電気自動車が主流になると、ガソリン税はどうなる？

昨日の夕方、県の出前講座に出席しました。

テーマは道路特定財源。

防府市議会の総務委員会の所管事務調査でも、この問題については既に勉強したのですが、県の出前講座ということで、県としての影響や、来年度からの一般財源化の閣議決定に対する対応なども知りたかったので、参加してみました。

しかし、やはり来年度からの財源確保については、まだ不透明で、県としては当然、暫定税率や特定財源維持を含む道路財源の確保を求めています。

ふと、思ったのですが、近いうちに電気自動車などが一般に出回るようになったとすると、揮発油税の暫定税率を維持したとしても、財源は減ることになります。

道路特定財源の8割以上が揮発油税（ガソリン税）から成っているので、ガソリン車が減るとその影響は大きいはずです。

これだけガソリンが高騰してしまうと、自家用車の利用を控え、バスなどの公共交通を利用する人が増えるでしょうし、自転車や原動機付自転車の利用も増えそうです。

地球温暖化対策などもあって、電気自動車などの購入への更なる助成や補助なども求められ、国や自治体自治体独自の補助制度も増えるかもしれません。

揮発油税での歳入が減っても、道路財源の維持は求められるのですから、もしかすると、一般財源化しておいた方が長期的に見ると安定した財源の確保につながるのでは・・・。

電気自動車などの充電の際に、何らかの税金をかける仕組みなどを考えるのかもしれませんが、それがまた道路特定財源になるとすると当然、反発もあるでしょう。

国交省も今は、自分のとこの財源を守るの必死になってるのでしょうが、後々苦労することを考えると、一般財源化してしまえば、いずれは財務省が苦労してくれるんじゃ・・・。

ふと、そんなことを考えました。

揮発油税が将来激減するだろうということについて言及している内容のものを読んだり聞いたりしたことがないのですが、国交省はどういう風に考えているのでしょうか。


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