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先日、菅総理が原発事故対応について「国民は喜んでいる」と発言したことについて、怒りのコメントをいただいていました。
「政局より復興」というマスコミの必死の擁護にも関わらず、多くの国民が「菅総理では復興は無理」と判断したか、災害後一時は下げ止まった内閣支持率もガタガタと落ち始め、最近では各社10%台を伝えています。
そんな中、都道府県議長会が27日に開かれた総会の中で菅総理の退陣を求める緊急決議を採択したそうです。
都道府県議長会がこのような政局につながる決議をしたというのは、超異例のことと言えるでしょう。
正に非常事態です。
どうも、私の知る限り、マスコミではこのニュースが大きく扱われていないようですが、議会は住民の団体意思を最終的に決定する大きな役割を担っています。
その点では、首長よりも強いと言えます。
その議会を代表する議長が菅政権に「NO!」を突き付けたことは非常に重たいことと受け止めるべきです。
しかも、この動議を提出者は、岩手、宮城、福島の県議会議長。
まさに被災地の住民から「辞めてくれ」と言われているも同然で、「政局より復興」「自分の手で復興を」という、被災地を延命に理由する根拠を失ったと言えます。
「政局より復興」・・・当然のことです。
しかし、その復興が菅政権では無理だと、被災地を含め多くの国民が感じているのです。
「国民の生活が第一」というスローガンを守るためにも、一刻も早い退陣が望まれます。
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さて、話題の高岡蒼甫さんですが、事務所を辞めたとか、解雇になったとか・・・今日もTwitterのTLは、彼の話題で溢れていました。
私の見る限り、彼の発言を指示するものが多いようですが、いわゆる“韓流”に対する嫌悪感を露わにしたつぶやきや、ネット上の書き込みも多いようです。
韓流に嫌悪感を抱く人が多い背景には、やはり“危機感”があるように感じます。
確かにここのところ、テレビなどでは韓国ドラマや韓国人歌手を目にしない日は無いほどです。
私などそうテレビを見る時間が長くない者でも、そう感じています。
韓国勢がこれほど台頭しているのは、日本を含むアジアへの芸能人の売り込みが、韓国の国家事業となっていることも大きいでしょう。
韓国は明らかに国をあげて、日本に芸能人を売り込んでいるし、高岡さんい批判されたフジテレビだけでなく、多くのテレビ局も広告代理店を通じてか、明らかにそれに手を貸しているように見えます。
しかし、日韓のバランスを見れば、日本人が一般的に知っている韓国人芸能人よりも、韓国で知られる日本の芸能人の方が数は上ではないでしょうか。
にも関わらず、韓国勢に日本が浸食されているかのような危機感を抱いてします背景には、ハイテク機器などで日本が韓国に追い越された、追い抜かれたという執拗な過去の報道があるのではないかと思っています。
中国にしてもそうですが、GDPで日本が抜かれたことでマスコミは囃したてました。
もう、日本はもうダメだ、落ちる一方だというようなイメージを多くの国民に与えてしまったのです。
しかし、対中、対韓のみならず、二国間の貿易収支では、日本は東アジアでは明らかに一人勝ちです。
この辺りは 『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』 藻谷 浩介 著に詳しく書かれています。(この本は久しぶりに“目から鱗”の内容でしたので、お薦めします)
藻谷氏は、日本のブランド力に注目し、中国や韓国が豊かになればなるほど、日本のブランドが売れ、日本がく黒字になると指摘しています。
なるほど、その通りでしょうが、ブランド力だけでなく、ハイテク製品にしても、実は韓国製品にしてもコアな部分については、日本の高価なものを使用しなくてはならない状態で、韓国メーカーの製品が売れれば売れるほど、日本の貿易黒字が拡大するという状態になっているようです。
こうした数字に基づいた正しい情報を伝えず、あたかも日本の凋落がとまらないかのような印象を与えるような報道をし続けた日本のマスコミが(何のためにそんなことをしたのかは不明ですが)、その報道のせいで危機感を覚えた国民に批判を浴びることになったというこです。
まぁ、韓流も“ブーム”であることは、多くの国民も認識しているところ。
日本の芸能界で残る韓国芸能人もいるでしょうが、多くは早晩姿を消すのでしょう。
これは、日本の芸能人でも同じことですが。
しかし、韓国の歌手などはアイドルグループと言えども、その質は高いように感じるのも事実です。
