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今日は仕事で大津島へ。
1年ぶりに回天記念館や発射基地跡にも行ってきました。
隊員の残した言葉を読むたびに、なんとしてでも先人が命を賭して残してくださった、美しい自然や、誇るべき歴史・伝統・文化、素晴らしい美風を守り、子供たちや孫たちに伝えていかなくてはならないという思いを強くさせられます。
帰りのフェリーに乗ると、客室のテレビで国会中継。
内閣不信任案の討論中でした。
結果はご承知の通り、否決。
理由は色々付けられるでしょうが、要は菅内閣は信任された訳です。
小沢元代表は欠席、小沢グループは不信任案に反対・・・一体、何をやっているのか。
「何をやっているのか」というのは民主党だけに向けた言葉ではなく、自民党にも言いたいところ。
かつての自民党ならば、良くも悪くも小沢元代表と話がついていたはず。
今回は、そんな裏の根回しもなく、不信任案を提出したのでしょうか。
それとも、話は出来ていたが、約束を反故にされたのか・・・。
いずれにしても、だらしない。
「茶番劇」・・・という声が上がっていますが、民主党も自民党にも言えることです。
今回の騒動で国民のためになったことは、国会が事実上の通年国会となり、二次補正案の成立が早まったことでしょう。
「復興の目処がついたら・・・」と菅総理は暗に辞任を示唆したようですが、その「目処」がつきそうにないから民主党内でも「菅降ろし」の動きが広まったのではないのか。
これで矛を収めるとなると、復旧・復興が理由ではなく、やはり、それを名目にした権力闘争だったと認めるようなものです。
鳩山前総理、菅総理の間で交わされた確認事項がまた批判を浴びています。
その内容は、
一、民主党を壊さないこと
二、自民党政権に逆戻りさせないこと
三、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
1、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（復興基本法案）の成立
2、第二次補正予算の早期編成のめどをつけること
だそうで、「復興、被災者救済は3番目なのか！」と、怒りを招いています。
いずれにしても、覚書には「復興に目処が立った時点で」とか「二次補正予算案が・・」などという辞任の条件はないようで、その頃になれば、また政局が荒れることになりそう。
いや、もう「ポスト菅」に向けて、次の「政局」が始まっているのかもしれません。
「晴れの日は、何日後、何年度に来るか知れない。しかし、必ず来る。」
回天に搭乗し散華した青年士官、本井文哉少尉が残した言葉です。
果たして、今の日本は、彼らがそのために命をかけた「晴れの日」と言えるのでしょうか。
「国会議員よ、先人に報い、祖先に誇れる国をつくるために、氣概を持て！」
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「動き出す」日記
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日々の活動報告と雑感。
コメント（3）
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大阪府で「大阪維新の会」が君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける条例案を府議会に提案したことが話題になっています。
知事が代表を務める会派が過半数を占めているという二元代表制を無視した状況にも物申したいところですが、今回は置いておきましょう。
国旗・国家には敬意を表すべきとの知事の考えには賛同いたします。
当然ながら、他国の国旗・国家にも敬意を表すべきで、そのことを子供達に教えていくには、先ずは自国の国旗・国家に敬意を表すことをしっかりと教育することが大切だと思っています。
世界平和や他国との友好には欠かせないことです。
しかし、条例を制定し、わざわざ学校の先生にこんなことを強制しなくてはならないとは嘆かわしいこと。
実は、私はこういった言わば当たり前のことを、条例で縛ることに少し疑問を感じています。
私は公私含めて入学式や卒業式に出席した際に、国家斉唱時に起立しない教師を見たことがないので、防府市ではそんな例は無いと思っているのですが、他県では酷い状況があるのも事実ようです。
そのような状況であれば、条例で縛ることも必要なのかもしれませんが、それ以前に採用基準や研修を改善すべきではないでしょうか。
ただただお勉強が出来る人を採用してはいないか。
また、正式採用前にしっかりと仮採用のような期間を設けてはどうか。
国旗・国家の意義、公務員としての心の在り様、我が国や地域の歴史・伝統・文化を大切にする心・・・1年くらいかけてしっかりと研修を行い、正式採用してはどうか。
「取り締まり」も云々の前に、自国の国旗・国家に敬意をはらえない人間が公務員であること自体がおかしいと思うのです。
そんな考え方の人間を（少なくとも公立の）学校の教師や公務員にしてはならない。
百歩譲って「内心の自由」を認めたとしても、他の大勢が敬意を表している物に対し、その眼前で平気で不敬な態度を取るというのは、思いやりに欠ける行為です。
