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教育民生委員会の所管事務調査が行われました。
調査事件は、保育行政についてと、学校給食について。
先ずは、私が反対してきた小学校給食の民間委託。
私も何点か質問しましたが、その中の一つは最低賃金に関する点。
近々行われる総選挙で、仮に民主党が政権を奪取した場合、最低賃金が引き上げられる可能性は極めて高いのではないでしょうか。
ちなみに、民主党の最大の支持母体である連合は、「最低賃金1,000円」を求めています。
もし、1,000円となった場合、委託先の企業は同じ調理員の数を確保できるのか、もしかすると経営自体が危うくなるのではないかと懸念されます。
その際のシミュレーションは行われているかという質問をした訳ですが、これについてはきちんとした回答は得られませんでした。
上記の懸念以外にも、最低賃金が大幅に引き上げられれば、新たな民間委託先との契約額は当然金額は高くなるはずで、その場合、果たして直営よりも安価なのかどうかは非常に疑問です。
つまり、民間委託の唯一の理由自体が今、揺らいでいる状況なのです。
他の委員からも、委託後に起こった問題についてなどの質問がありました。
民間委託が導入された、ある小学校で、１クラス分の給食が丸ごと用意されていなかったということがあったそうです。
幸いにも、用意されていなかったのが、他のクラスより早く取りに行ったクラスの分だったので、分け直すことで対応できたようなのですが、もし、最後の方に取りに行っていれば・・・。
そして、そのことが教育委員会に報告されていなかったことも明らかになりました。
また、募集要項に要求したことが実施されなかった場合のペナルティの可能性が謳われていたにも関わらず、契約には、そのことが抜けていることも明らかに。
やはり給食の民間委託については、問題が多いことがはっきりしました。
もう１点の保育所の民間移管。
こちらは、実施前には保護者などから多くの不安が寄せられていましたが、報告を聞くところ、スムースに進んだようです。
実施後も、特に苦情などは入っていないらしく、今のところ大きな問題はないようです。
今日の委員会では、民間委託（移管）した２つの問題が明暗を分ける結果となりました。
「公務員を減らす」、「人件費を減らす」、「官から民」と言えばウケるという風潮に、安易にこれらを実行した弊害は、今後益々はっきりしてくるはずです。
官がやることがふさわしいもの、民がやることがふさわしいものを、しっかり見極めてこれを選択しなくてはなりません。
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