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昨日に続き、「防府市は頑張っている方だ」という誤解に対して私の考えを書いてみます。
市長が自らの“功績”として、喧伝していることの一つが「職員を減らした」ということです。
松浦市長のHPによると、就任時から平成21年までに「約160名」を減らしたと書いてあります。
組織にとって人材は宝でしょうに、なぜ職員を減らしたことが自慢になるのか私には不思議で仕方がありません。
市長は「民間の経営感覚で」という言葉をよく使われたように記憶していますが、私は、従業員を減らしたことを自慢げに話す社長にお会いしたことがありません・・・と、一般質問で指摘したこともありました。
まぁ、松浦市長に限らず、全国には職員を減らすことを公約にあげる首長候補、実際に減らしたことを“実績”として喧伝する首長は大勢います。
今回は、なぜ職員を減らすことに感心しないのか書いてみます。
世間では地方公務員法によって、職員は正当な理由なくクビに出来ないという認識があるのはご承知の通りです。
これは
（分限及び懲戒の基準）
第27条 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。 ２ 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。 この条文をさしていると考えられます。
しかし、続く第28条では、
第28条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
1．勤務実績が良くない場合 2．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合 3．前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合 4．職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合 ともあります。
素直に読めば、予算が足りなくなったり、余剰人員が出た場合は免職も可能と解釈できます。
ただ、現実的には明らかな職務怠慢や不正行為などがない限り、免職は不可能といっても良いでしょう。
その中で職員を減らすには、定年退職で減少した人員を新規採用で補わないという手しかありません。
本来なら「行政改革」とは、行政の仕組みを変えて無駄を省き、効率化し、更には市民サービスの向上につなげるものなのですが、そんな脳味噌がない場合、職員を減らしたことをさして「行政改革」と言ったりします。
仕組みも変えずに職員を１７〜８％も人員を減らせば、必ずどこかに支障をきたすはずです。
そこで考えられるのが「民間委託」という手です。
これまで市職員がやっていた業務を民間企業に委託することで、これをカバーしようというのです。
「官から民へ」・・・この言葉に反対するのは、職員組合くらいしかいませんでした。
もう、この言葉に賛成しない輩はかつての「アカ」のように狩られるといった勢いでした。
私のように保守の立場にありながら、もろ手を挙げて賛成しなかったという者は珍しいでしょう。
「官から民へ」の全てに反対する訳ではありませんが、「民間でも出来ることは民間で」というのではなく、「民間がやる方がふさわしい、民間でやる方が市民のためになるのならば民間で」というのが私のスタンスです。
話を戻し、この「官から民」が市民のプラスになったかを考えてみましょう。
100名の職員を減らせば、単純計算で、一人500万円×100名分=5億円/年が、“浮いた”と勘違いされる方も多いようですが、そのうちの大部分は民間企業への委託費で相殺されてしまいます。
こんなに職員を減らしながら、防府市の経常収支比率（自治体のエンゲル係数、財政の弾力性を示し、この数値が低ければ独自の政策に回せる財源が多いとも言える）が、なかなか向上しないのは、委託費も経常支出の中に含まれるからです。
つまり、職員を減らし、その浮いた分が市民サービスや、独自の施策を実行する予算に回っているかと言えば、そんなことにはなっていないのです。
職員数を減らすことが、市財政の健全化や住民サービスの向上にあまり役に立っていないことがお分かりでしょう。
にも関わらず、職員を減らしていかにも財政再建をやってるように喧伝する政治家は、卑怯だと感じますし、ホントに職員減らしで財政再建が出来ると信じているのであれば、かなりおめでたい方です。
今回は職員数削減の「効果の薄さ」について書きました。
