都道府県議長会が菅総理に退陣要求

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先日、菅総理が原発事故対応について「国民は喜んでいる」と発言したことについて、怒りのコメントをいただいていました。

 

「政局より復興」というマスコミの必死の擁護にも関わらず、多くの国民が「菅総理では復興は無理」と判断したか、災害後一時は下げ止まった内閣支持率もガタガタと落ち始め、最近では各社10％台を伝えています。

 

 

そんな中、都道府県議長会が27日に開かれた総会の中で菅総理の退陣を求める緊急決議を採択したそうです。

 

都道府県議長会がこのような政局につながる決議をしたというのは、超異例のことと言えるでしょう。

 

正に非常事態です。

 

どうも、私の知る限り、マスコミではこのニュースが大きく扱われていないようですが、議会は住民の団体意思を最終的に決定する大きな役割を担っています。

 

その点では、首長よりも強いと言えます。

 

その議会を代表する議長が菅政権に「NO!」を突き付けたことは非常に重たいことと受け止めるべきです。

 

しかも、この動議を提出者は、岩手、宮城、福島の県議会議長。

 

まさに被災地の住民から「辞めてくれ」と言われているも同然で、「政局より復興」「自分の手で復興を」という、被災地を延命に理由する根拠を失ったと言えます。

 

 

「政局より復興」・・・当然のことです。

 

しかし、その復興が菅政権では無理だと、被災地を含め多くの国民が感じているのです。

 

「国民の生活が第一」というスローガンを守るためにも、一刻も早い退陣が望まれます。