電気自動車が主流になると、ガソリン税はどうなる？

昨日の夕方、県の出前講座に出席しました。

テーマは道路特定財源。

防府市議会の総務委員会の所管事務調査でも、この問題については既に勉強したのですが、県の出前講座ということで、県としての影響や、来年度からの一般財源化の閣議決定に対する対応なども知りたかったので、参加してみました。

しかし、やはり来年度からの財源確保については、まだ不透明で、県としては当然、暫定税率や特定財源維持を含む道路財源の確保を求めています。

ふと、思ったのですが、近いうちに電気自動車などが一般に出回るようになったとすると、揮発油税の暫定税率を維持したとしても、財源は減ることになります。

道路特定財源の8割以上が揮発油税（ガソリン税）から成っているので、ガソリン車が減るとその影響は大きいはずです。

これだけガソリンが高騰してしまうと、自家用車の利用を控え、バスなどの公共交通を利用する人が増えるでしょうし、自転車や原動機付自転車の利用も増えそうです。

地球温暖化対策などもあって、電気自動車などの購入への更なる助成や補助なども求められ、国や自治体自治体独自の補助制度も増えるかもしれません。

揮発油税での歳入が減っても、道路財源の維持は求められるのですから、もしかすると、一般財源化しておいた方が長期的に見ると安定した財源の確保につながるのでは・・・。

電気自動車などの充電の際に、何らかの税金をかける仕組みなどを考えるのかもしれませんが、それがまた道路特定財源になるとすると当然、反発もあるでしょう。

国交省も今は、自分のとこの財源を守るの必死になってるのでしょうが、後々苦労することを考えると、一般財源化してしまえば、いずれは財務省が苦労してくれるんじゃ・・・。

ふと、そんなことを考えました。

揮発油税が将来激減するだろうということについて言及している内容のものを読んだり聞いたりしたことがないのですが、国交省はどういう風に考えているのでしょうか。


https://politics.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログ

[masahiro]

電気自動車が普及すればガソリン税が取れないので電気自動車税になる後45年後油田が枯渇するでも自民公明は道路を作り続ける

空港や道路を作る時 お役所で試算を色々されてますが、いつもいつもその計算の甘さに呆れてしまいます。空港利用者の数、道路利用者の数どれもこれも水増しされたように都合の良いように多く見積もってありますね。その試算が間違っていても誰一人として責任を取ったという話は聞いた事がありません。そして マイナスになった分は市民 県民 国民の税金から補填される・・・って間違ってませんか？

暫定税率の議論の中で、エネルギーの転換に伴う税収の変化ついて評論家なども全く語らないのが非常に不思議です。

ワロタ。確かに電気自動車税作るかも。タバコも皆吸わなくなってきていて、いっそタバコ千円にしてたばこ税の予算確保！ってな感じで国会議員動いてるし。さておき、新規道路よりも道路のメンテナンス費が今後重要で、国道や高速なんかより県道や市道に国がもっと予算回して欲しい。国道維持まで地方に押し付けようとしてるし。

[maendon]

規制仕分けでEV急速充電器に限り複数需給契約ができるようになりそうですね
これでガソリン税相当の課税ができる基盤ができますね

[はじめはじめ]

税金払っていない電気自動車は日本の道路運転禁止にしては？
捕まえて高額の罰金で暫定税率分確保。

[おかしい！]

何でEV車の分までガソリン車の使用者が負担しないといけないのでしょうかね？不公平すぎませんか？