動き出すチカラ 〜伊藤央のブログ〜

開かれた議長選を

 

防府市議会では12月に議長や委員長などの互選があります。

 

議員になったときから不思議なのですが、議長選挙というのに誰も立候補しません。

 

公には誰が「議長をやりたい」と考えているのか分からないのです。

 

実際には、水面下で「○○議員でどうか」などと声をかける人がいて、その議員が事実上の議長候補になります。

 

複数いる場合には、水面下での多数派工作や調整が行われます。

 

なんか密室政治みたいな感じです。

 

 

防府市が特殊なのかと言えば、全国の多くの自治体でも、このような方法が取られているようで、むしろ圧倒的多数派のようです。

 

しかし、このようなやり方で「開かれた議会」と言えるのかどうか。

 

 

行政の執行面のトップは当然ながら市長です。

 

しかし、その執行にお墨付きを与える、団体意思を決定する機関のトップは議長です。

 

議員半減の議論の中で、「市長は民意を代表する」と主張される方がおられますが、これは間違いです。

 

選挙で、“多数の民意”を代表することは出来るかもしれませんが、住民全体としての意思を決定できると法的に決められているのは議会だけです。

 

市長が何を選挙で約束しようと、団体意思の決定は議会に与えられた権限なのです。

 

その議長を決める選挙は、もっと市民に対してオープンなものであるべきではないでしょうか。

 

昨今は議会改革がどの議会でも課題となっていますから、議長立候補者は議会改革への取り組みを含めた議会運営方針を所信として明らかにしてはどうか。

 

改革への期限や数値目標を定めたマニフェストを示しても良いかもしれません。

 

実際に議長選でマニフェストを示した地方議会議長もおられるそうです。

 

防府市議会でも、先ずは議長の立候補制を導入するべきではないかと考えています。

 

 

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議員定数削減で質の向上が期待できるか

 

先日、ある週刊誌の記者から取材を受けました。

 

首長と議会の対立、議員削減の流れなどを含んだ二元代表制の考え方などを聞かれました。

 

全国の自治体を取材しておられるそうですが、そのようなテーマの中で防府市が取材先に選ばれるのか・・・。

 

残念ながら、議会改革に取り組んでいるとかではなく、議員半減をマニフェストに掲げた市長や、その後の市民を巻き込んだ運動などに注目してのことでしょう。

 

 

記者の方は当然、議員削減を主張する側（いや、私も“削減”は昔から主張してますが・・）も取材されており、そちら側の面白い意見を聞きました。

 

議員を半減すれば、従来の地域代表や組織代表といった議員でなく、真に“市民代表”の議員が選ばれる・・・というものです。

 

議員を大幅削減することにより、有権者の意識を変えるということでしょう。

 

半減グループにそのように崇高な目的があったとは。

 

半減の会の幹部は労組出身の組織内代表だった元議員ばかりというのが気になるところですが、彼らも自分たちが“市民代表”と呼べる働きをしていなかったと反省しているということなのでしょうか。

 

 

いずれにしても、考え方としては否定しません。

 

目的には大賛成です。

 

地区のインフラ整備や公共施設の建設を競うことを議員が仕事にしていた時代とは違います。

 

議員に地区代表の側面があろうとも、議会では“市民代表”という意識で臨まなくては防府市全体の発展を考えることはできません。

 

現在、議員がいない小学校区が３地区ありますが、これが半数近くになれば、地区で議員を出すなどという考えは住民側にも希薄になってくるかもしれません。

 

そうすれば、議員の能力や政策を見て判断するようになる・・・かもしれない。

 

 

しかし、現実的にこの理論が破綻していることをお気づきの方も多いのではないでしょうか。

 

県議会議員選挙です。

 

防府市の場合、市議会議員と全く同じ範囲が選挙区となっていますが、現在の構成は自民、公明党、マツダ労組出身、無所属の各1名ずつです。

 

ちなみに、前々回の選挙結果は、自民２、公明党１、マツダ労組１です。

 

定数4名の選挙でも、いわゆる組織内候補が2名当選しています。

 

市議会だと公明党所属議員は3名ですから、全体の１１．１％。

 

県議会では4名中1名ですから、全体の２５％ということになります。

 

半減の13名どころか、約７分の１の定数4名にしたって団体出身の候補がしっかり当選するのです。

 

それどころか、定数全体に占める割合は高くなってしまっています。

 

定数を削減するだけでは有権者の意識を変えることは期待できないことが既に証明されているのです。

 

特定の団体出身の議員に否定的な考えを持つのであれば、少なくとも定数削減によって“選ぶ側”の意識改革を促すという方法は、現実には逆効果になる可能性が高いということです。

 

数の変化によって、質の変化を期待することは難しいというのが現実です。

 

 

