「外国資本等による土地買収等に関する法整備を求める意見書」を採択

 

12月議会最終日報告の第3弾です。

 

最終日の最後には、議員などから提出された意見書や決議が追加上程という形で上げられ、審議されます。

 

今回は『北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議』や、『山口県福祉医療費助成制度の一部自己負担導入の撤回を求める意見書』などが提出されました。

 

そして、私は今回、『外国資本等による土地の買収等に関する法整備を求める意見書』を提出いたしました。

 

内容は、

 

外国資本等による土地の買収等に関する法整備を求める意見書

 

　近年、我が国では外国資本等による土地買収について懸念する声が高まっている。

　生命の源とも言える水資源を育む森林に対し、外国資本等の買収が広がれば、資源管理や環境保全に大きな問題となりかねない。また、外国資本等による無秩序な土地買収が、安全保障上、深刻な懸念を招くことや、歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となることも考えられる。

　しかしながら、現行の土地制度は、これらのような問題に対し無力であると言わざるを得ない。

　異常のようなことから、国会及び政府に対し、日本国民の生命や財産、我が国の主権や領土、自然環境、歴史、伝統、景観等を守る上で重要な土地について、外国資本等による土地買収が無秩序に行われることのないよう法整備に取り組むことを強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

　　　　平成22年12月21日

防府市議会

 

 

というものです。

 

当初、共産党が難色を示しましたが、文章を整理し、賛成していただき、全会一致で採択することができました。

 

 

以前から拙ブログでは、外国人や外国資本による森林買収や、対馬などでの自衛隊基地隣接地の買収についての懸念の実態を紹介してきました。

 

最近では、新潟や名古屋で中国領事館移転をめぐる敷地売却について住民が反発するという問題も起きています。

 

外国人や外国資本による全ての不動産の権利取得を禁止することは現実的ではないと思っていますが、きっちりと線引きをしていくことが国民の安全・安心、延いては日本国民と外国人、外国企業との間に無用な摩擦や軋轢を生まれるのを防ぐことにつながると考えています。

 

 

 

「外国人や外国資本等による土地買収に対し、国は対策を考えるべきだ」　と思われる方は、是非、バナーのクリックをお願いします！

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