動き出すチカラ 〜伊藤央のブログ〜

衆院選結果分析の間もなく、

総選挙の結果について、色々とご意見をいただいています。

全国的には、大方の予測通りの結果とは言え、昨日までは結構落ち込んでました。

野党になったことと言うよりも、本当に我が国の選択として、これで良いのかと。

しかし、少し冷静になると、自民党の戦略のまずさというものも、段々と気付き、国政うんぬんよりも、今後の自分の政治活動、行動の在り方への教訓も得られました。

書きたいことは、たくさんありますが、現実には９月議会が始まりました。


冒頭、市長の行政報告。

平成１９年に売却した公有地について、ホテル建設を予定していた企業が経営破綻したことなどから、計画が頓挫していました。

この度、マツダレンタカーがこれを購入し、来月着工、年明け早々には営業開始することが決まったとの報告でした。

市長は「市の玄関口である防府駅前で営まれるレンタカー事業は、観光客、ビジネスマンにおおいに利用してもらえば、交流人口も増加し、にぎわい創出につながる」と、歓迎する見解を示しました。

駅の前のレンタカー屋さんは、悪くはないのですが、それほどはしゃぐことかなというのが私の感想。

というのも、ルルサスが出来るときには、駅から商店街、天満宮へと人の流れを作る（ポンプアップ効果）などと言ってたと記憶しています。

そして、今度は、まちの駅で「シャワー効果」。

もし、市に戦略というものがあるのだとすれば、駅から天満宮下のまちの駅、まちの駅から、国分寺、毛利鄭と、観光客が歩くこと、または自転車で移動することを想定したものであるはずです。

まちの駅には貸自転車も置かれます。

レンタカーに関しては、駅より南側への観光客の誘導を想定しているのか、そういった戦略的なことについて全く触れられないのは、がっかりしました。

やはり、早く観光ビジョン、観光基本計画を策定しなくては、場当たり的な発言、行動は抑えようがないと感じています。

観光には、様々なメニューがあって良いと思っていますが、その根底には、観光振興によってどのような市を目指すのか、そのためには、どのような観光戦略を持つのかという議論を進め、一日も早く明確なものを示す必要性があります。

これについては、観光振興対策調査特別委員会で、委員長として、しっかりと取り組んでいきます。


さて、今日のメインは、補正予算審議。

数日前に触れた「市税コールセンター」については、私を含む多くの議員が質疑を行いました。

以前の記事で書いた問題点について、質しましたが、情報漏洩、個人情報保護などについては、「罰則があるから大丈夫」「業者がしっかり教育するはずだから大丈夫」という、とても「大丈夫」とは思えない答弁でした。

市は、効果予測として４，２００万円の「増収」が見込めるとしていますが、本当にそうでしょうか。

実際には、委託に２，４００万円かかると予測しているので、これを差し引くと１，８００万円になります。

現在でも、市の職員が滞納者に対して、納付をお願いする電話をしている訳で、この電話によって納付をする方もおられるはずなので、この額が現状でどのくらいあるのかによって、効果額を算出しなければならないはずです。

しかし、この４，２００万円には、現状の額が差し引かれていないので、「増収」という表現は正しくありません。

分かっていないのか、それとも、分かってて意図的に誤解を誘っているのか・・・。

民主党が政権の座についたことも大きな影響があるかもしれません。

民主党の最大の支持団体の一つである連合は、最低賃金を１，０００円にすべきと主張してきました。

もしかすると、民主党との間で、既に取り決めもあるかもしれません。

こうなると、委託費用が２，４００万円で済むのかどうかも怪しいもので、債務負担行為に上がっている２２〜２３年度の委託費用については、どうなるものやら・・・。

その他にも、いろいろと危惧される点があるのですが、滞納者に納付を促すといった性質のものについては、やはり、市の職員が自らやるべき業務でしょう。

税の公平性を保つには、納めるべき人が納める、つまり正直者が馬鹿をみないようにすることが絶対に必要です。

自治体にとっては、税は活動の根っことも言えます。

だからこそ、これについては職員が誇りを持って職務に当たるべきです。

この件を含んだ補正予算案は、各委員会に分割付託されましたので、コールセンターについては、総務委員会で更に審査されますが、私は減額修正する必要があると考えています。