そんな人間に子供達の教育に関わって欲しくない。
教師の不祥事も後を絶ちません。
指導力不足も叫ばれています。
倫理観や道徳観を高める、また、指導力を高めるための研修も含め、正式採用前の研修制度導入を求めます。
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雨が続いています。
防府市では大雨注意報が出ましたが、東北の被災地も気になります。
土砂災害や高波など更なる災害が起きなければ良いのですが・・・。
今日は仕事が休みでしたので、活動報告紙づくり。
相変わらず書き始めるとムキになってしまうので、とんでもない文章量になってしまいます。
それだとなかなか多くの方に読んでいただけないので、何度も書き直しながら、なかなか進みません。
以前、私の活動報告紙をお渡しした方に「中国語みたい」と言われたことがあります。
漢字が多過ぎたようです・・・（笑）
先日、反パチンコ集会の後の居酒屋での懇親会で、ある地方議員の方と話している中で「良いことや、正しいことを言っても伝わらなければ意味がない。それでは自己満足に過ぎない。」と言われました。
グサリ・・・。
活動報告紙もやはり手にとって見ていただけるよう工夫をしていかなくてはなりません。
これまではA3を二つ折りした物で発行していましたが、今回からは議会報告も無いので、A4両面刷りでページを構成しています。
近々、出来あがる予定ですので、お楽しみに。
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先日の「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会設立」の記事に大きな反響をいただいています。
あれ以降、ツイッターのフォロワーが増加しています（現在７３４名）。
お会いする方からも、結構記事についての感想をいただいています。
「あんな運動して大丈夫なの？」
という声も何人かからいただきました。
実は、以前にパチンコについての記事を書いたときにも同じような声をいただいています。
普段から思ったことをはっきりと書く方なのに、パチンコについて書くといつも以上の反応。
世間ではパチンコを批判することがタブー化している様に感じます。
何事においても議論することすらタブー化するというのは怖いことです。
議員もマスコミも一般の人々も勝手に自主規制をしているなど信じられない話。
普段、「自由」だ「権利」だと声高に叫ぶ人たちが、いかに覚悟なくそれらの言葉を発しているのか分かろうというもの。
ただ、逆の反応があるのも嬉しいことで、数人の方から賛同の言葉もいただいています。
「署名運動等行う時には手伝いたい」と申し出てくださった方もおられます。
「おかしい」と感じたことに「おかしい」と言える国民が沢山おられることも事実です。
先日の記事に書き漏らした当日の決議文を転載します。
本日、日本で初めて豊島公会堂という千人規模の会場で、日本人の正気を示すべく設立大会を開催した。各分野からの問題提起が重なる毎に、パチンコという政官業及びマスコミが癒着し、反日勢力とも結託をしている存在が日本の国益をどれだけ損ね、多くの人命を奪い悲劇を量産してきたかが明らかになった。
21兆円のパチンコ産業は断じて娯楽などではなく、違法な賭博であり、ギャンブル依存症による人格破壊、家庭崩壊、依存精神の増大、育児放棄、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会的問題となっている。 テレビを中心とするマスコミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてＣＭ等を流し､特定番組のスポンサーになってる背景もあり、その危機的状況を伝えることはほとんどないのが現状であることに危機感を持つ。また、人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘がなされているのは周知のことである。 日本における成人男性の6％が異常ギャンブルリングに陥っているという調査結果は欧米諸国と比べても倍の数字となっている。1万数干店ものパチンコ店なる「賭博場」が日常空間に溢れ、計算されつくした大音量・光の点滅、心理作戦を通じて依存症が量産されている背景があってこそである。 そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されているごとが、異常である。韓国では15000店舗有ったパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける為にも極めて妥当な判断である。 日本国においても、パチンコは違法なものとすべく法を明確に改正し、国民の劣化を防ぐことが次世代への責任であるとの信念を持つ議員と国民が連帯して問題提起をする場として本日、設立された「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」はパチンコ廃絶への国民運動の始まりである。 