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日本の新しい首相が決まりました。
もし、私が民主党代表選の投票権を持っていたら、あの5人の方の中では、やはり野田氏に投票したでしょう。
それは、「あの5人の中では」という話であって、野田氏という政治家は本当に評価の難しい人だと感じています。
「Ａ級戦犯は存在しない」「人権擁護法に反対」といった主張については、全面的に首肯できる部分です。
国家観や歴史認識については、私と大きく変わらないように思えます。
かと思えば、自虐史観バリバリの教育を進めた日教組の親玉である人の幹事長起用を考えていると伝えられたり、過去に民団に対し公の場で選挙のお礼を言ってみたりと、首をかしげるような行動。
基本政策として「天下りや渡り、ムダづかいのからくりを残したまま消費税を上げても、砂漠に水をまくのと同じです」と掲げながら、前提条件をクリアしないまま増税を唱えている点。
私は基本的には消費増税に反対ではないですが、この経済状況ですべきではないと思っています。
「税制改革=消費増税」というのも賛成できません。
財政再建のためには、税収を上げるしかないのですが、その道は消費増税だけではないはずで、要は増収となれば良い。
むしろ、複雑な控除の仕組みを単純化し、累進税率を見直すことも一つの考え方だと思っています。
代表選での演説をお聴きしました。
とても力強い演説だと感じましたが、余り具体的な政策には触れられていませんでした。
私もいつも胸においている、松下翁の言葉をお贈りします。
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日々雑感
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新聞記事やTVのニュース、その他日々感じたこと思ったことをグダグダと・・・。
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引き続き「市職員を減らすのは良いことか」の第3弾を書こうと思ったのですが、あと4日に迫った民主党代表選について。
代表選に出馬表明している面々が次々と「小沢詣で」を行っています。
昨日は、これまで「反小沢」と見られていた前原氏までもが、小沢氏と会談したと伝えられました。
一体、この人たちは何をやってるんだ。
小沢氏は、民主党の現党首である菅総理の不信任案採決に欠席し、党員資格停止となっている人です。
これから党代表になろうかという人が、党員資格停止中の人物に頭を下げ、票の取りまとめを頼むなど信じがたい。
小沢氏は、組織の結束を乱したことで処分を受けている最中な訳でしょう。
そんな人に頭を下げる人間が、組織のリーダーとして党員をまとめることが出来るのでしょうか。
「大義の為には一時の屈辱に甘んじても・・・」という考え方もあるかもしれません。
しかし、これは打っちゃいけない薬を打つようなもので、よしんば、晴れて代表となれたとしても、傀儡となるのは目に見えているではないですか。
私には、彼らが小沢氏をも呑み込み、出しぬける器量がある面々にはとても見えません。
今、テレビでは民主党代表選よりも島田紳介さんの引退騒動の方が大きくとりあげられているのかもしれません。
島田紳介さんは、トラブルを解決するために頼んじゃいけない人に、ものを頼んだことが引退の理由だそうです。
彼と、挙って「小沢詣で」する代表選立候補者と何が違うのか。
暴力団幹部と小沢氏を同じに扱おうというのではないですが、自分の出世や保身のために、やっちゃいけないことをやる、やるべきではないことをやるという点で同じではないのでしょうか。
かつて「目白詣」という言葉があったことを思い出します。
刑事被告人となった党実力者に頭を下げて支援をお願いに行く人たちがいたのです。
その党がその後どうなったか、彼らが知らない訳はないはずなのですが・・・。
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なぜ私が市役所職員を減らすこに感心しないのかを書きます。
昨日書いた通り、市役所が職員を減らすということは、定年退職者分を新規採用で補充しないということです。
当然、頭でっかちの組織になっていきます。
実際に職員の年齢別構成を見てみましょう。
平成22年4月1日現在のものですが、
60歳以上 ３名 （再任用）
