こうしたお店は、お店そのものはただの偽装であって、そこはたいてい在日韓国人コミュニティの集会所であったり、韓国スパイ機関の出先であったりしているといわれています。 そうした韓国料理店では、毎月１〜２回、近隣の在日韓国人が集まり、そこでは日本にいて働かずに生活保護や傷病手当をもらう方法、選挙のための活動、あるいは大学就学に際しての韓国人枠の割当による推薦者の選定など、あらゆることが議論されます。 そして日本人女性に対する強姦や合法的ＡVと称する撮影、あるいはその撮影動画による脅迫強要による集団強姦、反韓の保守系日本人に対する中傷や暴力活動など、ありとあらゆることが議論され、反日活動のために、それらが行動に移されています。 これが実情です。 すこし補足します。 彼らが主張していることのひとつに、自分たちは創氏改名を強要された、というものがあります。 これは文字を見ていただいたらわかるのですが、「氏を創設することを認めた」というものです。 姓名には、氏と姓があります。 朝鮮半島でいえば、姓というのは、金さんとか朴さんとかいう姓があります。 この姓とは別に、米国などでいったら、いわばミドルネームのような形で、氏を名乗ることを認めたというのが、「創氏」の意味です。 ですからたとえば、朴 槿惠（パク・クネ）さんという方がいれば、朴という姓はそのままに、たとえば田中という日本人的な氏を名乗ることを許可し、「朴 田中 槿惠」と名乗ることを許可した、というのが創氏改名の意味です。 このとき、下の名前についても、槿惠（くね）だと朝鮮人とバレるから嫌だという者がいたので、名前の登録を、たとえば「恵子」というふうにすることも認めてあげた、それが創氏改名です。 ではなぜ朝鮮総督府が、これを許可したのかといえば、当時、大陸、特に満洲や北支方面には、たくさんの朝鮮人たちが出稼ぎ労働者となっていたのです。 彼らは、もともとは、中華思想のもとで、女真族が最上位、二番目が漢族、その下の被支配階級の出稼ぎ労働者として、いってみれば人種差別時代の米国黒人のような低い社会的地位にあったのです。 ところが日韓併合によって、朝鮮人は日本人となりました。 当時の日本は、世界の５大強国のひとつです。 国際連盟における常任安全保障理事国のひとつでもありました。 つまり、漢族や女真族からみて、はるかに身分の低い存在だった朝鮮族が、一夜にして、女真族や漢族よりも上位の民族となったわけです。 朝鮮人と言えばバカにされる。 けれど、日本人と名乗れば、敬意を払ってもらえる。 大陸のあちこちでいじめぬかれていた朝鮮族にとって、日本語がわかろうがわかるまいが、日本人となり、日本人名を名乗ることは、大陸で生きる上において、絶対に不可欠な要素でもあったわけです。 そのために、彼らは大団結して朝鮮総督府に圧力をかけ、結果、これに屈した総督府が、半年間だけ期間限定で、日本人名の氏を登録することを認めた。 するとそこに、全朝鮮族がこぞって登録に現れた、というのが真相です。 強制どころか、彼らの希望だったのです。 ただし、日本人名を名乗ることが許された朝鮮族は、今度は大陸のあちこちで、支那人や女真族やモンゴル族を集団で襲い、レイプや強盗を繰り返しました。 やむを得ず漢族たちなどが、自警団を作って朝鮮族狩りをはじめると、朝鮮族は決まって日本軍の屯所に、被害者を装って逃げ込みました。 そうした社会的ストレスが積もりに積もって、爆発したのが、通州事件による日本人居留民斬殺事件となっていったわけです。 朝鮮族でも、まともに生きようとする、普通の人の方が、数の上では、はるかに多いものと思います。 けれど、特に若い人を中心として、学校教育などを経由して、日本人悪玉説を、子供の頃から叩き込まれ、彼らの中には、日本人に対してなら、どのような非道を働いたとしても、それは自分たちの祖先が受けた乱暴への復讐にしかならない、という、誤ったアイデンティティが熟成されてしまっているわけです。 こうしたものに対しては、ちゃんとした情報を、日本が国をあげて発信していくこと。 そして、それに反する反日行為に対しては、厳正な取締を実現していくこと。 なかでも、通名については、一切、これを禁止とすること。 とりわけ犯罪報道に関しては、国籍、本籍、本名、通名があればその名をセットで報道することを、これはもう明確な国家意思として、法制度をもって実施していかなければならないことであると思います。 そこで、そのためにまずは、在日朝鮮人の犯罪実態解明のために、警察庁長官の国会招致を要望したいと思うのですが、みなさんはいかがでしょうか。 |
