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昨日は、水道事業決算特別委員会でした。
委員からは様々な質問が出ましたが、結果、賛成多数で21年度の水道事業決算は特別委員会では承認されました。
私も決算処理の仕方などについて質疑をしましたが、水道事業に現在最も気になっているのは、夜間、土日の業務などの民間委託のことです。
ライフライン中のライフラインである水道の業務を民間企業に委託しても良いのかという意見もあるのですが、私は企業が外国籍であることを懸念しています。
現在、防府市が一部業務を委託しているのは、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンという企業です。
その母体であるヴェオリア・ウォーターは、上水・下水処理において世界トップの企業です。
この企業に問題があるというのではないのですが、水という命の根本に関わる部分を外国籍の企業に委ねて本当にいいものかという懸念を持っています。
今回は決算でしたが、近々契約期間も満了するので、次の対応を考えなくてはなりません。
少し前から中国資本による日本の水源地の買収が話題になっています。
対馬では、韓国資本が自衛隊基地周辺の土地を買収しているとも。
日本は外国資本による土地の買収に非常に無防備に感じます。
我が防府市にも自衛隊基地がありますし、守るべき歴史・文化遺産を多く有しています。
自衛隊基地に隣接する土地を外国に買われることは、安全保障上大きな問題がありますし、例えば、天満宮周辺が中華街のような街並みになってしまえば、景観上の問題もあります。
日本には外国人土地法という法律があり、対馬などの問題に関して、この法律が脚光を浴びました。
しかし、政府としては、この法律の活用を検討していないとのこと。
ならば、安全保障上、また、景観形成上重要な土地を外国資本が取得しようとする場合に、市長の許可や、議会の承認が必要となるような条例、例えば「外国人土地条例」というようなものを防府市で制定するべきではないかと考えています。
このような趣旨の条例を制定することが、法の上で問題がないのか現在、調べているところですが、情報を持っておられる方は、是非教えてください。
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日々雑感
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新聞記事やTVのニュース、その他日々感じたこと思ったことをグダグダと・・・。
コメント（2）
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マスコミの話題は民主党の代表選一色。
その影で朝鮮学校も高校無償化制度の対象にするかどうかという問題が揺れています。
文部省が設置した専門家会議（どんな専門家か分かりませんが）が、『高校に類する』との判断を下したことで、決定されてしまうのかと思っていましたが、民主党内で意見聴取を行うということで、今月末にも決定される予定から、9月にずれ込んだ様子です。
この時の文部省の発表は、朝鮮学校の実態には全く触れず、批判を受けました。
先ず、私は朝鮮学校に限らず、高校の無償化自体に反対です。
現在の高校では、小学校レベルの算数も理解しておらず、当然、全く授業に興味を示さないといった生徒が大多数を占める高校もあるようです。
ただ学校に来るだけで（気が向かなければ来ない）、全く学習意欲のない子供に国費を注ぎこむこと賛成できません。
机についての勉強に向かない子供だっているのだから、彼らに合った道を早くを見つけて、技術なり、知識なりを身につけさせることに税金を使う方が良いと思っています。
このご時世ですから、向学心のある子供なのに、家庭の経済事情が原因で学ぶ機会を失いかけている子供もいるでしょう。
そういう子供には、きちんと援助する制度は必要です。
つまり、全員を無償化するのではなく、経済状況や、成績など一定のハードルを設けるべきだと考えています。
実は、私も高校在学中に父を亡くし、その後は授業料免除の制度に助けていただきました。
私は、特段、優秀でもありませんでしたので、そんなに高いハードルではなかったのでしょうが、確か、成績面での条件があったように記憶しています。
それとは、また別の次元で朝鮮学校の無償化には大反対です。
朝鮮学校の黒板の上には、金日成、金正日親子の写真が飾られています。
