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金曜日は、林塾の勉強会に参加。
講義が終わった後、携帯でニュースをチェックし、菅総理の緊急会見が行われたことを知りました。
３０年以内に東海地震が発生する可能性が８７％で、防波堤など対策が済むまですべての原子炉を停止すべきとし、これを中部電力に要請したというもの。
私は、地震についても、原発についても知識が乏しく、この決定が妥当なものなのかどうか判断しかねます。
しかし、今朝のテレビ番組に出演されていた海江田経済産業相の発言を聞いていると、とても中長期的なエネルギー政策があるとは感じられませんでした。
心配なのは、週明け相場に与える影響です。
浜岡原発全面停止で経済的に与える影響はどの程度のものなのかが、よく分からりません。
それでなくても、震災の影響を受けている企業は多数（東京商工会議所アンケート調査参照 http://bit.ly/lamtdk ）。
この判断が経済に少なくとも好影響をもたらすことはないでしょう。
もう一度言います、この判断自体が妥当かどうかは分かりません。
しかし、発表の仕方に問題はないのでしょうか。
驚いたのは、この要請に対し、中部電力の臨時取締役会では結論を出せず、継続審議としたということです。
会見前の根回しはなかったのでしょうか。
指摘されていることですが、この決定により株価が下がる、また減配や無配になれば、株主代表訴訟を起こされる可能性があります。
このリスクを回避するためには、政府が“要請”でなく、“命令”を出すまで、結論を出さないことが得策だと考えるかもしれません。
今日になって細野首相補佐官が「中部電力に最大限の支援をする」と発言しましたが、それは賠償金も含めての話なのでしょうか。
もし、中部電力が要請を拒否したならば、政府の面目は丸潰れではないか。
普通ならば、しっかりとした根回しがあり、中部電力内部でもある程度の検討があり、お互いが折り合ったところで会見、発表となるべきではないか。
政府は面目よりも、体裁を取ったのか。
つまり、「政府として要請はしましたよ」という国民へのエキュスキューズさえ確保できれば良いと考えたのでしょうか。
それならば、非常に卑怯です。
実は、中部電力と折り合いはついていて、件の代表訴訟を考え株主への印象を良くするために「政府が停止要請」→「中部電力悩む」→「実質的な命令なので苦渋の決断として停止」という筋書きなのでしょうか。
ならば、ある意味民主党政権も「なかなかのもの」かもしれませんが、御前崎市には全く根回しが無かったところを見ると・・・。
国民の生命を守ることは、政府の一番大切な役割です。
そのために、迅速な判断や対応が迫られることがあっても、それは当然です。
ただ、災害発生、福島原発の事故からどのくらいの時間が経過したことでしょう。
あれほど会議を乱発するのであれば、エネルギー政策の大枠を見直す、原発停止についての根回しを行うくらいの暇はあったのではないでしょうか。
「国民の生活が第一」だとか「命を守りたい」だとか、言うことは良いのですが、その財源や根拠がまるで見えない。
「無駄をなくせば」「埋蔵金が」と適当なことを言っても、すぐに馬脚を現してきた民主党政権です。
財源が無いということは、国民生活や命が守れないということではないのか。
命を守るためには、経済活動も必要。
活発な経済活動が国民生活を守り、そしてセーフティネットのための財源（税収）を生む。
今回の「要請」による経済的損失についてのシミュレーションは行われたのか、それを最低限にとどめるための策はあるのか、とてもそんなものがあるように見えないのは私だけでしょうか。
もし、それが行われておらず、ただの政権の点数稼ぎのための「要請」なのであれば、これは決して褒められたものではありません。
細野補佐官が「節電で電力不足には十分対応できる」などと今日になって発言するのも、慌てて取り繕っている感が否めません。
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