素人と区別のつかないようなタレントが跋扈する日本の芸能界で、韓国のアイドルは歌も踊りも相当レッスンされているように見えます。
また、俳優なども含め韓国芸能人は、発言もそのイメージを崩すような不用意な発言は厳に慎んでいるように見えます。
かつては日本の芸能人もそういったことを大切にしたものですが、親近感やフランクさがウケるようになり、アイドルとは思えないような発言をする芸能人が増えた気がします。
そういった風潮に対し、アイドルらしい、芸能人らしい言動を求める人たちが根強くおられるのも事実ではないでしょうか。
なんだか、貿易やら、マスコミやら、芸能やら、とりとめの無い内容になってしまいましたが、“雑感”ということでお許しください(笑)
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Facebookの可能性は侮れないな・・・と感じる今日この頃・・・。
しっかりと書くにはやはりブログなんでしょうし、情報収集の面ではTwitterが優れていると感じていますが、一番攻撃的なのは、Facebookだと感じています。
ならば、Facebookページを作らねばと、よく分からぬまま公開しました。
伊藤央のFacebookページ(旧ファンページ)
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俳優がTwitter上で、韓国押しが目に余るとしてフジテレビを批判し、『炎上』しているという。
フジテレビが韓国ドラマを放映したり、歌番組で頻繁に韓国アイドルグループを取り上げたり、日本のドラマの中にまで韓国アイドルグループをストーリーとは関係なく出演させたり、報酬を支払って韓国人俳優を空港で出迎えるサクラを用意したりしたなどとするという事への批判は、かの俳優がつぶやく以前から、Twitterなどネット上では、多くの人から批判されていました。
何の目的があってこんなことをしているのか分かりませんし、私自身も辟易しておりますが、有名俳優ともなると大変な騒ぎになるものです。
ただ、Twitterでのリプライを見る限りは、ほとんどが賛意を示すもので、「炎上」というよりは、「大反響」と表現した方がふさわしいと思われます。
しかし、なぜ、マスコミまで大騒ぎするのか。
「アメリカの音楽など嫌いだ」と、芸能人が発言したら、ここまでの問題になるでしょうか。
そこに「アメ公」だの「ヤンキー」だのという差別用語が入ったとしても、マスコミは取り上げないのではないかと。
「韓国という国だけは批判することを許さない」という風潮があるのだとしたら、それこそ“人種差別”と言わなくてはなりません。
さて、私が通勤帰りに立ち寄るコンビニのトイレ前に、あるコンサートのポスターが貼られています。
左翼活動家として有名な女性歌手がチャリティーコンサートを行うという。
私はシンガーとしての彼女は嫌いではないが、発言は看過できないものが多いと感じていました。
そのコンサートは宇部市にあった長生炭鉱水没事故犠牲者の追悼碑建立のためのものだそうです。
1942年2月3日、長生炭鉱で、海底坑道が崩れて海水が流れ込み、日本人を含む183人の炭鉱労働者が犠牲となった事故がありました。
犠牲者の内、133人が朝鮮人だったとされています。
犠牲者の遺体は未だ一体も引き上げられていないそうです。
ご遺族は当然、遺体の引き上げを望んでおられることでしょうが、このたびの震災で犠牲になられた方々の例をとっても分かる通り、海からの遺体の発見は困難ですし、時が経過すれば尚更でしょう。
せめて、追悼碑を建立しようという考えには賛同するものです。
しかし、そのポスターには、殊更に被害者の多くが“無理やり連れて来られた朝鮮人”であることが強調されているのです。
『長生炭鉱水没事故を知っていますか?』という文章には、『(犠牲者の)実に7割が朝鮮人でした』『朝鮮人を無理やり連れてきて』『強制連行』などという言葉が並んでいます。
先ず、当時“朝鮮人”はいませんでした。
“朝鮮半島出身者”も“日本人”でした。
そして、“強制連行”などというものもありません。
あったのは、“戦時徴用”ですが、それも人数はそう多くありません。
戦前から日本には約100万人の朝鮮半島出身者が住んでいたとされています。
終戦時にはそれが約200万人になっていた訳ですが、増加分の100万人の内、70万人は自ら職を求め内地(現在の日本)にやってきた者と、彼らの間に生まれた子供たちです。
残りの30万人の大部分は鉱工業、土木事業の募集に応じてやってきた者で、戦時徴用によって内地にやってきた者たちは僅かでした。
