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【正論】 日本大学教授・百地章 人権侵害救済法案に4つのノー 2012年1月18日 産経 先ごろ、法務省が「人権侵害救済法案」の概要を発表したが、マスメディアの反応は今ひとつである。 理由として、今回の法案では「強制調査」や「制裁の過料」が削除され、「メディア規制」もなくなったことから、 別段心配する必要はなさそうだとの楽観論が考えられよう。 ≪危険な本質は変わらず≫ しかし、危険な本質は変わらない。第一に、「人権侵害」の定義は従来と変わらず曖昧であるため、 乱用の危険は依然、残る。法案では、「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び 差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。これではどのようにでも 解釈でき、乱用の恐れがある。 この点について、法務省は「人権侵害」とは私人間では「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして 違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる 保証は何もない。なぜなら、何が違法な人権侵害行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理を経て 初めて結論づけられるものだからである。 この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならない。それゆえ、 次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申立人の主張だけ聞いた人権委員会が 中立公正な判断を行うという保証はどこにもない。それどころか、「政府からの独立」を理由に一切の コントロールを受けないで、人権委員会が暴走する危険さえある。 ≪表現の自由を侵害する恐れ≫ 第二に、この法案では従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁じているだけだが、 実体は変わっておらず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある。 というのは、法務省の説明では「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし「不当な差別的取扱いを 助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」 とされているが、これは「差別的言動」の取り締まりそのものだからである。 しかも何が「不当な差別的取扱い」か不明確なため、人権委員会だけの判断で表現活動を 自由に取り締まることが可能となる。これは曖昧不明確な基準の下に表現の自由を規制し 表現活動を萎縮させるもので、憲法21条違反である。 さらに、法案では「メディア規制」は対象外とされているが、マスコミ関係者も一個人としては当然、 規制の対象となり得る。それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。 第三に、今回の法案(概要)では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も 見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これも楽観的すぎる。 なぜなら、人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを 行っており、外務省主催の「意見交換会」において在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な 意見を述べただけで「差別」であり、「人権侵害」に当たると告発され、実際に呼び出された例もあるからである。 これで、もし人権侵害救済法が制定されたら、一体どうなるか。 ≪なぜ人権委を3条委員会に≫ 第四に、「任意調査」しか行わない組織をなぜ「3条委員会」にする必要があるのか。「3条委員会」とは、 人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣の下にありながら、実際には内閣の指揮監督を 受けず独立して職権を行使する行政機関」を指す。 つまり内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と 権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。そのため「行政権は、 内閣に属する」と定めた憲法65条や、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」 と定めた憲法66条3項に違反しないか、といった批判もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。 にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会をなぜ「3条委員会」にする必要があるのか。 現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、これは単に「独立性を維持するため」ではなく、 将来、強制調査権を付与するためとしか考えられない。 法務省の統計によれば、毎年、約2万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、99%つまり そのほとんどは現在の法制度の下で救済されている。 救済方法として、新しい人権委員会制度の下では、「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が 行われるとされている。しかし、すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」 「要請」等は行われているのだから、人権委員会の設置など全くムダであって、必要ない。 震災のかげで「悪法」を通すのか 正論 10月号 2011/9/05 昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。 報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に 法案を提出する方針という(7月25日付読売新聞、27日付産経新聞)。 ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫ 「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に 推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に 新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を 取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようと したが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。 このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。 被災地では今なお、6万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない 自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない 民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。 人権侵害救済法案の骨子は、 (1)人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする(2)内閣府ではなく法務省の外局とする (3)調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない(4)報道機関について特別の規定は設けない (5)5年をめどの見直し条項を設ける、などとされている(6月9日付産経新聞)。 しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。 ≪自民案より危険な民主案≫ ただ、民主党は野党だった平成17年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、 民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。というのは、現在、民主党ではハードルを 下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。 法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、 何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、 その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった 極めて曖昧な説明がなされているだけである。 したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに 自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は 30万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。 このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。 しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が 設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥(はる)かに大きい。 これは言論の自由にとって重大な脅威となる。 ≪メディアは勇を奮って批判を≫ 民主党では今年4月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも 推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり 「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。だから、 抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を 当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。 このことは5年後の見直し条項が雄弁に物語っている。 問題の中央人権委員会は委員長と6人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として 「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに 「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。 このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。 まさに国家の危機である。 にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。震災復興担当相だった 松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝したことが あった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した 東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。 |
ヤミ法案
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◆危ない!人権救済法案の行方 パネリスト: 衛藤晟一(参議院議員) 城内実(衆議院議員) 長尾たかし(衆議院議員) 村田春樹(外国人参政権に反対する会東京代表・自治基本条例に反対する市民の会会長) 百地章(日本大学教授) 山村明義(作家・ジャーナリスト) 司会:水島総 |