誰もが知っている独裁者であり、彼らが独裁者として君臨する国は、爆破テロを行い、我が国の国民を拉致し続けた国家です。
その国家の意思の下、朝鮮学校では反日教育が行われ、北朝鮮という反社会的国家の「公民」であることの自覚を子供たちに教育しています。
国民の税金がこのような反日的教育につかわれるなど、笑い話にもなりません。
更に驚いたことに、ツイッターでこのような産経新聞の記事を知りました。
↓
朝鮮学校で、学費納入時に朝鮮総連傘下団体の活動費を同時に徴収していたというのです。
自宅や議会事務局で読む、朝日、読売、毎日あたりには決して書かれない記事。
更に、朝鮮総連直轄の政治組織「在日本朝鮮青年同盟」の活動費徴収を学費徴収の一環として行っていることも書かれています。
百歩譲って、「子供たちが学ぶため」、「子供たちに罪はない」、「外国人の子供も平等に」などという意見を飲んだとしたら、「これまで授業料として支払っていた分が減るのだから」と、減額分のいくらか（もしくは全額）が、反日政治団体の活動費として徴収されるかもしれません。
そうなれば、間接的に国が反日政治団体に資金提供しているのと同じです。
絶対に許してはなりません。
菅首相は、今夜の会見で『今回の選挙は民主党の代表を選ぶ選挙というよりも、日本の次期首相を選ぶ選挙でありますので、国民のみなさんには、候補者のいずれがこれからの首相としてふさわしいのか、ぜひ、全国各地で声を上げていただいて、民主党の党員やサポーター、あるいは地方議員や国会議員のみなさんに国民の声を伝えていただきたい』と話されました。
これまで、民主党代表を選ぶ選挙ですから、自民党員の私はブログに書くことを遠慮してきましたが、そういうことなら、是非、声を上げたい。
「どっちも嫌です！」
代表選に声を上げるのも良いですが、朝鮮学校無償化についても声を上げてください。
朝鮮学校無償化については、民主党議員の意見を聴取するということですから、「朝鮮学校無償化に反対！」という皆さんは、お近くの民主党議員に、是非、その意思をお伝えください。
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なんだか世の中には市議会議員が莫大な報酬をもらっていると勘違いしておられる方が多いようです。
政令市の市議なんかは、割と高額な報酬ですが、防府市レベルではそんなことはありません。
「一体、いくらもらってんだ」というような意見もコメント欄にたまにいただくので、公開しましょう。
というか、条例で決めているので、隠してもいないし、市のHPからも簡単に見ることができるのですが・・・。
防府市の市議会議員の月額報酬は41万3,000円と決めてあります。
非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
↓
一昨日、いただいた今月の明細書です。
  私は現在、常任委員長なので、少し多く４２万２，０００円いただいています。
ちなみに厚労省の調査では、「４０〜４４歳，大卒以上，男性」という括りの月収の平均値は、５００，６００円、賞与などを含めた年収は，７，８８９，３００円だそうです。
ご覧の通り、そこから、議員年金を引かれます。
来年にも枯渇すると言われていて、破綻寸前の議員年金を払わされ続けています。
破綻の理由は簡単で、負担する側の議員の数が年々減っているからです。
支給額を少しずつ減らしてはいますが、とっても追いつきません。
例の「市民の会」に名前を連ねておられるような元議員の方々には、ここから高額の議員年金が支払われていることを考えると、「あんたらに、議員が多いだなんだと言われたくない」という気持ちが湧いてきます。
枯渇して、税金で負担するというような馬鹿なことは許せませんので、我々は「議員年金」を廃止するよう求めています。
例の元議員さんたちは、受給を辞退してくれませんかねぇ・・・せめて半額にするとか。
「民意」ってやつを聞いてみませんか？（笑）
少し脱線しましたが、そこから所得税などを引かれて、８月の手取りは２７万８，０００円ということになります。
「その他」として引かれているのは、会費だったり、弁当代だったりで、月によって違います。
ただ、ご覧の通り、健康保険も住民税も引かれていません。
ここから、我が家の場合だと、国民健康保険料を６万９，２００円支払います。
更に、国民年金２名分、１万４，６００円を支払います。
また、住民税も別に支払うことになります。
税を引いた純粋な手取り額は月に２０万円以下になるでしょう。
実状を聞いた方は、皆さん結構驚かれます。
