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東日本大震災の義援金が2500億円を超えたそうです。
しかし、被災者の元に届いているのはまだ僅かだということですし、1次配分では住宅全壊で35万円ということ。
これから2次配分があるにせよ、これでは、とうてい生活再建の資金にはなりません。
「見舞金」も必要ですが、いかに生活を再建するかが大切です。
未だ避難所で不自由な暮らしをされ、今後の不安を抱えておられる被災者の方々。
いかに、忍耐強い日本人と言えども、この生活が3か月も続けば限界も近づいてくることでしょう。
被災者の方々に必要なのは、希望の光を灯すことです。
建設が遅れている仮設住宅。
1戸を立てるのに500万円かかるのであれば、そのお金を自宅を失った人の住宅再建助成金とすればどうか。
残りの金額については、無利子に近い融資制度を創設するなどしてはどうか。
全ての方がこれを選択することはないでしょうが、意欲を持って立ちあがろうとする方には、その手助けをすることが必要だと感じています。
同時に生活再建には働く場の確保も必要です。
社屋を失い、設備を失い、しかし、負債は残っている・・・つまり債務超過の状態の地場企業を一刻も早く救わなくてはなりません。
地場の中小企業にも希望の光を灯さなくては、倒産したり、廃業したりが続出します。
被災者が再び働ける場をしっかりと確保することが、復旧・復興の道程には欠かせません。
1次補正に盛り込まれた中小企業資金繰支援策で十分なのでしょうか。
民主党の考え方からすると、被災者個人への生活支援はあっても、企業再建への支援は怠るような気がして仕方がありません。
資金繰りを行うにも氣力が必要です。
その氣力を振り絞れる策となっているのだろうか。
1次補正予算案はその財源にも問題があると感じていますが、それはまた別の機会に。
前にも書いたように、先の不信任案提出騒動の数少ない功績の一つは2次補正が早まったこと。
正直、取り沙汰されている「大連立」に大義はなく、閣外協力に留めるべきだというのが私の考え方ではありますが、いずれにしても、被災地に希望を持って立ちあがる気力が湧いてくるような復興策を国会一丸となって作り上げていただくことを望んでいます。
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日々雑感
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新聞記事やTVのニュース、その他日々感じたこと思ったことをグダグダと・・・。
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関東甲信越でNTTドコモの利用者など172万人の携帯が使えない状態になっていたそうです。(先ほど、回復したとのこと)
4月、5月にも、ドコモやソフトバンクモバイルでやはり通信が出来なくなる障害が出ています。
ニュース番組では、現代人の「ケータイ」への依存を象徴するようなつくりの街頭インタビューのやりとりを盛んに放映していました。
斯く言う私も携帯電話への依存度は結構高め。
使いこなせているかどうかは別として、一応、“スマホ”を使っていて、スケジュール管理や、メールなどはPCとの連携アプリを使っていたり、今は仕事でもGPSを利用して歩いた場所を記録したりしています。
ブログは長文になることが多いので、PCからしか更新しませんが、TwitterたFacebookへの投稿は携帯から行うことがほとんど。
やはり使えなくなると少なからず困る・・・。
「生活必需品」に近い存在になっています。
ほんの少し前(たって10年、20年前ですが)まで、決して生活に不可欠とは言えなかったものが、今では手離せないものになっている。
なんとなく、福島原発事故以来の計画停電や今後のエネルギー政策の話とつながるような気がしました。
当然ながら、私は生まれた時から電気に依存する生活を送ってきた訳ですが、日本の家庭に電気が普及したのは、1900年代はじめのこと。
日本人が当たり前に電気を使い始めてからせいぜい100年くらいといったところでしょうか。
そして、今年、「あって当たり前」の電力が一時的とはいえ、停められることになった。
石原都知事のように「天罰」と表現するのは憚られますが、やはり天が我々に何かを伝えようとしているのではないか。
どちらの問題も技術的に克服していくことは可能かもしれません。
科学技術の進歩を否定する気はありませんが、ただ、天が求めているものがあるとすれば、もっと深い日本人の叡智を呼び起こすことではないかと感じてしまうのです。
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福島原発2号機、3号機でもメルトダウンがあったとの解析結果が発表されました。
事態が収束する気配は全く見えず、不安は増すばかりです。
浜岡原発停止を原発廃止への一里塚と考えて喜ばれている反原発派の方もおられるようですが、浜岡は廃炉が決定した訳ではありません。
いまのところ、防波壁が完成すれば再稼働する予定です。
中には「民主党は反原発」、「自民党が原発を推進した」というような認識をもたれている方もおられるようですが、民主党は原発推進です(でした)。
マニフェストでもはっきりと原発利用について着実に取り組むことを謳っていますし、
あの多くの方が称賛した「−25%」鳩山イニシアチブによって、プルサーマル計画も推進されたと言って良いでしょう。
鳩山イニシアチブの根拠は、原発推進と排出権取引です。
排出権取引こそ、原発反対派が声を揃えて叫ぶ「利権」の権化だと思っています。
つまり、鳩山イニシアチブに拍手喝采を送った方々は、「原発」と「利権」を称賛した訳です。
コメント欄に私のことを「原発依存主義者」との指摘がありましたが、それは間違いです。
私は原発について「主義」を持っておりませんし、思想に基づいて考えたことは一度たりともありません。
ただ、原発に依存していることは認めざるを得ません。
電力会社から送られる電気を使って生活している他の皆さんと同じようにです。