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【ビジネスの裏側】 困惑と歓迎 中国人観光客がやってくる! 2012年6月9日 産経 中国人観光客向けに、日本への複数回の入国が可能になる「数次ビザ発給」が開始され、6月末で丸1年を 迎える。最初の訪日で沖縄への滞在が条件となっているため、沖縄を訪れる中国人は前年比8割増と急拡大。 同ビザは3年間有効なため、関西や北海道などにも今後、中国人が押し寄せるとみられる。関西の百貨店、 飲食店はどのような対応をすべきなのか。この1年間の沖縄の変化を分析すれば、効率的な中国人対策が 見えてくる。 東日本大震災でも倍増…化粧品など大量購入 「歓迎光臨」。大阪市内の心斎橋筋商店街では、中国語表記が目立つ。中国人観光客による訪日の 主要目的が「買い物」だけに、百貨店から飲食店、服飾、ドラッグストアなど約160店が並ぶ同商店街は、 関西を訪れる中国人でにぎわっている。 大丸心斎橋店(大阪市中央区)は、店内に中国語通訳スタッフを3人配置しているほか、大型連休には割引 サービスなども用意。今後見込まれる中国人観光客の増加に対して「受け入れ体制やサービス強化などで 歓迎していきたい」(担当者)と意欲をみせる。 「どこへ行っても必ずいますね」。那覇市内で地元の人に「中国人観光客を見かけますか?」とたずねると、 大半の人はこう回答する。東日本大震災の影響をものともせず、昨年の沖縄の中国人観光客数は前年比 87%増の約4万4500人と大幅に増加した。 この恩恵を受けたのが航空便で、那覇空港と中国などを結ぶ路線の増便、新規就航が相次いだ。 スーパーなど流通各社も活況を呈しており、「貸し切りバスで大勢の中国人が来店し、化粧品や食品を 大量に購入していく」(イオン琉球)。 沖縄では外資系の高級ホテルが相次ぎ開業しているが、中国人は宿泊施設にお金をかけず、築数十年の 低価格ホテルを利用することが多いという。那覇市内のあるホテル関係者は「通常よりも安価な料金を求めて くる。もうけにはほとんどならない」とこぼす。 マナーについて顔をしかめる声も多い。市中心部の観光スポット、国際通りの物産店店員は「大勢で やってきて、試食用のお菓子をいくつも食べていく。できれば、来てほしくない」と嫌そうな表情をみせる。 とはいえ、観光客目標千万人を掲げながら、近年は600万人弱で推移する沖縄では、中国人観光客の 取り込みは大きな課題だ。継続的に観光客を誘致するためには、何度も沖縄を訪れてくれる中国人リピーター の確保が重要となる。 数次ビザは、最初の訪日での沖縄滞在を条件としているだけで、2度目以降は無条件。関西は人気 テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、家電の街・日本橋、さらには大阪・キタ、ミナミには 百貨店が充実しており、中国人にも人気が高い。 今後は沖縄のように、関西にも中国人観光客が急増する可能性は決して少なくない。数次ビザ効果で 観光客が増えても、受け入れ態勢が整わずに、みすみす逃すことにならないよう対応が急がれる。同時に、 関西は中国人観光客のデメリットも念頭に入れながら、収益につなげていくことが求められる。 7月めど数次ビザ発給=被災地訪問の中国人向け−政府 2012年4月7日 時事ドットコム 【寧波(中国浙江省)時事】玄葉光一郎外相は7日夜、当地のホテルで中国の楊潔◆(竹カンムリに褫のつくり) 外相と会談し、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客を対象に、 有効期間内であれば何度でも出入国できる数次査証(ビザ)を7月をめどに発給する方針を伝えた。 楊外相は歓迎する意向を示した。日本政府としては、被災地の復興支援につなげたい考えだ。 外国人犯罪の増加から分かること(元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログ) ▼ 7月、外国人住民基本台帳制度が始まる http://taiyoubandou.jugem.jp/?eid=1235042 ◆ 日本創新党 荒川区議会議員 小坂英二] の考察・雑感 滞在資格わずか3ケ月超の外国人まで国民健康保険加入可能に (今までは1年)!あらゆる意味で異常! http://kosakaeiji.seesaa.net/article/271815596.html 被災者苦しむ最中に売国法案成立に心血注ぐ菅民主党政権 http://youtu.be/KI8q_0bTyY0 (※【超限戦】震災後の在日外国人動向、民主党の日本解体政策[桜H23/5/20] http://youtu.be/yGrruomqods の後半部分より抜粋されたものが↑の動画です。) 外国人登録制度、7月9日に廃止へ 60年の歴史に幕 2012年5月8日 WSJ 今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。 過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。 これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する 外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じような カードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に 対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。 大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の 住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる 手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、新しい在留管理制度の導入に より、外国人と結婚している日本人にとっても利便性が高まる見込みだ。家族全員が1つの制度の下での 手続きが可能になる上、外国人の配偶者も世帯主となり得る。現行法の下では、こうした家族は2つの異なる 制度の下で登録する必要がある。 もう1つの著しい変更は、特定の査証に対する在留期間の延長だ。例えば、エンジニアといった一部の 特別技能労働者は現行の3年から5年に、また学生は現行の2年3カ月から4年3カ月に在留期間が延長される。 さらに、再入国許可についても、有効期間が現行の3年から5年に延ばされる。 法務省入国管理局は、新しい在留管理制度の導入により、「在留状況をこれまで以上に正確に把握できる ようになる」とともに、「適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になる」と 説明している。 中長期在留者が所持する外国人登録証明書は1952年に導入され、長年にわたり、指紋押捺制度を伴うもの だった。指紋押捺は1999年までに廃止された。 長期に及ぶリセッション(景気後退)や2008年の世界金融危機に伴う金融関連職の減少、円高による生活費の 上昇などを背景に、日本の外国人居住者数は大幅減少に直面している。また、昨年の東日本大震災とそれに 伴う福島第1原発事故の影響も考えられる。 法務省によると、2011年末時点での在留資格別外国人登録者総数は前年から約5万6000人減少し、 207万8480人となった。減少は3年連続。 11年の訪日外国人数は710万人と、前年比24.4%減少した。一方、 政府は訪日外国人を2020年までに2500万人に増加させるという目標を掲げている。 