いずれにしても、“選ばれる側”ではなく、“選ぶ側”の問題に踏み込んだ意見が議員半減派から聞こえてきたのは初めてです。

 

これが、思いつきや、後付けの目的でなければ、半減の市民運動より効果的な手段

があります。

 

署名集めをするパワーがあるのなら、設置を予定している議会モニターに応募していただきたい。

 

もしくは、有志で“市議の通信簿”をつけていただきたい。

 

地縁血縁ではなく、働く議員を住民が選んでいく、サボる議員は落としていく、という運動に転換されてはどうでしょうか。

 

この方がよっぽと建設的だし、議員の質を向上させる効果も定数半減よりはるかに期待できます。

 

 

はっきり言うと、「議員削減」という考え方は「削減しても削減してもダメな議員が選ばれる」という前提に立ったものとも言えます。

 

どうせダメな議員が選ばれるのならば、出来るだけ数が少ない方が良いという理論ですね。

 

遠慮して「選ばれる」と書きましたが、表現を変えると「有権者はダメな議員を選ぶものだ」という前提になってしまいます。

 

「民意」を声高に叫ぶ人たちですが、実は非常に「民意」を信頼しない考え方とも言える訳です。

 

ある意味で真実でもありますが、これだけを主張するのは余りにも寂しい。

 

 

 

議員、議会の資質向上には、定数の削減で議員、有権者双方の緊張感を高めるのも一つの手段です。

 

しかし、一つの制度変更だけで問題が解決できると考えるのは短絡的です。

 

この問題に限らず、様々な角度からのアプローチを試みることが必要なのです。

 

目的を定め、その目的を忘れず、手法にとらわれない・・・これが大切なことではないでしょうか。

 

 

 

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日本語を守ろう

 

 

インドでこれまで記録されていなかった未知の言語が見つかったそうです。

 

この言語を使用している人はわずか800人で、当然、消滅の危機に瀕しているそうです。

 

 

以前、「日本語を守ることは日本を守ること」ということを書きましたが、こうして実際に今にも消えていきそうな言語の存在を知ると改めて「日本語を守ること」の大切さを思い知らされます。

 

というのも、TOEFLやTOEICのスコアを昇進条件として課している会社は以前からありましたが、ここ最近話題になるのは、社内公用語を英語とするというもの。

 

まぁ、世界で勝負するような企業の取り組みとして、その意図は分からないではないので、頭からの批判はしません。

 

しかし、もし日本的な特徴で世界に勝負をかけようという企業であれば、むしろマイナスが多いのではないでしょうか。

 

言語は思考によって発せられるもののようですが、実は言語によって思考の組み立て方が大きく影響されることはあると思っています。

 

また、多言語では伝えづらい細かな表現が日本語には多く存在します。

 

実はここにこそ日本人しか意識しなかったり、考えが及ばなかったりする、非常に日本人的な特徴があったりする訳で、近年ではその「日本人的特徴」が外国人に“cool”と受け取られたりします。

 

公用語を英語にすることで、そのような部分が失われるのではと懸念するのです。

 

 

日本独自の進化を遂げ、世界の流れとは方向性を異にしてしまったせいで世界での競争力を失ったものを“ガラパゴス化”などと呼びます。

 

携帯電話などがその特徴的なものだそうです。

 

しかし、このガラパゴス化は必ずしも悪いものだとは思えないのです。

 

日本の卓越した技術で世界の数段先を進めば、ガラパゴス化したものが、いずれ世界標準となることはあり得るのです。

 

そうなった場合、その分野では日本の独壇場です。

 

世界のどの国も追いつけず、絶大なシェアを得ることが可能です。

 

実際にカメラの分野などは世界でも追随を許しません。

 

これが成功するか否かは、分野によっても違うでしょうし、政府が戦略をもって取り組むかどうかも一つのポイントです。

 

ガラパゴス化、世界の流れに合わせること、どちらが正しいとは言いきれませんが、後者の場合、日本が優位性を確保すること、絶対的主導権を握ることは難しいということです。

 

 

その日本独自の進化には、やはり日本語で物を考えることが不可欠なのではないかと私は考えています。

 

ただセンチメンタルな感情で「日本語を守れ」と言ってるのではなく、日本語を守ることが技術革新の上でも、経済戦略の上でも重要なのではないかと思っているのです。

 

 

世界では2週間に１つの言語が消滅しているそうです。

 

現在使用されている６９００余りの言語の半数が、２１００年には消滅すると言われています。

 

言語が消滅するということは、民族が消滅するということだそうです。

 

この美しい独自の進化を遂げた日本語を100年後も残しておくことは、日本人らしさを失わないことであり、100年後も日本民族が世界の中で輝いているということです。

 

日本語を守ることをしっかりと意識した教育政策に国も地方も取り組んで行かねばなりません。

 

 