50歳〜59歳 256名
40歳〜49歳 189名
30歳〜39歳 199名
20歳〜29歳 91名
18歳〜19歳 6名
※消防、水道局の職員を除く
となっています。
50歳代の職員は40歳代の職員の1.35倍です。
この10年間で採用された人の多くは20歳代から30代歳代前半の人たちでしょうが、20歳代は極端に少なくなっています。
よく「用があって市役所に行ったが、職員は随分悠長にやってた」とご立腹の声をお聞きすることがあります。
しかし、よくよくお聞きすると、「窓口で対応する職員はバタバタと忙しそうに動いている。だけど、その奥にいる上司が新聞を読んでた」なんて話だったりします。
つまり、実際に仕事が多いのは、課長補佐以下の人たちだったりする訳です。
本来なら、新聞を読む暇のある人を減らして、仕事を多く抱える部分を増やすべきではないでしょうか。
「防府を若者が得するまちに」と書いた記事のコメント欄に「若者よりお年寄りのほうがはるかに購買能力は高いのだから、その財布のひもが緩むような街づくりが現実的では」というご意見がありました。
貯蓄のほとんど独占していると言ってよいお年寄りの購買意欲を刺激するというのは一つの方策です。
ただ「購買能力が高い」のは、やはり子供を抱える30〜40歳代の人たちでしょう。
どう考えても出費が多い。
放っておいけば、お金を遣わない50歳代以上の人にたくさんのお金をあげて、日々の生活に出費がかさみ、金と時間に余裕があればレジャーにもお金を遣うだろう世代が苦しい生活をするのでは、経済は活性化しないのではないでしょうか。
そう考えれば、これは一般の企業にも取り組んで欲しいことですが、30〜40歳代の人に最も多く給与を支払い、福利厚生を手厚くすべきなんではないでしょうか。
以前、拙ブログで取り上げた藻谷浩介氏も同様の主張をされています。
昨日の記事へのコメントに「市職員が直接やるよりも民間に委託した方が、（民間の方が給与が安い分だけ）若干経費が安くつくのも事実では？」とのご指摘がありました。
仰る通りです。
しかし、それは単に一時的に市役所の経費が減るというだけの話です。
その結果、職員の年齢構成を歪つなものにしてしまいますし、そのことは、仕事の効率を下げることにもつながるでしょう。
仕事の効率が下がれば、若干の経費削減など残業代などで吹っ飛んでしまうかもしれません。
このことは数字を出してみなければ分かりませんが、市全体の経済への影響を考えると、もっとマイナス面は大きいはずです。
先ほどの年齢別の職員数を全て足せば７４４名となります。
「防府を若者が得する・・・」の記事に書いた通り、平成23年の防府市の生産年齢人口は約7,300人でした。
なんと、防府市役所は防府市の生産年齢人口の10％以上を雇い入れているのです。
雇用という面からみれば、優良企業です。
マツダ防府工場の従業員数にはかなわないにしても、あの防府市を揺るがしたカネボウの閉鎖時の従業員数は450名でした。
市役所の雇用はそれを遥かに凌いでいます。
若者が地元に帰ってくるためには貴重な働き場です。
現に、私の高校時代の同級生の多くは進学した訳ですが、地元に残っている人間は、市役所職員、教員が非常に多いのです。
民間委託すれば、その委託先の民間企業で雇用が出来るだろうと思われるかもしれません。
民間委託先では、パートなどの非正規労働者を雇うことが多く、若者の働き場としてはどうでしょうか。
民間委託を進めることは、官製のワーキングプアを増殖させるという指摘さえあります。
民間企業がバンバン新規採用してくれる時代ならまだしも、現状において市役所が新規採用を減らすということは、地域から消費性向の高い若者を減らしてしまうことにつながり、市の経済を益々沈下させ、結局は税収減につながってしまうということなのです。
無駄な人間を血税で雇うなんてことがあってはなりませんが、地方の役所というのは、想像以上にギリギリの体制でやっているが現状ではないでしょうか。
「市役所の職員をむやみやたらに減らすべきではない」と、首長しましたが、「市役所の職員はよくやってる、褒めてやるべきだ」と持ち上げている訳ではありませんよ。
残念なことに、今回用いた防府市役所の年齢別の職員構成のデータは市の職員課に問い合わせても出てきませんでした。
「公表しているものはないし、データとしてまとめたものもありません。職員一人一人の年齢は分かりますから、数えれば分かりますが・・・」なんて回答だったのです。