もちろん、通勤手当などはありませんし、活動に要するガソリン代、電話代、事務用品代、慶弔費、各種会合の会費などはここから捻出します。
当然、商売ではありませんから、確定申告で経費にはなりません。
純粋に自腹です。
ちなみに、防府市の場合、政務調査費は年間２５万円です。
国会議員なんかだと、政治献金の中から出せるでしょうが、防府市議会では恐らく本人以外から寄付を受けている人はいないのではないでしょうか。
我が家の場合、音楽教室を営んでいますので、こちらの収入があってなんとか生活出来ているようなものです。
期末手当や、確定申告での還付金などで、損保料や車の税金なんかを支払うといった感じです。
子育て中の身としては、子供への出費も馬鹿にならず、政策としては断固として反対ですが、実際の生活では子供手当はかなり助かったりして・・・。
若い人から「議員になりたい」という相談を受けることがしばしばありますが、私は必ず「食えないよ」と初めに言います。
それでも、政治に携わることが自分の使命だと思えるならば、やってみれば良いと言います。
議員活動していても給料をくれるような企業があれば別ですが、サラリーマンではまず不可能でしょう。
大都市に比べ、報酬額の低い市や町では、どうしても年金生活者や、企業経営者、団体代表などの議員が多くなり、若い人は議員を目指しにくいのが現状です。
出席義務がある会議以外は、全く出席せずにアルバイトでもすれば可能かもしれませんが、議案の精査や政策の研究などは出来なくなるでしょうし、後援会活動をする時間も取れないでしょう。
家業の都合などが政治家としての判断や、活動に影響することは良くないと思っていますから、私としてはむしろ政治家の兼業は禁止すべきとさえ考えています。
一般質問もしない、政策研究も提言もしない、ただ議案には全て賛成していれば良い・・・というような議員に支払う報酬としては、確かに高額です。
しかし、まともに活動している議員にとっては、決して高額ではないと思っているのですが、いかがでしょうか。
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阿久根市では市長リコール、名古屋市では議会のリコールが話題になっています。
どちらも議会を自分の思い通りに動かせない市長と、市長の独善的な市政運営に対立姿勢を示す議会との争いを市民に広げてしまっています。
ここに政策的な争点があれば良いのですが、非常に不毛に思えてなりません。
数年来、全国的に「議会改革」が叫ばれだした理由には、「議会が住民の意思を反映していない」という意見もあるでしょうが、議会が市長・執行部の追認機関になってしまっている点も大きな理由の一つです。
国会でいう「参議院不要論」と同様に、議会が市長提案の議案を修正なしで100％可決するのであれば、「議会など要らない」という意見が出ても当然です。
議会は、より多くの住民の代表者で構成されているのですから、住民の多様な意見を反映し、時には議案を否決、または修正することがあって当然です。
議会は市長・執行部の対立機関であり、むしろ、こちらが二元代表制の健全な姿です。
しかし、阿久根市・名古屋市の場合は、全く状況が違います。
市長肝入りの提案が議会の同意を得られないというのが理由であり、これに業を煮やした市長が議論を打ち切り「議会を開かない」「議会を解散する」と、キレてしまったというところでしょう。
非常に大人げないし、議論の場である議会を軽視（無視）し、憲法に保障された二元代表制に対する理解不足としか言いようがありません。
防府市もほとんど同じ状況になりかけているように思えます。
どうも、「議員半減」で市民を扇動する動きもあるようです。
松浦市長は前任期から「当選した市長がマニフェストに掲げた政策は全て市民の同意を得たもの」という内容の発言を繰り返しています。
本会議の場でも、私はこの考え方を改めるよう何度も指摘してきました。
何十個、場合によっては１００以上の施策を掲げるマニフェストの中には、その候補に投票した人でも賛同出来ないものが含まれていることは想像に難くありません。
現実、選挙というのは、決してマニフェストだけを参考にして行われている訳ではありません。
地縁、血縁、義理、人情・・・いろんな要因が複雑に絡み合うものです。
もし、マニフェストのみで選択したとしても、いくつも掲げられた公約をセットで選ぶのであって、ある人に投票しても、その人の全ての政策を認めたことにはなりません。
民主党が大勝した先の衆院選後の世論調査では、多くの人が子供手当や高速道路無料化に反対していたのは記憶に新しいところです。
それでも、「公約全てに住民の同意を得た」と言い切る政治家がいるとすれば、見識不足か、傲慢のどちらかです。
