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なぜ私が市役所職員を減らすこに感心しないのかを書きます。
昨日書いた通り、市役所が職員を減らすということは、定年退職者分を新規採用で補充しないということです。
当然、頭でっかちの組織になっていきます。
実際に職員の年齢別構成を見てみましょう。
平成22年4月1日現在のものですが、
60歳以上 ３名 （再任用）
50歳〜59歳 256名
40歳〜49歳 189名
30歳〜39歳 199名
20歳〜29歳 91名
18歳〜19歳 6名
※消防、水道局の職員を除く
となっています。
50歳代の職員は40歳代の職員の1.35倍です。
この10年間で採用された人の多くは20歳代から30代歳代前半の人たちでしょうが、20歳代は極端に少なくなっています。
よく「用があって市役所に行ったが、職員は随分悠長にやってた」とご立腹の声をお聞きすることがあります。
しかし、よくよくお聞きすると、「窓口で対応する職員はバタバタと忙しそうに動いている。だけど、その奥にいる上司が新聞を読んでた」なんて話だったりします。
つまり、実際に仕事が多いのは、課長補佐以下の人たちだったりする訳です。
本来なら、新聞を読む暇のある人を減らして、仕事を多く抱える部分を増やすべきではないでしょうか。
「防府を若者が得するまちに」と書いた記事のコメント欄に「若者よりお年寄りのほうがはるかに購買能力は高いのだから、その財布のひもが緩むような街づくりが現実的では」というご意見がありました。
貯蓄のほとんど独占していると言ってよいお年寄りの購買意欲を刺激するというのは一つの方策です。
ただ「購買能力が高い」のは、やはり子供を抱える30〜40歳代の人たちでしょう。
どう考えても出費が多い。
放っておいけば、お金を遣わない50歳代以上の人にたくさんのお金をあげて、日々の生活に出費がかさみ、金と時間に余裕があればレジャーにもお金を遣うだろう世代が苦しい生活をするのでは、経済は活性化しないのではないでしょうか。
そう考えれば、これは一般の企業にも取り組んで欲しいことですが、30〜40歳代の人に最も多く給与を支払い、福利厚生を手厚くすべきなんではないでしょうか。
以前、拙ブログで取り上げた藻谷浩介氏も同様の主張をされています。
昨日の記事へのコメントに「市職員が直接やるよりも民間に委託した方が、（民間の方が給与が安い分だけ）若干経費が安くつくのも事実では？」とのご指摘がありました。
仰る通りです。
しかし、それは単に一時的に市役所の経費が減るというだけの話です。
その結果、職員の年齢構成を歪つなものにしてしまいますし、そのことは、仕事の効率を下げることにもつながるでしょう。
仕事の効率が下がれば、若干の経費削減など残業代などで吹っ飛んでしまうかもしれません。
このことは数字を出してみなければ分かりませんが、市全体の経済への影響を考えると、もっとマイナス面は大きいはずです。
先ほどの年齢別の職員数を全て足せば７４４名となります。
「防府を若者が得する・・・」の記事に書いた通り、平成23年の防府市の生産年齢人口は約7,300人でした。
なんと、防府市役所は防府市の生産年齢人口の10％以上を雇い入れているのです。
雇用という面からみれば、優良企業です。
マツダ防府工場の従業員数にはかなわないにしても、あの防府市を揺るがしたカネボウの閉鎖時の従業員数は450名でした。
市役所の雇用はそれを遥かに凌いでいます。
若者が地元に帰ってくるためには貴重な働き場です。
現に、私の高校時代の同級生の多くは進学した訳ですが、地元に残っている人間は、市役所職員、教員が非常に多いのです。
民間委託すれば、その委託先の民間企業で雇用が出来るだろうと思われるかもしれません。
民間委託先では、パートなどの非正規労働者を雇うことが多く、若者の働き場としてはどうでしょうか。
民間委託を進めることは、官製のワーキングプアを増殖させるという指摘さえあります。
民間企業がバンバン新規採用してくれる時代ならまだしも、現状において市役所が新規採用を減らすということは、地域から消費性向の高い若者を減らしてしまうことにつながり、市の経済を益々沈下させ、結局は税収減につながってしまうということなのです。
無駄な人間を血税で雇うなんてことがあってはなりませんが、地方の役所というのは、想像以上にギリギリの体制でやっているが現状ではないでしょうか。
「市役所の職員をむやみやたらに減らすべきではない」と、首長しましたが、「市役所の職員はよくやってる、褒めてやるべきだ」と持ち上げている訳ではありませんよ。
残念なことに、今回用いた防府市役所の年齢別の職員構成のデータは市の職員課に問い合わせても出てきませんでした。
「公表しているものはないし、データとしてまとめたものもありません。職員一人一人の年齢は分かりますから、数えれば分かりますが・・・」なんて回答だったのです。
いや、確か定員適正化計画にそんな表があったはずだ・・・と思い、ダウンロードしてみると、ビンゴ！だった訳です。
私でも思いつくものが、職員課の職員から出てこないというのは、情けない限りです。
ただ、極めて同情的に言えば、様々な無理をさせていることが、こんな現状につながっているのかもしれない。
だとすれば、やはり、職員をやたらに減らすのは決してプラス効果にはならないということになりますが・・・。
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