内地では、昭和14年に実施された戦時徴用ですが、朝鮮半島に適用されたのは昭和19年9月で、実施はわずか7ヶ月間でした。
強調しておきますが、戦時徴用は日本人(朝鮮半島出身者を含む)に対して実施されたものであって、朝鮮半島出身者だけがその対象であった訳ではありません。
そのポスターには、女性歌手が追悼集会へ送ったメッセージなるものが、掲載されています。
そこには、やはり『戦争の加害国であった日本、被害国であった大陸』、『朝鮮半島から強制的に連行されて来られた人々が、炭鉱で本当に辛惨をなめてきた』などという言葉が躍っています。
炭鉱での労働は非常に過酷なものであったことは想像に難くありません。
“辛惨”という言葉を私は知りませんでしたが、しかし、“辛酸”であるのならば、“辛酸をなめた”のは、朝鮮半島出身者だけではなく、内地出身者も同様でしょう。
水没事故で失われた命は、内地出身者(日本人)であろうと、朝鮮半島出身者(朝鮮人)であろうと、等しく尊いものであり、そこに違いがあるとは思えません。
ちなみに当時の朝鮮半島の青年の中には、「日本軍の兵士として戦いたい」と考える者も多くいて、昭和18年には6千300人の志願兵募集に対して、実に30万人以上の青年が応募したこともあったそうです。
その背景には、朝鮮半島出身者であっても、士官学校を出て、日本兵として活躍し、中には中将にまでなったものをいたこともあるのでしょう。
戦時徴用の労働者にしても、日本兵として戦った半島出身者にしても、銃剣を突き付けられ、トラックに無理やり乗せられ連れて来られたような人たちではない。
そのような誤ったイメージを流布することは、むしろ、当時の朝鮮半島出身者を貶めるものだと感じています。
当時、朝鮮半島出身者に対する差別意識が全くなかったとは言えませんが、田舎者に対する差別意識くらいのものではないでしょうか。
少なくとも階級制度のようなものは公に存在しないし、能力のある者はきちんと認められていたのでしょう。
そして、現在。
韓国を異常とも思えるほどに持ち上げるテレビ局を「嫌い」と言った俳優を批判的に扱うマスコミ、同じ尊い命であるのに、朝鮮半島出身者ばかりを強調する人たち・・・。
戦時であっても、併合した国の人に対しても、差別的扱いをしなかった当時の日本に比べ、こういった人たちの“人種差別”ぶりは、どうであろうかと感じてしまうのです。
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「原発安全宣言」を出したかと思えば、「ストレステスト」・・・今度は「埋蔵電力」だそうだ。
無尽蔵にあるかのように吹聴し、「あれも出来る、これも出来る」「借金はしない」と嘘を並べ立て、結局、貯金箱をひっくり返すほどしか出てこなかった“埋蔵金”に懲りていない様子です。
「埋蔵電力」・・・つまりは、民間企業の自家発電や水力発電による電力を指し、これを需給計画に組み込もうというものですが、根本的に「電力供給」というものの性格が分かっていないとしか言いようがありません。
いや、これが予算編成であっても同じこと。
いわば、納税額に善意の寄付を皮算用した歳入を見込んで予算を組むようなもので、
そんなものをアテにして電力供給を考えるなど危なくって仕方がない。真剣に国民生活や産業を守ろうという気があるのでしょうか。
更には、非常用電源まで「埋蔵電力」として需要計画に組み込みたいようで、開いた口がふさがりません。
非常用電源は大気汚染防止法などの規制対象外。
法改正して、これらを通常でも使えるようにするのだとすれば、「−25%」は一体、どこに行ったのか。
思いつきとウケ狙いの政治を行うから、全く整合性がとれなくなるのです。
しかも、首相は、海江田経産相の言う事を全く信じず、海江田氏も同様に首相を信用しない(そりゃ、そうだろう)。
民主党政権になってからは、「閣内不一致」など当たり前過ぎて、もう批判も指摘もされなくなったのか。
いや、閣内不一致どころか、「閣内相互不信」と呼ぶべきか。
もう、国民も気付いていることでしょう。
彼らは確実に日本をぶち壊しています。
それでも、まだ「自民より・・・」「自民だって・・・」と、自らの選択ミスを認めようとしないのか。
過ちは過ちと認めなくてはならないのは、政治家も有権者も同様です。
堂考えたって、明らかに自民党の方が“マシ”だった。
しかし、本当に日本を建て直すには自民党でも心もとないのも事実です。
日本が壊れるのが先か、日本を改新する新しい政治勢力が生まれるのが先か、我々に残された時間はそう長くはないと認識すべきでしょう。
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