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大阪府で「大阪維新の会」が君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける条例案を府議会に提案したことが話題になっています。
知事が代表を務める会派が過半数を占めているという二元代表制を無視した状況にも物申したいところですが、今回は置いておきましょう。
国旗・国家には敬意を表すべきとの知事の考えには賛同いたします。
当然ながら、他国の国旗・国家にも敬意を表すべきで、そのことを子供達に教えていくには、先ずは自国の国旗・国家に敬意を表すことをしっかりと教育することが大切だと思っています。
世界平和や他国との友好には欠かせないことです。
しかし、条例を制定し、わざわざ学校の先生にこんなことを強制しなくてはならないとは嘆かわしいこと。
実は、私はこういった言わば当たり前のことを、条例で縛ることに少し疑問を感じています。
私は公私含めて入学式や卒業式に出席した際に、国家斉唱時に起立しない教師を見たことがないので、防府市ではそんな例は無いと思っているのですが、他県では酷い状況があるのも事実ようです。
そのような状況であれば、条例で縛ることも必要なのかもしれませんが、それ以前に採用基準や研修を改善すべきではないでしょうか。
ただただお勉強が出来る人を採用してはいないか。
また、正式採用前にしっかりと仮採用のような期間を設けてはどうか。
国旗・国家の意義、公務員としての心の在り様、我が国や地域の歴史・伝統・文化を大切にする心・・・1年くらいかけてしっかりと研修を行い、正式採用してはどうか。
「取り締まり」も云々の前に、自国の国旗・国家に敬意をはらえない人間が公務員であること自体がおかしいと思うのです。
そんな考え方の人間を（少なくとも公立の）学校の教師や公務員にしてはならない。
百歩譲って「内心の自由」を認めたとしても、他の大勢が敬意を表している物に対し、その眼前で平気で不敬な態度を取るというのは、思いやりに欠ける行為です。
そんな人間に子供達の教育に関わって欲しくない。
教師の不祥事も後を絶ちません。
指導力不足も叫ばれています。
倫理観や道徳観を高める、また、指導力を高めるための研修も含め、正式採用前の研修制度導入を求めます。
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コメント（12）
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雨が続いています。
防府市では大雨注意報が出ましたが、東北の被災地も気になります。
土砂災害や高波など更なる災害が起きなければ良いのですが・・・。
今日は仕事が休みでしたので、活動報告紙づくり。
相変わらず書き始めるとムキになってしまうので、とんでもない文章量になってしまいます。
それだとなかなか多くの方に読んでいただけないので、何度も書き直しながら、なかなか進みません。
以前、私の活動報告紙をお渡しした方に「中国語みたい」と言われたことがあります。
漢字が多過ぎたようです・・・（笑）
先日、反パチンコ集会の後の居酒屋での懇親会で、ある地方議員の方と話している中で「良いことや、正しいことを言っても伝わらなければ意味がない。それでは自己満足に過ぎない。」と言われました。
グサリ・・・。
活動報告紙もやはり手にとって見ていただけるよう工夫をしていかなくてはなりません。
これまではA3を二つ折りした物で発行していましたが、今回からは議会報告も無いので、A4両面刷りでページを構成しています。
近々、出来あがる予定ですので、お楽しみに。
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先日の「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会設立」の記事に大きな反響をいただいています。
あれ以降、ツイッターのフォロワーが増加しています（現在７３４名）。
お会いする方からも、結構記事についての感想をいただいています。
「あんな運動して大丈夫なの？」
という声も何人かからいただきました。
実は、以前にパチンコについての記事を書いたときにも同じような声をいただいています。
普段から思ったことをはっきりと書く方なのに、パチンコについて書くといつも以上の反応。
世間ではパチンコを批判することがタブー化している様に感じます。
何事においても議論することすらタブー化するというのは怖いことです。
議員もマスコミも一般の人々も勝手に自主規制をしているなど信じられない話。
普段、「自由」だ「権利」だと声高に叫ぶ人たちが、いかに覚悟なくそれらの言葉を発しているのか分かろうというもの。
ただ、逆の反応があるのも嬉しいことで、数人の方から賛同の言葉もいただいています。
「署名運動等行う時には手伝いたい」と申し出てくださった方もおられます。
「おかしい」と感じたことに「おかしい」と言える国民が沢山おられることも事実です。