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政治の無為無策が明らかになった「尖閣・中国漁船問題」

 

 

昔、「せまい日本　そんなに急いで　どこへ行く」なんて標語がありました。

 

日本は本当に“狭い”のでしょうか。

 

この標語は交通安全を呼び掛ける標語ですから、間違いではありませんが、実は日本は以外と広いのです。

 

確かに領土（国土）の面積は38万㎢で、世界５９位ですが、これが領海部分も含めて考えると世界で6番目の“広さ”を持つ国となります。

 

意外と広いですよね。

 

しかし、この広さはかなり脆弱なものであることを、今回の一連の“尖閣問題”では改めて思い知らされることになりました。

 

 

「この政権ならもしかして・・・」と予想しなくはなかったのですが、「中国人船長釈放」のニュースには本当に体の力が抜けてしまいました。

 

『今後の日中関係を考慮して』という言葉が検察から出たことは、日本の司法が政治状況によって左右されるという恐ろしい前例を残したことになります。

 

馬渕国交大臣は「司法の判断で口を挟む立場にない」などと平然と発言していますが、日々領海を警備している海上保安庁の隊員は、どのような気持ちでこの言葉を聞いたのでしょうか。

 

司法の判断に閣僚が異を唱えることは政治介入と見られるかもしれませんが（実際には政治介入が行われたのでしょうが）、「日夜、命を賭けて我が国の領海を警備している隊員の気持ちを考えると、海上保安庁を所管する大臣としては無念だ」くらい言っても罰は当たるまい。

 

 

地検が発した「今後の日中関係」とは、どんな関係を想定してものなのでしょう。

 

「今後も中国の脅しには簡単に屈しますよ」と、そういう関係か。

 

 

この問題は、実は最初の時点から対応を誤ったと私は考えています。

 

先日、櫻井よしこさんの講演を拝聴したことを書きましたが、お話の中で、この問題についても触れられていました。

 

仙石官房長官や前原外相の「国内法に則って粛々と・・・」という発言に対し、「これが政治家の発言か」と怒りを露わにされておられました。

 

それ以上は、はっきりと仰らなかったので、当日、会場にいた友人から「国内法で粛々・・の何がいけないの？」と聞かれました。

 

ネット上の書き込みなどを見ていても、保守系の考え方を持つ人、所謂「ネトウヨ」という部類に属するような人でも、前原外相の「尖閣は日本の領土」「国内法に則って粛々と」という発言を評価している人が割と多いです。

 

しかし、ここに今回の問題への対応の大きな過ちがあります。

 

 

今回の中国人船長の逮捕容疑は「公務執行妨害」、つまり、漁船が船体を巡視船に故意にぶつけたというものです。

 

当初、漁業法違反でも調べるという報道もありました。

 

しかし、この漁業法違反というのは、「領海内で違法に操業した」とかではなく、「立ち入り検査忌避」です。

 

これが、閣僚らが発言した「国内法」の中身です。

 

つまりは、領海に侵入したことを問題にしている訳ではないのです。

 

これまでも日本領海に侵入して操業していた漁船が、実は「漁業法違反（立ち入り検査忌避）」で裁かれてきました。

 

繰り返される韓国漁船などの日本領海での操業も、今回の中国船を含む多くの中国漁船の領海侵入も、目的は違っても、相手国が半ば黙認している国家的犯罪と言って良い。

 

しかし、これを裁く法律は「懲役６月以下または３０万円以下の罰金」というのは、どう考えてもおかしい。

 

日本に領海（領土）を侵犯されても、これを取り締まる法律が無いことが問題です。

 

これは現政権だけでなく、自民党政権時代からの問題ですが、この法整備を怠ってきたことは政治の責任です。

 

 

今回の一連の報道からは首相、閣僚から外国船が日常的に領海を侵犯し続けていることに対しての怒りの声は聞こえてきません。

 

「国内法で粛々」ということは、あくまでも公務執行妨害、漁業法違反のことを言っているのであって、領海を不当に侵されたことを問題にはしていないということになります。

 

司法の判断、官僚の発言であれば、これ以上のことは言えないでしょう。

 

法が無いのですから。

 

しかし、政治家の発言がこんなもので良いはずがありません。

 

中国が半ば国家ぐるみで漁船に日本領海を侵入させていること、そして、米国が見るように、これは尖閣実効支配への先兵であるという見方が恐らく正しいであろうこと・・・これが背景にあることを知っていながら、見てみないふりを続け、一漁船の船長の問題に意図的に矮小化している。

 

本来、日本の領海への侵犯に対し、そして、その後の中国の傍若無人な振る舞いに対し、断固として抗議を行うことが、本来日本の政治家の仕事であって、「国内法で粛々と」などということは、政治主導どころか官僚と同化しているとしか言いようがありません。

 

 