いや、確か定員適正化計画にそんな表があったはずだ・・・と思い、ダウンロードしてみると、ビンゴ！だった訳です。
私でも思いつくものが、職員課の職員から出てこないというのは、情けない限りです。
ただ、極めて同情的に言えば、様々な無理をさせていることが、こんな現状につながっているのかもしれない。
だとすれば、やはり、職員をやたらに減らすのは決してプラス効果にはならないということになりますが・・・。
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昨日に続き、「防府市は頑張っている方だ」という誤解に対して私の考えを書いてみます。
市長が自らの“功績”として、喧伝していることの一つが「職員を減らした」ということです。
松浦市長のHPによると、就任時から平成21年までに「約160名」を減らしたと書いてあります。
組織にとって人材は宝でしょうに、なぜ職員を減らしたことが自慢になるのか私には不思議で仕方がありません。
市長は「民間の経営感覚で」という言葉をよく使われたように記憶していますが、私は、従業員を減らしたことを自慢げに話す社長にお会いしたことがありません・・・と、一般質問で指摘したこともありました。
まぁ、松浦市長に限らず、全国には職員を減らすことを公約にあげる首長候補、実際に減らしたことを“実績”として喧伝する首長は大勢います。
今回は、なぜ職員を減らすことに感心しないのか書いてみます。
世間では地方公務員法によって、職員は正当な理由なくクビに出来ないという認識があるのはご承知の通りです。
これは
（分限及び懲戒の基準）
第27条 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。 ２ 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。 この条文をさしていると考えられます。
しかし、続く第28条では、
第28条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
1．勤務実績が良くない場合 2．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合 3．前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合 4．職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合 ともあります。
素直に読めば、予算が足りなくなったり、余剰人員が出た場合は免職も可能と解釈できます。
ただ、現実的には明らかな職務怠慢や不正行為などがない限り、免職は不可能といっても良いでしょう。
その中で職員を減らすには、定年退職で減少した人員を新規採用で補わないという手しかありません。
本来なら「行政改革」とは、行政の仕組みを変えて無駄を省き、効率化し、更には市民サービスの向上につなげるものなのですが、そんな脳味噌がない場合、職員を減らしたことをさして「行政改革」と言ったりします。
仕組みも変えずに職員を１７〜８％も人員を減らせば、必ずどこかに支障をきたすはずです。
そこで考えられるのが「民間委託」という手です。
これまで市職員がやっていた業務を民間企業に委託することで、これをカバーしようというのです。
「官から民へ」・・・この言葉に反対するのは、職員組合くらいしかいませんでした。
もう、この言葉に賛成しない輩はかつての「アカ」のように狩られるといった勢いでした。
私のように保守の立場にありながら、もろ手を挙げて賛成しなかったという者は珍しいでしょう。
「官から民へ」の全てに反対する訳ではありませんが、「民間でも出来ることは民間で」というのではなく、「民間がやる方がふさわしい、民間でやる方が市民のためになるのならば民間で」というのが私のスタンスです。
話を戻し、この「官から民」が市民のプラスになったかを考えてみましょう。
100名の職員を減らせば、単純計算で、一人500万円×100名分=5億円/年が、“浮いた”と勘違いされる方も多いようですが、そのうちの大部分は民間企業への委託費で相殺されてしまいます。
こんなに職員を減らしながら、防府市の経常収支比率（自治体のエンゲル係数、財政の弾力性を示し、この数値が低ければ独自の政策に回せる財源が多いとも言える）が、なかなか向上しないのは、委託費も経常支出の中に含まれるからです。