先日の記事に書き漏らした当日の決議文を転載します。
本日、日本で初めて豊島公会堂という千人規模の会場で、日本人の正気を示すべく設立大会を開催した。各分野からの問題提起が重なる毎に、パチンコという政官業及びマスコミが癒着し、反日勢力とも結託をしている存在が日本の国益をどれだけ損ね、多くの人命を奪い悲劇を量産してきたかが明らかになった。
21兆円のパチンコ産業は断じて娯楽などではなく、違法な賭博であり、ギャンブル依存症による人格破壊、家庭崩壊、依存精神の増大、育児放棄、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会的問題となっている。 テレビを中心とするマスコミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてＣＭ等を流し､特定番組のスポンサーになってる背景もあり、その危機的状況を伝えることはほとんどないのが現状であることに危機感を持つ。また、人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘がなされているのは周知のことである。 日本における成人男性の6％が異常ギャンブルリングに陥っているという調査結果は欧米諸国と比べても倍の数字となっている。1万数干店ものパチンコ店なる「賭博場」が日常空間に溢れ、計算されつくした大音量・光の点滅、心理作戦を通じて依存症が量産されている背景があってこそである。 そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されているごとが、異常である。韓国では15000店舗有ったパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける為にも極めて妥当な判断である。 日本国においても、パチンコは違法なものとすべく法を明確に改正し、国民の劣化を防ぐことが次世代への責任であるとの信念を持つ議員と国民が連帯して問題提起をする場として本日、設立された「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」はパチンコ廃絶への国民運動の始まりである。 国に対しては「パチンコの違法化」を明確にすることを求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコヘの大幅課税」を通じて違法化への道筋を付けることが活動の主体である。同時に、パチンコのテレビＣＭ等禁止等を求めることは言うまでも無いことである。 パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」ことも必要である。多くの地方議員と国民の参加を通じてこの運動を盛り上げ、世論の高まりが国政を動かし癒着の鎖を絶つ力になることを信じ、地方支部の確立や賛同者の拡大、地方議会及び国会への働きかけを強めながら、パチンコ廃絶への国民運動に、参加者一人一人が我が事として取り組んでいく決意を述べ決議文とする。 平成２３年 ５月２５日 「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」
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昨日は東京。
豊島公会堂で開催された『パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会』設立総会に参加してきました。
設立に向け尽力されてきた代表世話人の小坂英二荒川区議会議員よりお誘いを受け、準備段階から賛同議員として名を連ねさせていただきました。
昨日は、急遽指名され会場設営などボランティアの方々の指揮をとることになり、戸惑ったりしましたが・・・（笑）
会場は８００人規模のキャパでしたが、８割くらいが埋まっているように見えました。
そして、人数以上の熱気！
作家の若宮健氏や前衆議院議員西村眞悟氏（たちあがれ日本）、前杉並区長山田宏氏（日本創新党党首）、現在もパチンコ依存症と戦っておられる方、過去にギャンブル依存症であった経験を持つJapan Anti Gamble Organization代表大崎大地氏、「頑張れ日本！全国行動委員会」幹事長水島総氏、ジャーナリスト西村幸祐氏、元警視庁通訳捜査官坂東忠信氏、軍事評論家天国太平氏、SNS「my日本」管理人西田よしひと氏、ラジオパーソナリティ古谷経衡氏などが、それぞれの切り口で語られました。
パチンコによって人格を破壊し、人生を壊し、家庭を崩壊させ、命まで断つ・・・実際に経験した方、今も戦われている方、家族や身近な方がそのような状態になるのを見て来た方の話をお聞きし、益々これを「自己責任」と片づけることは出来ないと感じました。
ましてや、どう考えてもパチンコは賭博。
