憲法違反が指摘される民主党代表選

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朝からテレビでは民主党の代表選挙がとりあげられ、出馬の意向を示している代議士が出演されたりしていました。

 

「解散すべき」という声に「災害復興でそれどころではない。今は挙国一致で」と言ってたはずなのに、代表選なら良いのか・・・と不思議に感じてしまいます。

 

当然、被災地にも民主党の党員、サポーターはおられるのですし、「挙国一致」どころか、党内での争い。

 

出馬の意向を表明している議員の中には、現閣僚もおられ、現政権には、内閣が全体で責任を負うという発想は無いのでしょうね。

 

 

 

民主党の代表選だから、党員でもサポーターでもない私には意見を述べる権利はないのかもしれませんが、一点だけどうしても許せない問題があります。

 

昨年の代表選でも指摘されましたが、民主党の党員・サポーターには国籍の規制がないということです。

 

いまや、民主党代表選は事実上、日本の総理を選ぶ選挙です。

 

そこに、外国人が関与できるというのは、どう考えてもおかしい。

 

憲法違反を指摘する人もおられます。

 

 

日本国憲法には、全文に『・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。』とあります。

 

そして、第1条にも『・・・主権の存する日本国民・・・』とされています。

 

 

外国人参政権推進派の人も、「地方参政権に限る」と主張する人が多い。

 

地方参政権は「住民」としての権利だけども、国政において最終的に政治を決定するのは、あくまでも「日本国民」でなくてはならないと、「外国人参政権推進派」の人でさえ、考えている人多いということでしょう。（当然、私は地方参政権であっても国民だけの権利だと考えています）

 

 

シナ、南北朝鮮、ロシアには弱腰、アメリカには甘え、防衛には無関心、総理からして外国人献金問題を抱え、外国人参政権を結党以来の党是とする、いくら指摘されても党員、サポーター規定に国籍の定めがないことを改めようとしない・・・一体、どこの国民のための政治をしているのでしょうか。

 

 

しかし、「シナ、南北朝鮮、ロシアには弱腰、アメリカには甘え・・・」は、戦後の自民党政治にもあてはまることではあります。

 

外交、防衛は実質的にアメリカに任せてきたと言われても仕方ありません。

 

日本を真の独立国家、主権国家にするという当たり前のことが出来る政権を生み出していかなくてはなりません。