国に対しては「パチンコの違法化」を明確にすることを求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコヘの大幅課税」を通じて違法化への道筋を付けることが活動の主体である。同時に、パチンコのテレビＣＭ等禁止等を求めることは言うまでも無いことである。 パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」ことも必要である。多くの地方議員と国民の参加を通じてこの運動を盛り上げ、世論の高まりが国政を動かし癒着の鎖を絶つ力になることを信じ、地方支部の確立や賛同者の拡大、地方議会及び国会への働きかけを強めながら、パチンコ廃絶への国民運動に、参加者一人一人が我が事として取り組んでいく決意を述べ決議文とする。 平成２３年 ５月２５日 「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」
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昨日は東京。
豊島公会堂で開催された『パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会』設立総会に参加してきました。
設立に向け尽力されてきた代表世話人の小坂英二荒川区議会議員よりお誘いを受け、準備段階から賛同議員として名を連ねさせていただきました。
昨日は、急遽指名され会場設営などボランティアの方々の指揮をとることになり、戸惑ったりしましたが・・・（笑）
会場は８００人規模のキャパでしたが、８割くらいが埋まっているように見えました。
そして、人数以上の熱気！
作家の若宮健氏や前衆議院議員西村眞悟氏（たちあがれ日本）、前杉並区長山田宏氏（日本創新党党首）、現在もパチンコ依存症と戦っておられる方、過去にギャンブル依存症であった経験を持つJapan Anti Gamble Organization代表大崎大地氏、「頑張れ日本！全国行動委員会」幹事長水島総氏、ジャーナリスト西村幸祐氏、元警視庁通訳捜査官坂東忠信氏、軍事評論家天国太平氏、SNS「my日本」管理人西田よしひと氏、ラジオパーソナリティ古谷経衡氏などが、それぞれの切り口で語られました。
パチンコによって人格を破壊し、人生を壊し、家庭を崩壊させ、命まで断つ・・・実際に経験した方、今も戦われている方、家族や身近な方がそのような状態になるのを見て来た方の話をお聞きし、益々これを「自己責任」と片づけることは出来ないと感じました。
ましてや、どう考えてもパチンコは賭博。
刑法第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。 同法第186条 常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。 ２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する。 こう定めらているにも関わらず、また、公営ギャンブルの様に特別法で認められている訳でもないのに、パチンコ店は堂々営業し、１日中テレビではCMが流れています。
「なんでパチンコだけOKなの？」と考えるのが普通の感覚でしょう。
しかし、１８５条の「ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときには、この限りではない」という部分を利用し、「パチンコは賭博ではなく娯楽」と強弁する人たちがいます。
更に３店方式という、パチンコ店はあくまでも客に玉を“貸し”、出玉を景品と交換し、客はこれを古物商（景品交換所）で現金化し、古物商は景品問屋に景品を売り、景品問屋はその景品をパチンコ店に降ろすという手続きを踏むことで「自社買い」ではないとしています。
こんなものは詭弁としか言いようがない。
法の趣旨を捻じ曲げたものと言わざるを得ません。
脱税の温床、そして北朝鮮の資金源の一つであるとの指摘もあり、看過出来るものではありません。
ちなみに韓国でも１万数千件のパチンコ店があったそうですが、パチンコ依存症を懸念し、２００６年にこれを一気に廃止しています。
韓国でも３兆円産業だったと聞いていますから、これに関連する人も多くおられたでしょうし、少なからず経済への影響もあったと考えられますが、目先のカネではなく、長期的にみてパチンコによって国力が衰退するとの判断であるならば、賢明です。
にも関わらず、日本の国会議員は動こうとしない。
与野党問わず、業界との癒着が指摘されていますが、それが理由であるならば、「国益を守る」という意識において、日本の国会議員は韓国の議員よりも下であると言わざるを得ません。
国会議員が国益よりも自己保身に走るというのならば、気付いた我々が声を上げるしかありません。
私は当会の山口県支部長を務めることとなりました。
浪人中の身であり、現職の議員の方が良いのではと申し上げたのですが、肩書きではなく、「熱き志」が条件とのことでしたので、謹んでお受けいたしました。
今後、国民運動として広げていかなくてはなりません。
今日、早速ニコ動で中継を見られた下関市の方から激励のお電話をいただきました。
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