刑法第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。 同法第186条 常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。 ２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する。 こう定めらているにも関わらず、また、公営ギャンブルの様に特別法で認められている訳でもないのに、パチンコ店は堂々営業し、１日中テレビではCMが流れています。
「なんでパチンコだけOKなの？」と考えるのが普通の感覚でしょう。
しかし、１８５条の「ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときには、この限りではない」という部分を利用し、「パチンコは賭博ではなく娯楽」と強弁する人たちがいます。
更に３店方式という、パチンコ店はあくまでも客に玉を“貸し”、出玉を景品と交換し、客はこれを古物商（景品交換所）で現金化し、古物商は景品問屋に景品を売り、景品問屋はその景品をパチンコ店に降ろすという手続きを踏むことで「自社買い」ではないとしています。
こんなものは詭弁としか言いようがない。
法の趣旨を捻じ曲げたものと言わざるを得ません。
脱税の温床、そして北朝鮮の資金源の一つであるとの指摘もあり、看過出来るものではありません。
ちなみに韓国でも１万数千件のパチンコ店があったそうですが、パチンコ依存症を懸念し、２００６年にこれを一気に廃止しています。
韓国でも３兆円産業だったと聞いていますから、これに関連する人も多くおられたでしょうし、少なからず経済への影響もあったと考えられますが、目先のカネではなく、長期的にみてパチンコによって国力が衰退するとの判断であるならば、賢明です。
にも関わらず、日本の国会議員は動こうとしない。
与野党問わず、業界との癒着が指摘されていますが、それが理由であるならば、「国益を守る」という意識において、日本の国会議員は韓国の議員よりも下であると言わざるを得ません。
国会議員が国益よりも自己保身に走るというのならば、気付いた我々が声を上げるしかありません。
私は当会の山口県支部長を務めることとなりました。
浪人中の身であり、現職の議員の方が良いのではと申し上げたのですが、肩書きではなく、「熱き志」が条件とのことでしたので、謹んでお受けいたしました。
今後、国民運動として広げていかなくてはなりません。
今日、早速ニコ動で中継を見られた下関市の方から激励のお電話をいただきました。
共感いただける方は、是非活動にご支援ご協力をお願いいたします！
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福島原発２号機、３号機でもメルトダウンがあったとの解析結果が発表されました。
事態が収束する気配は全く見えず、不安は増すばかりです。
浜岡原発停止を原発廃止への一里塚と考えて喜ばれている反原発派の方もおられるようですが、浜岡は廃炉が決定した訳ではありません。
いまのところ、防波壁が完成すれば再稼働する予定です。
中には「民主党は反原発」、「自民党が原発を推進した」というような認識をもたれている方もおられるようですが、民主党は原発推進です（でした）。
マニフェストでもはっきりと原発利用について着実に取り組むことを謳っていますし、
あの多くの方が称賛した「−２５％」鳩山イニシアチブによって、プルサーマル計画も推進されたと言って良いでしょう。
鳩山イニシアチブの根拠は、原発推進と排出権取引です。
排出権取引こそ、原発反対派が声を揃えて叫ぶ「利権」の権化だと思っています。
つまり、鳩山イニシアチブに拍手喝采を送った方々は、「原発」と「利権」を称賛した訳です。
コメント欄に私のことを「原発依存主義者」との指摘がありましたが、それは間違いです。
私は原発について「主義」を持っておりませんし、思想に基づいて考えたことは一度たりともありません。
ただ、原発に依存していることは認めざるを得ません。
電力会社から送られる電気を使って生活している他の皆さんと同じようにです。
だからこそ、原発による恩恵を享受しながら、今すぐ原発を停止せよというような主張をする人を卑怯だと感じるのです。
改めて申し上げておきますが、私は原発推進派でも反原発派でもありません。
より安全で効率の高い発電方法を選択すべきという考えです。
しかし、反原発派の方の運動を見るにつけ、それこそ「主義」に基づいたものに思えて仕方がないのです。
ある団体の反原発集会の記事を読んでいると、主催は「反戦」「反貧困」「反差別」を訴える団体。
なぜ、原発と戦争、貧困、差別の問題をいっしょくたにするのか。
イデオロギーに基づいた運動をしているとしか思えません。
前にも述べた通り、推進派も反対派も結論を決めて譲らず、その主張には冷静さが感じられない。
推進派には「利権」の匂いが漂う一方で、反対派には「主義」が色濃く滲む。
いずれにしても非常に科学的な問題である原発を論ずる姿勢として正しくないと感じています。
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