次回は、効果が薄いどころではなく、マイナス効果があることについて書きますので、今回はこのへんで。
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防府市の場合、職員の数の問題かはなはだ疑問を感じます。
昨年、大阪市から防府市にＵターンしてきて市職員の個人情報漏洩に関するトラブルに遭遇し、当然、当該課に対してクレーム電話を入れたのですが所謂「お役所的対応」をされ非常に立腹したことを思い出します。
以前、コールセンター系の仕事をしていた関係もあり個人情報漏洩等のトラブル対応に関して、それなりの知識もあり事例も数多く知っていましたが、防府市の場合は『最低』ランクです。（後に知ったことですが、コールセンター業務は、業界であまり評判のよくない大手にアウトソーシングしていたと知って納得！伊藤氏の過去のブログ(2009/08/29)にあるようなことは本来心配するようなことではないのですが・・・。私が以前係わった関西の行政機関では２週毎に情報セキュリティに関する教育を実施していました。）
2011/8/24(水) 午前 3:15 [ A.K ]
つづき
前置きが長くなりましたが、数の問題よりも質を高める努力が必要です。
「行政改革」の名のもとの職員の削減には基本的に賛成できませんが、質の悪い職員は切るべきです。コールセンターを問わず民間のスタッフ評価はとてもシビアです。同じミスを繰り返せば必ず首になります。官がするのと違って民間に業務委託した場合、ミスには多大なペナルティーを科すことができるし業者を変更することもできます。市民の立場に立って云々と言っても、所詮「お役人」出来の悪い市職員に危機感を持たせることも必要ではないでしょうか。（橋本知事が就任した時、私が見た職員の多くは、委縮して業務が停滞していました。上の目を常に気にしているのが公務員です。まず保身に走るものなのです。恐怖政治では人は動きません。）
2011/8/24(水) 午前 3:15 [ A.K ]
つづき
市長の言う「民間の経営感覚で」とは、私の認識では、民間企業は社員一人一人が会社の代表であるとの意識のもと業務を行い高品質のサービスを提供し、その対価として報酬を得ている。当然、質が悪ければ報酬も低くなると言うこと。
対価を得るということをの意味が理解できない限り１０００年たっても税金を取ることしか考えないこの国の公務員には無理。市長も防府市職員の程度の悪さを認識しているからこその言葉ではないでしょうか。（笑）
2011/8/24(水) 午前 3:16 [ A.K ]
市職員が直接やるよりも民間に委託した方が、（民間の方が給与が安い分だけ）若干経費が安くつくのも事実では？
その点について、伊藤さんはどう考えているのですか？
2011/8/24(水) 午前 6:10 [ 市職員Ｑ ]
＞こんなに職員を減らしながら、防府市の経常収支比率が、なかなか向上しないのは、委託費も経常支出の中に含まれるからです。
経常収支比率は、向上しないどころか、急激に悪くなってるぞ。その結果、新規拡充の継続的施策はほとんどできなくなってる。ところが、松浦市長は、それでもヒブワクチンや乳幼児医療の無料化などの継続的な新規拡充施策をやるもんだから、経常収支比率がますます悪くなり、基金残高総額も減り、（実質単年度）収支も５年連続赤字だ。
その最大の原因は、どことも合併し損ねたことにあると言われてるが、俺もその通りだと思う。「とことん防府」なんて手前勝手な調子のよいキャッチフレーズに乗せられて踊りまくったせいで、こんなザマになっちまったのだ。いまだに「とことん防府」なんちゃってるアホが多いが、どこまでトチ狂えば気が済むのか？
2011/8/24(水) 午前 7:48 [ 盆チミン ]
〜続き〜
今までは何とかゴマかしてきたが、しかし最近、有効求人倍率や地価下落率が県下最悪になるなど、厳しい現実が数字となって表れてきている。３〜５年内にはもっと厳しい数字になるぜ。そのころには厳しさが肌身に感じられるようになってるぞ。
てか、防府の若者や飲食店経営者やサービス業経営者はすでにひしひしと感じてる。しかし、それが誰のせいかを知らないので、怒りの持って行き先がなく、パチンコや競輪で憂さを晴らしてる。
ハッキリ言おう。それは松浦市長のせいだ。松浦市長が、どことも合併し損ねて、県や国との関係を悪化させているからだ。また、支出カットだけしかできず、地域経済を振興できない無能市長だから。
2011/8/24(水) 午前 7:52 [ 盆チミン ]