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平日は仕事でなかなか活動できないのですが、週末は精力的に動き回りました。
金曜日は林英臣政経塾の政治家天命講座。
第6期の皆さんと講義を一緒に受け、その後徹底討論。
車座になり、熱く論じ合いました。
話題はその日の講義の内容から、震災対応、原発を含むエネルギー政策、農業、教育・・・多岐にわたりました。
ただ現状を批判するのではなく、各々が「こうすべきだ」と、政策を主張します。
気がつけば明け方・・・。
防府に帰り、その夜は山口県中小企業経営者協会の総会に出席させていただきました。
自衛隊防府南基地航空教育隊副司令の講演があるということで、誘っていただいたのですが、会場につくと、配布資料には私が「来賓」となっていて面喰いました（笑）
講演は自衛隊について分かりやすく説明する内容。
これまで自衛隊についてあまり考える機会が無かった方々も聞き易かったのではないでしょうか。
東日本大震災での活動なども詳しく聞かせていただき、勉強になりました。
当然ながら防府からも隊員が派遣されています。
頭の下がる思い。
被災地での自衛隊の活動が終わる頃には防府基地から派遣された隊員の方々の慰労会など催してはどうだろうか・・・などと考えながら拝聴しました。
今日は、「まえむき倶楽部」という会合に出席。
昨夜の中経協総会後の懇親会で、お誘いを受け、早速お邪魔しました。
「音楽を通した異業種交流会」と銘打たれていて、ピアノ、フルート、チェロ、オペラ・・・クラッシックの演奏が次々に行われました。
クラッシックの生演奏を聞くのは久しぶりで、心がすーっと落ち着きました。
クラッシックだけではなく、ランチタイムにはブルースの演奏も。
そう言えば、来月は毎年恒例の広島からのゲストを防府に迎えてのライブ。
今年も出演することを思い出しました。
練習しとかなきゃ・・・。
昨日、今日と多くの方と名刺を交換させていただきました。
私の存じ上げない方がまだまだ山ほどいらっしゃるのは当然ですが、知らなかった会合も沢山あるんですね。
素敵な出会いの機会を与えてくださった方々に感謝です！
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「動き出す」日記
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日々の活動報告と雑感。
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マツダが休日を木金に変更することを受け、市内の保育園12園で7〜9月の日曜・祝日にも子供を預かることを決めたそうです。
実は、マツダの要請を受け、市の子育て支援課が市内の保育園に要請を行う動きを見せた頃、私の所にはこれを疑問視するご意見が届いていました。
子育て支援課に尋ね、事実であるということも確認が出来ました。
これに反対する訳ではありませんが、私も何点か疑問に感じるところがあります。
先ず、この休日シフトは日本自動車工業会が夏の節電対策として行うことです。
中国電力では、特に電力不足が予測されていないのに、防府工場でも木・金を休みにする必要があるのでしょうか。
社内連携の都合などもあるのかもしれませんが、よく分かりません。
そして、今回拡充する休日保育の利用対象者は約270名とのことですが、マツダが木・金休みにしたことで、夫婦共に日曜日に働かなくてはならない家庭がそんなにあるのでしょうか。
「対象者」とはどのような状況になる人を言うのか、これもよく分かりません。
前回、子育て支援課に問い合わせた際には、まだ詳細も決まっていない段階でしたので、また、尋ねてみたいと考えています。
上記の2点は別として、私のところに寄せられたご意見には「なぜ、マツダだけ？」という声がありました。
確かに。
例えば、美容師さんなどは日曜日もお仕事をされます。
多くの美容室、理容室のお休みは月曜日です。
これまで、仕事と子育ての両立に苦労されてきた方々から「なぜ、市はマツダの言う事だけ聞くの？」という気持ちが生まれても不思議ではありません。
当然、「数」の問題もあることは理解できます。
では、大企業の社員の子供は配慮してもらうことが出来、中小企業の子供は無視されるのか・・・。
今後、様々な団体から要望が出て来るようなことがあれば、市はどのように対応するつもりなのでしょうか。
休日・祝日の保育拡充は、夏の期間だけで済むのでしょうか。
「子供を社会で育てる」・・・様々な事情の家庭がある中で、セーフティネットが必要と考えています。
しかし、それ以前に「子供は家庭で育てる」という大前提を忘れては困る。
それでは子供は幸せになれない。
土曜日にはこれまでも保育が行われてきました。
しかし、土曜日に勤め先が休みである保護者が、その土曜日にも子供を保育園に預けることも多いようです。
「保育」出来る環境であっても、それを他者に任せるということが当たり前のように行われているということです。
果たして、このたび新規に休日・祝日の保育園に預けられる子供たちは、木・金には保育園に預けられることは無いのでしょうか。
子供は、ましてや幼児は、親と一緒にいたいに決まっています。
我慢して、我慢して保育園に行く子も少なくないはずです。
せめて、仕事が休みの日には家でしっかりと一緒に過ごしてやって欲しい。
私など、休みの日くらい子供に嫌がられるくらいかまいたい方です。