事実、先の市長選では、投票率５９．８１％。
有効投票数56,099票の内、松浦市長の得票数は31,471票です。
つまり、投票した人の56％の得票です。
松浦市長の考え方からいくと、44％の人は松浦市長の掲げた全ての施策に「NO」と言ったことになります。
考え方によっては、投票に行かなかった人が候補者２人のどちらの施策も全て「NO」だったとも言えます。
そうすると、松浦市長の得票は有権者の３３％。
つまり、住民の６７％は松浦市長の施策に「NO」と言ったとも言えないでしょうか。
それでも、当選は当選なので、自分の掲げた公約を実現しようとするのは当然なのですが、そこには、「自分の施策に反対する市民もいる」ということを念頭においた市政運営が必要になります。
「選挙に勝ったら何をやっても良いのか」と言うと、「それが民主主義だ」と言う人がいます。
これは、大きな間違いです。
民主主義という名の多数決には「少数意見を尊重する」という前提があるのです。
反対者に対する気遣いはもちろん、議論を尽くし、出来る限り賛同者を多くする努力をすることこそ「民主的」であって、選挙をゼロサムゲームのように考える人は、民主主義を装った全体主義にほかなりません。
ヒトラーが民主主義から生まれたことは衆人の知るところでしょう。
ここを誤解する政治家は煽情的に民衆を誘導することに腐心するようになります。
人は、論理より感情で動きやすいもの。
しかし、行きつく先は、独裁かポピュリズムのどちらかですが、そのどちらもが住民を幸福にしないことは歴史が証明するところです。
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8月15日号の市広報をご覧になったでしょうか。
『市長からのメッセージ』は『市長選挙の公約について』というタイトルで書かれています。
市広報ＰＤＦ版↓
市長が先の市長選で公約として掲げた「議員定数半減」「市長の給与半減と退職金の全廃」を6月議会で議案として上程したこと、そしてこの顛末について報告されています。
市広報に議会での審議の顛末を書くことは良いでしょう。
しかし、この議案を自分の選挙公約であることを強調するのは、市広報の役割を些か逸脱しているように思えます。
ここまでならば、まぁ百歩譲って許すとしても、その後が悪い。
『市民の感覚と異なる対応をされた市議会の審議の進め方には理解に苦しむ』だとか『選挙民、市民のご意思が無視された』などと、市長の個人的な見解を述べられています。
ここまで言いながら議員から出た意見については、全く触れていないというのも酷い。
正に税金を使って、税金で配布する媒体の私物化です。
松浦市長は、以前にも市広報の私物化と言える暴挙に出たことがあります。
Ｈ１９年11月15日号の市広報の紙面を使い、市と市長の親族が経営する企業との随意契約の問題を取り上げたマスコミ報道に反論し、『防府市にも、私にも、共にいささかもやましい点はありません』などと市民に対し、メッセージを送りました。
市広報（Ｈ19年11月15日号）ＰＤＦ版↓
その後、奇しくも私が委員長を務めた決算委員会で、この市と市長の親族企業との取引が市の務規則に違反していることが明らかになりましたが、『いささかもやましい点がありません』という文言を訂正することはなく、正に言いっぱなしでした。
そう言えば、市長（の支援団体？）は先の市長選で、相手候補の父親が県議会議長であることを上げ、『特定の一家に市を私物化させてはいけない』などと訴えていました。
なぜ、県議会議長や、市長を務めることが、市の私物化になるのか、私には不思議で仕方がありませんでした。
マックス・ウェーバーは、政治家とは権力の分け前をあずかり、これを扱う職業だと言いました。
だからこそ、他の人々よりも格段に“私”を抑えなければなりません。
その権力が強くなればなるほど、“私”を強く抑えることが求められ、市長や県議会議長などという要職であれば、尚更です。
しかし、松浦市長は、市長や県議会議長を務めることで、“公”を私物化出来ると考えているようで、全く私とは考え方が違うことに驚いたものです。
しかし、このような市広報の私物化を目の当たりにすると、なるほど彼の“政治家”というものに対する考え方が良く分かります。
そこには権力を扱うことに対する謙虚さが微塵も感じられません。
このような人を市の最高権力者としていて良いものか、甚だ疑問に感じています。
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