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宇部市がにわかに注目を浴びています。
その理由は「エコハちゃん」。
宇部市の環境イベントに使われているキャラクター「エコハちゃん」は、いわゆる“ゆるキャラ”ですが、この着ぐるみが、ピカチュウに激似だということで、今日はTwitterでも結構つぶやかられていましたし、ニュースにも。
ご存知ない方はコチラ↓（讀賣オンライン）
確かに・・・（笑）
原画を見ると、そう似てもいないのですが、着ぐるみはそのものですね。
ゆるキャラかぁ。
「ゆるキャラ」「B級グルメ」「萌え」が、町おこしの三種の神器なんて言われてましたが、防府では、「ゆるキャラ」は無いなと、思いながらも、一応検索してみると・・・ありました。
先ず、「ホープくん」。
防府競輪のPRキャラクターで、かつてTVチャンピオンのゆるキャラ選手権に出場したこともあるそうです。
確か、昔この回を観た記憶があるのですが、出てたかな？
でも、きちんど防府競輪のHPでは大活躍してました。
↓
続いて、“みんなで作ろうご当地キャラカタログ”というサイトを見つけました。
↓
このサイトでは、県別に検索がかけられるので、山口県を見てみると・・・あぁ、「学ぼうや」くん。
こっちは、確かによく知ってましたが、ゆるキャラなのかと言われると微妙ですね。
別にゆるくなくても良いんですが、各分野や事業のキャラクターではなく、「これぞ防府市！」っていうキャラクターがあっても良いような気がしますね。
なかなか、その「一押し」を決められないところが、防府市のまちづくりを象徴しているとも言えるのかな。
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「動き出す」日記
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日々の活動報告と雑感。
コメント（3）
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自民党の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の3議員が韓国政府に入国を拒否されました。
佐藤議員のTwitterによれば、『出入国管理法第１１条第１項第３号「韓国の国益或は公共の安全を害する行動をとる恐れがあると認めるに足る相当の理由」により、入国禁止』とのこと。
佐藤議員は、『これは害を及ぼす危険人物、テロリスト等に適用する条文だ、日本の国会議員に適用するのはおかしい』とツイートされている。
尚、訪問目的も日程も聞かれずに入国が拒否されたとのことです。
これは、両国の友好関係に重大な影響を及ぼすことは間違いありません。
政府は“外交問題”として、厳重に抗議すべきです。
また、31日の夜には、竹島研究で知られる下條正男・拓殖大教授も、入国拒否され、日本へ引き返していたことも明らかになっています。
あの空港での抗議デモにしても、あんな大騒動の背景には、それを警察が黙認しているとしか思えない。
さもなければ、空港があんな警備体制の国になど、日本人は観光に行くべきではありません。
私はあくまでも竹島は日本の領土と認識していますが、国家が自国の国益の為に領有権を主張することは否定しません。
事実はともかく、韓国が“主張をすること”自体は認めます。
しかし、この韓国の考え方によれば、日本側も竹島を韓国領と主張する人物の入国を拒否しても文句は言えません。
韓国は日本と違い領土に関してしっかりとした教育を行っています。
この点は日本も見習うべきで、韓国人で「竹島は日本の領土だ」などという人は稀有でしょう。
今、日本で活躍する韓国人タレントや、プロモーションで来日する俳優も、全員、「竹島は韓国領」と胸を張って主張するでしょう。
そういう人たちを日本は入国拒否するでしょうか？
写真に落書きしたり、燃やしたり、棺桶に貼ったりするでしょうか？
それをしないところが、日本人らしさではありますが。
これまで、「竹島の日」（2月22日）には、韓国から“市民団体”なるものが押し寄せ、島根県庁前などで抗議デモを繰り広げてきました。
“市民団体”だけでなく、ソウル市議会議員も島根県議会に押しかけ大騒ぎしたという過去もあります。
この度、ウルルン島を訪れようとした３議員は、韓国でデモを行おうとした訳でもなく、声高に領有権を主張しに行った訳でもありません。
国民の代表たる国会議員がこのような扱いを受けて黙っている訳にはいかない。
日本の国会議員が不当な扱いを受けるということは、日本国民が不当な扱いを受けているにほかならないのです。
かと言って、写真を燃やすとか、カレー粉をぶちまけるとかいう行動は日本人らしくありません。
先ずは、政府がどのような対応をするのか、しっかりと見届けなくてはなりません。
松本外相は、韓国駐日大使を外務省に呼び抗議をしたようだが、「入国は許容できない」との立場を崩していない。