子供達は成長と共に外にも世界を作り始めますから、特に幼児の間はそうしたいと思うのですが、少数派なのでしょうか・・・。
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ネットの影響力については今更言及するまでもありませんが、ジャスミン革命は、ネットの影響力を知っている人たちにも、十分な衝撃を与えた事件と言えるでしょう。
SNSなどによって、国民の不満の方向を一気に集約し、政治体制を変えられることが証明された訳です。
では、日本においても同様の変革がネットのパワーによって起こせるかというと、現状では疑問符がつきます。
「革命」ではなく、「変革」としたのは、現実的に考えて、日本の場合、あくまでも合法的手段（つまり選挙）による政権交代を想定したからです。
先ず、インターネットの利用率。
日本は、PCの普及率は高いですが、必ずしもインターネットの利用率は高くありません。
私がよく利用させていただいている「社会実情データ図録」によると、「この1年のインターネットの利用」率は９３．８％（2010年）と高い数字ですが、「この1カ月のインターネットの利用」率となると、グッと下がって５９．４％（同）となっています。
つまり、日常的にインターネットを利用して情報を得ている人はまだまだ少ないと考えられます。
更に選挙に限って考えると、ネットを活用して情報を得る人の割合が多い世代と、投票率が高い世代とが違っているということ。
2009年末の年齢別インターネットの利用率を見てみると、
20歳代 ９７．２％
30歳代 ９６．３％
40歳代 ９５．４％
50歳代 ８６．１％
60歳代前半 ７１．６％
60歳代後半 ５８．０％
70歳代 ３２．９％
80歳代 １８．５％
40歳代までの「ほぼ全員」と言っていいような数字に比べ、60歳代後半からグッと下がっていることが分かります。
ちなみにこの利用率は、過去1年以内で利用したことがあるかどうかという調査のようなので、日常的に情報をインターネットから得ている人の割合はもっと下がるはずですし、利用率が低い年代ほど下がることでしょう。
つまり、60歳代以上でインターネットを利用して日常的に情報を得ている人の割合は、かなり低いということが想像できます。
では、投票率です。
東京と地方ではかなり差もあるでしょうから、全国規模の選挙、2009年の衆院選の投票率を年齢別で見てみます。
20歳代前半 ４６．６６％
20歳代後半 ５２．１３％
30歳代前半 ６１．１５％
30歳代後半 ６６．２９％
40歳代前半 ７０．３７％
40歳代後半 ７５．０３％
50歳代前半 ７８．８７％
50歳代後半 ８０．３８％
60歳代前半 ８３．３６％
60歳代後半 ８５．０４％
70歳代前半 ８３．３４％
70歳代後半 ７７．６８％
80歳以上 ５６．１０％
第45回総選挙年齢別投票状況（総務省） http://www.soumu.go.jp/main_content/000042348.pdf
インターネット利用率の低い60歳代以上の投票率が高いということがお分かりでしょう。
これは、まくまでも「率」の話で、年齢別に人口自体がかなり違います。
若年層は他の年代に比べ人口が少なく、投票率でなく、投票者数で見れば団塊世代はいわゆる若年層のおよそ２．５倍となります。
つまり、現状ではインターネットの情報が投票行動として反映されづらい状況であるということになります。
更に考えなくてはならないのは、ジャスミン革命はネットのチカラだけでなし得たことではないということです。
ネットによって情報が拡散され、民衆のチカラが集約されたのは間違いありませんが、それが実際の（リアルな）行動につながったということが重要です。
では、日本では、ネットでの世論が、「リアルな行動」（日本では「投票」）に結びつくのかどうか。
ネット利用率が高い若年層だけを取ってみても、ネットで情報を得ている人と実際に投票に行く人がどのくらい重なっているのかということです。
ある調査では、普段投票に行かない人の７８．６％が「インターネットであれば投票する」と答えています。
パイプドビッツ（政治情報資産クラウド「政治山」、20〜30代500名のアンケート調査結果） http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2011/20110502_01.html
これから分かるのは、インターネットを利用している若者の多くが投票に行っていないということです。
私はインターネット投票に必ずしも賛成の立場ではないのですが、それは別として、インターネット利用者が投票に行かない限り「日本版ジャスミン革命（あくまで合法的手段としての）」は、起こせないと思われます。
ただ希望があるのは、よくテレビの街頭インタビューで流されるような「政治なんて誰がやっても一緒でしょ」と、誰もが思っている訳ではないということ。
少なくとも、「インターネットであれば投票する」と言っているのですから、若者だってと「選択するための判断基準」は有していることになります。
もうひと押しですね。
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クールビズが1ヶ月早く始まったり、テレビで様々な節電グッズが紹介されたりと、節電意識が高まっています。