つまり、職員を減らし、その浮いた分が市民サービスや、独自の施策を実行する予算に回っているかと言えば、そんなことにはなっていないのです。
職員数を減らすことが、市財政の健全化や住民サービスの向上にあまり役に立っていないことがお分かりでしょう。
にも関わらず、職員を減らしていかにも財政再建をやってるように喧伝する政治家は、卑怯だと感じますし、ホントに職員減らしで財政再建が出来ると信じているのであれば、かなりおめでたい方です。
今回は職員数削減の「効果の薄さ」について書きました。
次回は、効果が薄いどころではなく、マイナス効果があることについて書きますので、今回はこのへんで。
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先日、友人との会話の中で「防府市は人口が横ばいだから、地方では頑張っている方だ」という意見がありました。
確か市長もそんなことを言ってた記憶があるのですが、「人口が横ばい」だから「頑張っている」「大丈夫」というのは、余りにも楽観的過ぎるし、データを見る目が足りないという印象を受けました。
地域が「元気」かどうかは、人口だけでなく、その内容を見なければなりません。
普通に考えれば、生産年齢人口を見るべきでしょう。
平成12年の人口（住民基本台帳+外国人登録人口）は120,022人でした。
最新である平成23年7月末日現在の人口は、118,553人で、平成12年と比較すると1,469人減です。
1％くらいの減ですから、まあ「横ばい」と言っても良いでしょう。
では、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の推移を見てみましょう。
平成12年は76,568人だったのが、73,023人と4.6％も減っています。
「生産年齢人口」と言うだけあって、15歳以上65歳未満の層は、納税の中心世代でもありますから、市の税収に直接関わってきます。
そして、消費が活発な世代でもあるので、市内の経済活動にも大きく影響を与える世代です。
人口が横ばいで、生産年齢人口が減っているのであれば、当然、他の世代、年少人口か高齢者が増えているということになりますが、お察しの通り、増えているのは老年人口です。
つまり、防府市の人口は横ばいでも、市内の経済活動を活発にし、税金を納める人が減少し、医療・福祉費の増加につながる老年人口が増えていることになります。
全国的な傾向ではありますが、「防府は頑張っている」とはとても言えないのではないでしょうか。
年少人口も減っていく傾向ですから、今後、事態は更に悪化します。
これを全国的傾向だからと諦めるのでは、余りにも能が無い。
出生数の増加による自然増が見込めないのであれば、人口流入による社会増を狙うしかありません。
そのためには、当然ながら若者の就職先の確保が必要です。
そして、「若者が得する」政策を打っていくことも必要だと考えています。
以前も指摘しましたが、政治家の生命線である選挙において、その投票率が高いのは、50代、60代以上の人たちです。
生産年齢人口（当然ながら15歳から19歳には投票権はありませんが）の投票率、特に20歳から40歳代の人たちの投票率は低い。
選挙で勝たなくてはならない政治家は、老人にウケる政策ばかりを打ち出すことになってしまっています。
だから、生産年齢人口は増えない、地域は元気を失い、市財政は益々悪化するという悪循環が起きているのです。
これも全国的な傾向ですが、だからこそ、「若者が得する政策」を打ち出せば、生産年齢世代が防府市に転入してくることが望めるのではないか。
少なくとも、流出に歯止めをかけることが出来るのではないでしょうか。
それで、高齢者世代が損をすると考えるのは短絡的です。
市内経済が元気をなくし、税収が減っていけば、公的扶助に頼ることの多い高齢者世代向けの政策にも影響が出ることは必至ではありませんか。
高度経済成長期においては、他の地域と同じようにやって、先進地の真似をしていれば良かった。
しかし、地域が生き残りをかける時代においては、他の地域を同じことをやっていてはダメです。
むしろ、他がやっていないことをやることで、存在感を発揮できるし、必要とされ、生き残ることが出来ると考えています。
防府市、山口県は、徹底的に若者が得する地域に転換してはどうだろうか。
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