だからこそ、原発による恩恵を享受しながら、今すぐ原発を停止せよというような主張をする人を卑怯だと感じるのです。
改めて申し上げておきますが、私は原発推進派でも反原発派でもありません。
より安全で効率の高い発電方法を選択すべきという考えです。
しかし、反原発派の方の運動を見るにつけ、それこそ「主義」に基づいたものに思えて仕方がないのです。
ある団体の反原発集会の記事を読んでいると、主催は「反戦」「反貧困」「反差別」を訴える団体。
なぜ、原発と戦争、貧困、差別の問題をいっしょくたにするのか。
イデオロギーに基づいた運動をしているとしか思えません。
前にも述べた通り、推進派も反対派も結論を決めて譲らず、その主張には冷静さが感じられない。
推進派には「利権」の匂いが漂う一方で、反対派には「主義」が色濃く滲む。
いずれにしても非常に科学的な問題である原発を論ずる姿勢として正しくないと感じています。
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昨日の記事に第一次産業再興の必要性について書きました。
その生涯を学べば、現在にも通用するヒントとなる偉人として注目しているのが、石川理紀之助翁です。
先日、萩で行われた日本の誇りセミナーに参加しました。
翌日、講師の多久善郎先生と松陰先生のお墓に参り、新山口駅までお送りする機会がありました。
その車中、「石川理紀之助」という人物について教えていただきました。
恥ずかしながら、これまで「石川理紀之助」という名前を聞いたことがありませんでした。
早速、家に帰りネットで調べてみると、「農聖」と呼ばれ、秋田県の職員研修でも必ず学ぶそうで、その生涯を農村の貧困を救い、農村経済を確立することに尽くされた人物です。
喩えが正しいか自信がありませんが、二宮尊徳のような人と言うとイメージが湧きやすいかもしれません。
農業再興だけでなく、疲弊する一方の地方自治体財政を建て直すヒントも隠されているように感じます。
「農聖 石川理紀之助の生涯」(批評社:田中紀子著)を取り寄せ読んでみました。
農村の中で実際に生活を共にしながら、農村の経済を建て直していったその業績を学ぶことは、今後の日本農業復興に必ず役に立つように思えますし、「役人」のあるべき姿としても学ぶべきと感じています。
秋田県のみならず、全国の自治体職員が学ぶべきと感じています。
石川翁の残した多くの言葉は人生訓としてもおおいに勉強になります。
その内の一つを紹介します。
「寝ていて人をおこすなかれ」
身に沁みる言葉です。
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昨日、記事に書いた山口県議会議長選。
政務調査費問題を抱える柳居議員が議長として選出されました。
自民党も山口県議会も変われないのかな・・・というのが率直な感想です。
誰が誰を支持したか正確に掴んでいないのですが、柳居議員を輩出している会派は、言うまでもなく自由民主党会派は間違いなく柳居議員を支持したはずです。
構成議員は、新谷和彦議員、柳居俊学議員、伊藤博議員、塩光久雄議員、林哲也議員、有福精一郎議員、友田有議員、二木健治議員、藤生通陽議員、松永卓議員、吉田充宏議員、島田教明議員、森田宗治議員、畑原基成議員、河野亨議員、大西倉雄議員、河村敏夫議員、藤井律子議員、友広巌議員の計20名。
その中の防府市選出である島田議員のブログ記事では、政務調査費問題を問うよりも、自民党が一丸となることが大事とでも言うような論調。→ http://ameblo.jp/shimata-noriaki/
私はとても賛同できません。
正に、一昨年、国民に「NO!」を突き付けられた古い自民党の考え方そのものではないでしょうか・・・。
世代交代したところで、“しがらみ”や“対立”という負の遺産までも世襲するのでは、政治は変えていけないと強く感じました。
昨日のローカルニュースでは、共産党は独自候補擁立、民主・連合の会は自民党から分裂した自由民主党新生会の吉井議員支持と伝えられていました。
ネット上の情報でも、少なくとも柳居議員を支持しなかったことは確かなようです。
その「ネット上の情報」ですが、昨日、防府市区選出の井上議員についてはブログもHPもみつからないと書きました。
驚いたことに、今日から井上議員がツイッターを始めておられました。
情報発信を始められたことは、一住民として大歓迎。
その井上議員のツイッターですが、始められたばかりということもあり、タイムライン上には、ご本人と同じ民主・連合の会の戸倉多香子議員のツイートのみ。
お二人とも、政務調査費問題を抱える柳居議員が議長に選出されることに異議を唱えておられます。
しかし、ちょっと待て。
山口県議会の政務調査費問題では、民主・連合の会所属の秋野哲範議員についてもその使途について疑問視された過去があります。
一昨年の7月、「県政に関する要望・意見を聴取するための会議経費」として2万5200円を弁当代として政調費から支払ったというもの。
これが報じられたのは昨年8月でしたが、我々が驚いたのは山口県議会では政務調査費で有権者に食事を提供することが認められていたということです。
当然、防府市議会ではこんなこと認められていませんし、当時の報道では九州・沖縄でもこんなことが認められている県議会は無いとのことでした。
使途基準云々の前に、私が疑問に感じるのは、有権者に食事を提供すること自体が法に反しているのではないのかということです。
こんなことが認められるのであれば、資金潤沢な政治家は、有権者にバンバン食事を振舞えば良いということになりはしないか。
ちなみに今日副議長に選出された新谷議員も08、09年度にそれぞれ集会参加者に弁当を提供し、その費用約34万円を政務調査費から支出。
残念な正副議長コンビです・・・。
さて、ツイッター上では、井上議員、戸倉議員とも政務調査費問題を抱える柳居議員を支持した議員、会派を威勢良く非難されています。
では、政務調査費で有権者に食事を提供すること、そしてその秋野議員を民主党が公認候補としたことついてはどうお考えなのでしょうか。
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