繰り返しますが、今回の船長逮捕は公務執行妨害でのものであり、よく日本漁船がロシア当局に拿捕されるのとは、全く意味が違う、つまりは、領海侵犯を問題にしたものではないということです。

 

「国内法で・・」と閣僚が発言することで、このことを宣伝してしまいました。

 

中国は、「今回の問題は領海侵犯ではない」→「事件現場は日本領海ではない」→「ならば現場を“領海”とする根拠である尖閣諸島は日本の領土ではない」→「尖閣は中国の領土である」・・・この様な解釈を進めてもおかしくありません。

 

今後は日本領海での中国漁船の操業はこれまでにもまして盛んになることも予想されますし、あからさまに尖閣諸島に手を出してくることも考えます。

 

 

今回の政府の対応は安倍元総理が評した通り「愚か」としか言いようがありません。

 

そして、本来、国会議員の最も大切な仕事と言える外交、安全保障の問題を放棄するという恐るべき卑怯ぶり。

 

しかし、民主党政権だけの問題ではなく、前述の領土・領海の侵害に対する法整備を放置してきたように、昨年まで政権を担ってきた自民党にもある。

 

与野党関係なく、国会議員が「主権、領土・領海、国民の生命・身体・財産を守る」という最低限の仕事を満足にしてこなかったことが最大の問題です。

 

当然、そのような国会議員を選んできた、また、国会議員が本来行うべき仕事についての政策・能力という観点から国会議員を選んでこなかった我々国民の問題でもあります。

 

 

 

 

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議会中継実現に向けて

 

 

コメント欄に「議会中継を」というご意見が寄せられています。

 

これまでも同様のご意見をいただいていますが、本当にもっともな意見です。

 

市民参画も、例えば選挙での判断であっても、その前提に公平で公正な情報の公開・提供がなければなりません。

 

前任期中の議会改革調査研究会の議論は、議員定数と情報提供がそのメインでした。

 

議論の結果、定数3名減と、議会だよりの発行が実現されたのですが、情報提供の議論の中でも議会中継の必要性は多くの議員が主張しました。

 

コメント欄にもあった通り、予算要望で蹴られたというのが事実です。

 

 

情報提供は、その効果を測ることが難しい面もあり、例えば「議会だよりなんか誰も読んじょらん」と言われる方もおられます。

 

一方、お会いする方からは「よお毎回質問しちょるね」とか「ええ質問しちょったね」と声をかけていただくこともあり、実際に、議会だより発効後、一般質問を行う議員も増えているので、個々の議員に与える効果もあります。

 

あ、私は議会だより発行前から毎回質問してますよ（笑）

 

 

ですから、事実をありのままに伝えることが出来る議会中継は是非実現しなくてはならないと考えています。

 

他の議会では、随分進んでいることで、市政に対する市民の理解を深めていただく上でも必要なことです。

 

現在、議会改革に取り組んでいる議会改革推進協議会のメンバーの中でも、その考えは強く、来年度の予算要望は強く行うべきです。

 

 

もし、予算が蹴られれば、議会で修正をかけるいう方法も無いではありませんが、予算全体の調整権を執行部側が持つことから考えれば、私としては少し強引過ぎる気もします。

 

しかし、低予算での中継は可能です。

 

議会改革フォーラムで行ったようにＵＳＴREAMを利用すれば、非常に安価な予算でこれが可能となります。

 

インターネット環境は議会棟に整備されているので、ＰＣ1台とビデオカメラ2台、出来ればスイッチャーがあれば、十分で、１０〜２０万円の初期投資で中継可能となると考えています。

 

問題は、誰が撮影するか、だれが機材を操作するかということ。

 

事務局職員数も減らされており、現状の職員の数では難しいでしょう。

 

外注するか、事務局員を増員するか・・・。

 

 

もし、議会サポーターなり議会ウォッチャーなりの市民の組織が出来れば、これにお願いするというのも一つの方法です。

 

基本的にカメラはそう動かす必要もないので、技術的には難しいことはありませんから、素人でも十分可能です。

 

これが出来れば、正に市民と議会の協働です。

 

私としては、この形が理想だと考えているのですが、いかがでしょうか。

 

 

傍聴規則も改正してはどうかと考えています。

 

現状では、録画・録音機器の持ち込みは長の許可が必要となっています。

 

これを撤廃し、持ち込み自由としてはどうでしょうか。

 

極端な話、私が会派の市政報告会でやったように携帯電話でも中継は可能です。

 

ＵＳＴＲＥＡＭやニコニコ生放送などで、誰でも生中継、録画動画の共有が可能ですから、少しくらい画像が粗かったり、技術が拙くても、議会中継という性格であれば、問題ないでしょう。

 

 

上記の傍聴規則の改正は、改革協議会のメンバーにも投げかけてあるので、早急に取り組みたいと考えています。

 

 

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