今回の福島原発の事故、浜岡原発の停止に対しての発電量低下に対し、西日本での節電が大きく影響する訳ではないですし、中国電力では夏の電力不足も予想されてはいないようですが、多くの人が原発に不安を覚え、エネルギー政策が根本的に見なおされようとしているのですから、日本全体として、従来よりどれだけ電気使用量を減らせるかというのは、重要な問題です。
堅い感じで書き始めてしまいましたが、今日はやわらかい話題です（笑）
身近な節電の話。
我が家では、ご飯を炊くのに電気炊飯器を使っていません。
専用の鍋を使いガスレンジで炊いています。
元々は節電意識から節電意識から始めたことではないのです。
ガス屋さんから、この鍋を戴いて、興味本位で炊いてみたら、これが炊飯器より数段美味しく炊きあがるのです。
炊飯器で炊いていた時から、保温したご飯が嫌いなので、保温機能は使わず、余ったご飯は冷凍していました。
ですから、保温機能が無いことには全く頓着しません。
最近のガスレンジには、上手に炊くために火加減がプログラムされたボタンが付いていたりしますし、自分で火加減を調節してもたいして難しくはありません。
よく「赤子が泣いても蓋とるな」なんて言いますが、飯盒炊爨する時も、私は何度も蓋を開けて炊け具合を確認しますもん（笑）
それでも火で炊くだけで、ご飯は格段に美味しくなります。
ネットで調べてみたら、IH炊飯器の動作時の消費電力は1時間あたり６00w以上、中には１０００ｗくらい消費する物もあるようで、一日2回、1年間使用することを考えると塵も積もればです。
温室効果ガス排出量については、とりあえず置いておくとして、「我慢」じゃなく、美味しく節電出来る訳ですから、お勧めの節電です。
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内閣不信任案否決以来、予想通り今度は首相辞任の時期について、「8月だ」、「6月中だ」、「いやいや来年1月」と、議員もマスコミも大騒ぎです。
当の首相が「辞めるとは言ってない」なんて言うとは、さすがに私の予想を超えていましたが（笑）
皆に「いつ辞めるのか」と言われている人にリーダーなど務まるものなのか。
いずれにしても、多くの方が指摘されている通り、菅総理に復旧・復興のリーダーとしての資質が欠けていることは明白でしょう。
もうすぐ、災害発生から3か月が経とうというのに、未だに避難所で生活されている方が大勢おられる。
そして、避難所で亡くなった方も何人もおられる。
今後は熱中症も心配です。
様々な報道や、同志からの報告から感じるのは、行政が縦にも横にも上手くつながりを持って機能出来ていないということです。
官僚などは、まるで自主的な判断で動くことをやめているように見えます。
役人は「言われたことしかやらない」と決めてかかっているかのよう。
これは、政権の間違った「政治主導」に起因することは明らかです。
部下をコントロールすることもリーダーの資質ですが、ある程度部下に仕事や現場での判断を任せ、「責任は取ってやる」と構えことが出来るかどうかもリーダーに必要な資質です。
このような非常事態であれば尚更です。
残念ながら総理がやっているのは、この真逆。
官僚や現場には何も判断させない、にも関わらず、自分は何の責任も負おうとせず、現場に押し付けるといった具合。
実は、2年前の防府の豪雨災害で私は同様のことを嫌と言うほど思い知りました。
市の職員の多くが現場で何も自分で決定しようとしない。
課長以上の職員でさえ、即決できない。
休日にボランティアとして作業に参加した若い職員は指示が無ければ、何十分もただ突っ立っている。
普段から、指示された以外のことをすることが許されない、自分の考えで判断することを全く認められていない・・・恐らく防府市役所というのは、そういう組織になっているんだろうと感じたものです。
現在の省庁も同様の状況ではないのか。
ご承知の通り、菅総理は学生運動、市民運動出身です。
彼らの多くは「権力」忌み嫌い、「官」を敵とみなす。
その菅総理が憎悪の対象である「官」を上手く使えなくても、当然と言えば当然です。
私の師匠はマルクスの歴史観について、「マルクスも全てが間違いではない。しかし、歴史を“階級闘争”だけで説明しようとするところに誤りがある」と言いました。
学生運動家、市民運動家は、歴史だけでなく、社会の全てを「階級闘争」で見ているようなところがあります。
当然、権力者や「市民を弾圧する官」は戦うべき相手となる訳で、共に協力して問題解決に取り組むパートナーとして認められないのであれば、官僚を「上手に使う」ことなど不可能でしょう。
さて、市民運動家から政治家となった菅氏は、我が国の最高の“権力者”である総理の座につきました。
マルキストの論法で言えば、“権力者に弾圧されている市民（国民）”にとって、“打倒すべき対象”となった訳です。
その通りに国民から首相の座から引きずり降ろされることになるのでしょうか。
当然ながら、我々が暮らす社会は、階級闘争だけで説明できるようなものではありません。
総理を含む政治家も、官僚も、国民も、資本家も、労働者も、互いに協力して事にあたらなければこの国難を乗り越えることなど出来ないはずなのです。
被災地では経営者も従業員も団結して再建に取り組んでおられる会社があります。
自治体職員、住民が一丸となり、復旧・復興に取り組んでおられる地域があります。
どうも国政だけが取り残されているように見える・・・
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