午後からは、まちの駅の観光情報提供ソフトなどについての説明会、終了後、議会広報編集委員会に出席。

７月末から災害復旧、衆院選と非日常の世界にいた感じですが、９月に入った途端、日常に引き戻されたように感じされられる一日でした。

国政を考えるのも大事ですが、先ずは、身近な私の出来ることを一つ一つやるしかない。

行動あるのみです。


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救済措置についての質問に対する回答

昨日、可決された補正予算には、被災された方々への救済に関わる予算が色々と含まれていました。

内容は、市広報臨時号に掲載されたり、回覧等でお知らせすることになっていますが、私に直接寄せられていたご意見をもとに、昨日、質疑を行いましたので、回答を得られたものについてお知らせします。


先ず、避難され自宅を離れておられる方々に、救済措置等の情報が伝わりづらいと言う点。

これについては、行政報告に対しての質疑の中で、周知方法の改善を求め、対処する旨の回答を得ました。


そして、当初、県が有料で行い、その後、市が無料での実施を打ち出し混乱を招いた水質検査について。

市が行う前に既に有料で検査された方々から不満の声をお聞きしました。

これについては、すぐにとはいかないが、償還するような対応を行うとの回答を得ました。


そして、自宅が被害を受け、民間自宅を借りられた方々への家賃補助について。

「不動産業者を通さないと補助は出せない」と市の職員から言われたという相談を受けていました。

これについても質したところ、賃貸の事実が確認出来れば補助の対象となるとの回答を得ました。


以上、昨日の議会での私の質疑に対する回答です。


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謝って済む問題ではないから、謝らない・・・？

臨時議会が開かれました。

開会前にこの度の災害で亡くなられた方々に対し、全員で黙祷を捧げました。

冒頭、市長の行政報告。

印象としては、ありきたりな内容で、復旧・復興への強い意気込みは、正直感じられませんでした。

私を含め、この行政報告に対し、多くの質疑が行われました。

初動の対応の遅れについての質疑が多かったのですが、『今回明らかになった市の防災体制の不備な点、或いは問題点を徹底的に検証し、見なおすところは見直し、災害に強いまちづくりの構築に向け・・・』などと報告の中にあった割には、『どこが悪かったのか』は、最後まで明らかになりませんでした。

私は、質疑の中で、市長が対策本部設置後、西浦地区の車座トークを優先し出席した点、市長、副市長が対策本部を留守にした点、現場を見なければ避難勧告を出せないというおかしな判断基準などについて、「判断を誤ったのではないか」「体制に問題がある」と指摘しましたが、言い訳に終始し、非難勧告の遅れについても、どこが悪かったのかは、全く述べず、検証は全く出来ていないという感じでした。