間違ってはいけないのは、「独島（竹島）は韓国領土」と主張することと、「日本の国会議員を強制送還する」こととは、全く別問題ということだ。
韓国がこの主張を曲げないのであれば、日本は今後、少なくとも韓国の国会議員の入国を拒否しなければなりません。
「竹島の韓国領有権を主張する人間を入国させた」＝「日本は竹島を韓国領と認めた」ととられかねないからです。
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先日、菅総理が原発事故対応について「国民は喜んでいる」と発言したことについて、怒りのコメントをいただいていました。
「政局より復興」というマスコミの必死の擁護にも関わらず、多くの国民が「菅総理では復興は無理」と判断したか、災害後一時は下げ止まった内閣支持率もガタガタと落ち始め、最近では各社10％台を伝えています。
そんな中、都道府県議長会が27日に開かれた総会の中で菅総理の退陣を求める緊急決議を採択したそうです。
都道府県議長会がこのような政局につながる決議をしたというのは、超異例のことと言えるでしょう。
正に非常事態です。
どうも、私の知る限り、マスコミではこのニュースが大きく扱われていないようですが、議会は住民の団体意思を最終的に決定する大きな役割を担っています。
その点では、首長よりも強いと言えます。
その議会を代表する議長が菅政権に「NO!」を突き付けたことは非常に重たいことと受け止めるべきです。
しかも、この動議を提出者は、岩手、宮城、福島の県議会議長。
まさに被災地の住民から「辞めてくれ」と言われているも同然で、「政局より復興」「自分の手で復興を」という、被災地を延命に理由する根拠を失ったと言えます。
「政局より復興」・・・当然のことです。
しかし、その復興が菅政権では無理だと、被災地を含め多くの国民が感じているのです。
「国民の生活が第一」というスローガンを守るためにも、一刻も早い退陣が望まれます。
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俳優がTwitter上で、韓国押しが目に余るとしてフジテレビを批判し、『炎上』しているという。
フジテレビが韓国ドラマを放映したり、歌番組で頻繁に韓国アイドルグループを取り上げたり、日本のドラマの中にまで韓国アイドルグループをストーリーとは関係なく出演させたり、報酬を支払って韓国人俳優を空港で出迎えるサクラを用意したりしたなどとするという事への批判は、かの俳優がつぶやく以前から、Twitterなどネット上では、多くの人から批判されていました。
何の目的があってこんなことをしているのか分かりませんし、私自身も辟易しておりますが、有名俳優ともなると大変な騒ぎになるものです。
ただ、Twitterでのリプライを見る限りは、ほとんどが賛意を示すもので、「炎上」というよりは、「大反響」と表現した方がふさわしいと思われます。
しかし、なぜ、マスコミまで大騒ぎするのか。
「アメリカの音楽など嫌いだ」と、芸能人が発言したら、ここまでの問題になるでしょうか。
そこに「アメ公」だの「ヤンキー」だのという差別用語が入ったとしても、マスコミは取り上げないのではないかと。
「韓国という国だけは批判することを許さない」という風潮があるのだとしたら、それこそ“人種差別”と言わなくてはなりません。
さて、私が通勤帰りに立ち寄るコンビニのトイレ前に、あるコンサートのポスターが貼られています。
左翼活動家として有名な女性歌手がチャリティーコンサートを行うという。
私はシンガーとしての彼女は嫌いではないが、発言は看過できないものが多いと感じていました。
そのコンサートは宇部市にあった長生炭鉱水没事故犠牲者の追悼碑建立のためのものだそうです。
1942年2月3日、長生炭鉱で、海底坑道が崩れて海水が流れ込み、日本人を含む183人の炭鉱労働者が犠牲となった事故がありました。
犠牲者の内、133人が朝鮮人だったとされています。
犠牲者の遺体は未だ一体も引き上げられていないそうです。
ご遺族は当然、遺体の引き上げを望んでおられることでしょうが、このたびの震災で犠牲になられた方々の例をとっても分かる通り、海からの遺体の発見は困難ですし、時が経過すれば尚更でしょう。
せめて、追悼碑を建立しようという考えには賛同するものです。
しかし、そのポスターには、殊更に被害者の多くが“無理やり連れて来られた朝鮮人”であることが強調されているのです。
『長生炭鉱水没事故を知っていますか？』という文章には、『（犠牲者の）実に7割が朝鮮人でした』『朝鮮人を無理やり連れてきて』『強制連行』などという言葉が並んでいます。
先ず、当時“朝鮮人”はいませんでした。
“朝鮮半島出身者”も“日本人”でした。
そして、“強制連行”などというものもありません。
あったのは、“戦時徴用”ですが、それも人数はそう多くありません。
戦前から日本には約１00万人の朝鮮半島出身者が住んでいたとされています。
