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先日、友人との会話の中で「防府市は人口が横ばいだから、地方では頑張っている方だ」という意見がありました。
確か市長もそんなことを言ってた記憶があるのですが、「人口が横ばい」だから「頑張っている」「大丈夫」というのは、余りにも楽観的過ぎるし、データを見る目が足りないという印象を受けました。
地域が「元気」かどうかは、人口だけでなく、その内容を見なければなりません。
普通に考えれば、生産年齢人口を見るべきでしょう。
平成12年の人口(住民基本台帳+外国人登録人口)は120,022人でした。
最新である平成23年7月末日現在の人口は、118,553人で、平成12年と比較すると1,469人減です。
1%くらいの減ですから、まあ「横ばい」と言っても良いでしょう。
では、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の推移を見てみましょう。
平成12年は76,568人だったのが、73,023人と4.6%も減っています。
「生産年齢人口」と言うだけあって、15歳以上65歳未満の層は、納税の中心世代でもありますから、市の税収に直接関わってきます。
そして、消費が活発な世代でもあるので、市内の経済活動にも大きく影響を与える世代です。
人口が横ばいで、生産年齢人口が減っているのであれば、当然、他の世代、年少人口か高齢者が増えているということになりますが、お察しの通り、増えているのは老年人口です。
つまり、防府市の人口は横ばいでも、市内の経済活動を活発にし、税金を納める人が減少し、医療・福祉費の増加につながる老年人口が増えていることになります。
全国的な傾向ではありますが、「防府は頑張っている」とはとても言えないのではないでしょうか。
年少人口も減っていく傾向ですから、今後、事態は更に悪化します。
これを全国的傾向だからと諦めるのでは、余りにも能が無い。
出生数の増加による自然増が見込めないのであれば、人口流入による社会増を狙うしかありません。
そのためには、当然ながら若者の就職先の確保が必要です。
そして、「若者が得する」政策を打っていくことも必要だと考えています。
以前も指摘しましたが、政治家の生命線である選挙において、その投票率が高いのは、50代、60代以上の人たちです。
生産年齢人口(当然ながら15歳から19歳には投票権はありませんが)の投票率、特に20歳から40歳代の人たちの投票率は低い。
選挙で勝たなくてはならない政治家は、老人にウケる政策ばかりを打ち出すことになってしまっています。
だから、生産年齢人口は増えない、地域は元気を失い、市財政は益々悪化するという悪循環が起きているのです。
これも全国的な傾向ですが、だからこそ、「若者が得する政策」を打ち出せば、生産年齢世代が防府市に転入してくることが望めるのではないか。
少なくとも、流出に歯止めをかけることが出来るのではないでしょうか。
それで、高齢者世代が損をすると考えるのは短絡的です。
市内経済が元気をなくし、税収が減っていけば、公的扶助に頼ることの多い高齢者世代向けの政策にも影響が出ることは必至ではありませんか。
高度経済成長期においては、他の地域と同じようにやって、先進地の真似をしていれば良かった。
しかし、地域が生き残りをかける時代においては、他の地域を同じことをやっていてはダメです。
むしろ、他がやっていないことをやることで、存在感を発揮できるし、必要とされ、生き残ることが出来ると考えています。
防府市、山口県は、徹底的に若者が得する地域に転換してはどうだろうか。
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2011年08月22日
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