今回の行政報告は、市長の災害後初めての公式のメッセージと言えるのに、全く謝罪の言葉がなく、報告にも『指摘は真摯に受け止める』というだけでした。

自分に対する指摘を「真摯に受け止める」のは当然のこと。

普段、この人は他人からの真摯に受け止めてないのでしょうね。

市民の中にも市の初動対応のまずさ、また災害発生後の対応のまずさに怒りをあらわにする人も少なくありません。

「先ずは市民に謝罪すべきでは」と言いましたが、返ってきた答えは、「謝って済む問題ではない。真摯に受け止める」と訳の分からないことを堂々と・・・。

謝られた人が、誤った人に対し、「謝って済む問題じゃない」と言ってるのは、聞いたことがあります。

つまり、

「すみませんでした」

「いや、謝って済む問題じゃないだろ！」

こんな会話です。

しかし、彼が言っているのは、

「謝って済む問題じゃないから謝らないよ」

「・・・・。」

こういうこと。

謝るべき側が、この言葉を使うのを、私は初めて聞きました。


この体制で、どうやって先に進むのか、つまり、災害に強いまちづくりに取り組んでいくのか、疑問です。

というか、全く信頼できません。

他にも仰天発言がありましたが、このくらいしておきます。

また、指摘したいこともたくさんありましたが、質問回数が限られていますので、９月議会の一般質問で質していきます。


さて、議案で上がった、復旧関連予算を主とした補正予算案ですが、これにも多くの質疑がなされましたが、全会一致で可決されました。


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市議会から市長への緊急要望

この度防府市を襲った災害に対応し、会派代表者会議での協議の結果、以下のことが議長から市長に対し要望することになりました。



１、被災者への生活支援体制の内、見舞金、弔慰金及び融資制度等の見直しをし、各項目ごとに詳しく通知すること。

２、民有地での活動を目的としたボランティアセンター活用を周知すること。

３、住居対策として、被災者が無料で入居できる対象を県営住宅、市営住宅、雇用促進住宅及び民間アパートとし、計画的な手配をすること。

４、ライフケア高砂の入居者は転居先で介護が受けられない状態にあるので、転居先の適正化を図り十分な介護を復活させること。

５、義援金は被災者へ全額配布すること。

６、被災者からのリサイクル家庭電化製品の搬出を認め、そのリサイクル料金は市の負担とすること。

７、被災者からの問い合わせに対する窓口を一本化すること。



ご報告まで。

自治基本条例、継続審議に

本会議が開かれました。

先ずは、議案第５２号　防府市自治基本条例の制定について。

これは、付託された総務委員会で継続審査の動議が出され、可決されました。

委員会では４対３の僅差でしたが、今日の本会議では、割と大差で継続審議することが決まりました。

一瞬のことなので、定かではないですが、１７対８だったと思いました。（早く、賛否の態度を記録、公表するようにしないといけませんね）


続いての、議案第５３号　観光交流・拠点施設設置及び管理条例の制定について。

これは、全会一致で可決。


第５６号　体育施設設置及び管理条例中改正について。

委員会では、原案で無くなっていた減免制度を復活させる修正案が可決されています。

本会議でも同じく、この修正部分については、一人を除き全員が賛成し、可決。

修正部分以外の原案については、賛成多数で可決となりました。


第５７号　一般会計補正予算（第３号）

これには、会派息吹としては反対を表明。

福祉医療助成制度など評価できるものの、何と言ってもクリーンセンター関連の巨額の債務負担行為などに関しては、先ずゴミ減量に取り組むことが必要だという、これまでの主張してきた我々の考えを表明し、会派息吹のみが反対しました。

よって、賛成多数で可決。


第５８号　国民健康保険事業特別会計補正予算

第５９号　介護保険事業特別会計補正予算

については、全会一致で可決。


第６０号　一般会計補正予算（第４号）

追加上程されたもので、各委員会に分割付託されました。


と、いうことで、とにもかくにも、自治基本条例については、「否決」「廃案」ということにはなりませんでしたが、継続審議に持ち込みました。

しかし、継続審議というのは、議会側の今後の取り組みが大変です。

もちろん、否決するという手もありますが、数が足りないでしょうから、修正という形になるでしょう。

継続審議を支持した議員といえども、その立ち位置は大きく違うので、どこで折り合いをつけるかの調整が大変になります。

私のように「こんなものはいらん」と考えているものも、協議から離脱すれば、思うものから遠く離れてしまうでしょうから、それは避けたいところです。

これまでの伊藤は、「ダメなもんは、ダメ」の一点張りでしたが、ここは「大人の伊藤」への脱皮が必要か・・・？！


明日は、追加上程された補正予算案の委員会での審査です。