終戦時にはそれが約200万人になっていた訳ですが、増加分の100万人の内、70万人は自ら職を求め内地（現在の日本）にやってきた者と、彼らの間に生まれた子供たちです。
残りの30万人の大部分は鉱工業、土木事業の募集に応じてやってきた者で、戦時徴用によって内地にやってきた者たちは僅かでした。
内地では、昭和14年に実施された戦時徴用ですが、朝鮮半島に適用されたのは昭和19年9月で、実施はわずか7ヶ月間でした。
強調しておきますが、戦時徴用は日本人（朝鮮半島出身者を含む）に対して実施されたものであって、朝鮮半島出身者だけがその対象であった訳ではありません。
そのポスターには、女性歌手が追悼集会へ送ったメッセージなるものが、掲載されています。
そこには、やはり『戦争の加害国であった日本、被害国であった大陸』、『朝鮮半島から強制的に連行されて来られた人々が、炭鉱で本当に辛惨をなめてきた』などという言葉が躍っています。
炭鉱での労働は非常に過酷なものであったことは想像に難くありません。
“辛惨”という言葉を私は知りませんでしたが、しかし、“辛酸”であるのならば、“辛酸をなめた”のは、朝鮮半島出身者だけではなく、内地出身者も同様でしょう。
水没事故で失われた命は、内地出身者（日本人）であろうと、朝鮮半島出身者（朝鮮人）であろうと、等しく尊いものであり、そこに違いがあるとは思えません。
ちなみに当時の朝鮮半島の青年の中には、「日本軍の兵士として戦いたい」と考える者も多くいて、昭和１８年には６千３００人の志願兵募集に対して、実に３０万人以上の青年が応募したこともあったそうです。
その背景には、朝鮮半島出身者であっても、士官学校を出て、日本兵として活躍し、中には中将にまでなったものをいたこともあるのでしょう。
戦時徴用の労働者にしても、日本兵として戦った半島出身者にしても、銃剣を突き付けられ、トラックに無理やり乗せられ連れて来られたような人たちではない。
そのような誤ったイメージを流布することは、むしろ、当時の朝鮮半島出身者を貶めるものだと感じています。
当時、朝鮮半島出身者に対する差別意識が全くなかったとは言えませんが、田舎者に対する差別意識くらいのものではないでしょうか。
少なくとも階級制度のようなものは公に存在しないし、能力のある者はきちんと認められていたのでしょう。
そして、現在。
韓国を異常とも思えるほどに持ち上げるテレビ局を「嫌い」と言った俳優を批判的に扱うマスコミ、同じ尊い命であるのに、朝鮮半島出身者ばかりを強調する人たち・・・。
戦時であっても、併合した国の人に対しても、差別的扱いをしなかった当時の日本に比べ、こういった人たちの“人種差別”ぶりは、どうであろうかと感じてしまうのです。
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「原発安全宣言」を出したかと思えば、「ストレステスト」・・・今度は「埋蔵電力」だそうだ。
無尽蔵にあるかのように吹聴し、「あれも出来る、これも出来る」「借金はしない」と嘘を並べ立て、結局、貯金箱をひっくり返すほどしか出てこなかった“埋蔵金”に懲りていない様子です。
「埋蔵電力」・・・つまりは、民間企業の自家発電や水力発電による電力を指し、これを需給計画に組み込もうというものですが、根本的に「電力供給」というものの性格が分かっていないとしか言いようがありません。
いや、これが予算編成であっても同じこと。
いわば、納税額に善意の寄付を皮算用した歳入を見込んで予算を組むようなもので、
そんなものをアテにして電力供給を考えるなど危なくって仕方がない。真剣に国民生活や産業を守ろうという気があるのでしょうか。
更には、非常用電源まで「埋蔵電力」として需要計画に組み込みたいようで、開いた口がふさがりません。
非常用電源は大気汚染防止法などの規制対象外。
法改正して、これらを通常でも使えるようにするのだとすれば、「−２５％」は一体、どこに行ったのか。
思いつきとウケ狙いの政治を行うから、全く整合性がとれなくなるのです。
しかも、首相は、海江田経産相の言う事を全く信じず、海江田氏も同様に首相を信用しない（そりゃ、そうだろう）。
民主党政権になってからは、「閣内不一致」など当たり前過ぎて、もう批判も指摘もされなくなったのか。
いや、閣内不一致どころか、「閣内相互不信」と呼ぶべきか。
もう、国民も気付いていることでしょう。
彼らは確実に日本をぶち壊しています。
それでも、まだ「自民より・・・」「自民だって・・・」と、自らの選択ミスを認めようとしないのか。
過ちは過ちと認めなくてはならないのは、政治家も有権者も同様です。
堂考えたって、明らかに自民党の方が“マシ”だった。
しかし、本当に日本を建て直すには自民党でも心もとないのも事実です。
日本が壊れるのが先か、日本を改新する新しい政治勢力が生まれるのが先か、我々に残された時間はそう長くはないと認識すべきでしょう。
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