民主と中国共産党、ホットライン設置で合意 2012年3月24日 朝日 民主党と中国共産党は24日、日中間の懸案や東アジア情勢に共同で対応するため、政府間外交を 側面支援する政党間のホットラインを設ける覚書を交わした。中国訪問中の民主党の輿石東幹事長が 24日、北京市内で記者会見して発表した。 民主党が外国の政党と電話でホットラインを結ぶのは初めて。民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は 中央対外連絡部(中連部)の劉結一副部長が窓口を担う。輿石氏は「尖閣諸島の問題や北朝鮮のミサイル 発射も想定し、政府と重層的に正確な連絡を取れる態勢にする」と説明した。 輿石氏は同日の中国共産党との会議で、中国人観光客が岩手、宮城、福島の被災地3県を訪れる場合に 何度でも日本を訪問できる数次ビザ(査証)を発給することについて「前向きに検討する用意がある」と伝えた。 尖閣の領有権なし?=野田首相発言、すぐ訂正 2012年6月13日 時事ドットコム 13日午前の参院予算委員会で、野田佳彦首相が、尖閣諸島をめぐる丹羽宇一郎駐中国大使の発言に関する 質疑の中で「尖閣については領有権は存在しない」と2度発言する場面があった。周囲の指摘を受け、すぐに 「すみません。領土問題です。領土問題は存在しない」と言い直したが、質問した自民党の山本一太氏は 「言葉に気を付けてもらいたい」といさめた。 首相、声荒らげ「証拠を」…中国大使巡る質疑 2012年6月13日 読売 野田首相が12日の衆院予算委員会で、東京都による尖閣諸島購入に異議を唱えた 丹羽宇一郎中国大使を巡る質疑の中で、声を荒らげる場面があった。 新党きづなの内山晃氏が丹羽氏の更迭を要求した際、丹羽氏が伊藤忠商事出身であることから 「まるで商社の権益を優先して、国益をないがしろにしている」と発言したためだ。 首相は「丹羽氏の発言や我々の姿勢を批判するのは構わないが、 『商売のようなことをやっている』と言うなら証拠を挙げてほしい」と内山氏に迫った。 その上で、「(丹羽氏の)発言は不適切だったが、玄葉外相が注意し、深く反省している」と述べ、 更迭には応じない考えを示した。 後、ちょっと中国で気になるニュースが・・・ 【新唐人2012年6月12日付ニュース】 中国でブルセラ症蔓延 数億人が危険
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/health/2012-06-12/056734026788.html |
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元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログ 外国人犯罪の増加から分かること 2012年5月8日 ▼7月、外国人住民基本台帳制度が始まる http://taiyoubandou.jugem.jp/?eid=1235042 |
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「消費税10%でも、さらに増税必要」岡田氏語る 2012年1月22日 朝日新聞 岡田克也副総理は22日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について 「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10%には入っていない。さらなる増税は当然 必要になる」と発言。2015年10月に消費税が10%になっても、社会保障の充実には新たな増税が 必要との認識を示した。 野田政権が1月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に 「今後も(税制)改革を進める必要がある」と指摘。今後5年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応する ことを想定している。 岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。 さらに「(財源が必要なのは)年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。 公明党が与野党協議の前提として社会保障改革の全体像を示すよう求めていることについて、 「抜本改革を議論しないと一体改革が議論できない、ということではない。まず、これにメドをつけたい」 と語り、柔軟な対応を促した。 また、岡田氏は番組終了後、自民党が消費増税法案の国会提出前の衆院解散・総選挙を求めている ことについて、「その衆院選で自民党は(10年の参院選で公約だった)10%を主張するのか、引き上げは けしからんと主張するのか。それも言わずに『解散、解散』というのはいかがなものか」と批判した。 主要紙で唯一増税反対の産経新聞 編集委員 その根拠を語る 2011年7月25日 NEWSポストセブン 復興にはカネが必要だ。そのためか、「増税やむなし」という論調が新聞で目立つ。 一見すると正しいようにも思えるが、それが新聞社自らの利益を確保するために、財務省の意向を汲んだ “工作”だったらどうか。ジャーナリストの武冨薫氏が報告する。 * * * 「増税翼賛」キャンペーンを展開する新聞各紙の論調には一定のパターンがある。 日本の財政赤字(国の借金)は危機的状況にあり、増税しなければ国債発行がさらに増え、 日本国債の格付けが引き下げられて金利が急騰。政府は利払いに追われて復興も社会保障の財源も 出せなくなり、国家財政が破綻した「ギリシャの二の舞いになる」だから復興のためにも 消費税引き上げは必要、というものだ。 これは財務省の主張とそっくり同じ論理である。 しかし、復興と増税は明らかに矛盾する。これから復興事業を本格化させなければならない時に、 消費税をさらに5%引き上げれば経済は冷え込み、なにより生活再建をはからなければならない被災者にも 重い負担がのしかかるからだ。 主要紙の中で唯一、「被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせさせかねない 増税論がいま、跳梁跋扈している」と増税反対論を唱えている産経新聞の田村秀男・編集委員兼論説委員が こう指摘する。 「財務官僚は職分として増税論を唱えているわけで、ジャーナリズムはそれを鵜呑みにするのではなく、 正しいのかどうか批判的に受け止めなければならない。当社でも、震災前までは、社会保障財源として消費税 引き上げはやむを得ないという議論もあったが、震災後は復興を最優先にすべきで、国民負担を増やす増税は 復興と相反するという立場だ。 過去の例を見ても、橋本内閣は消費税増税と緊縮財政でデフレを深刻化させ、税収は大幅に減った。 震災の中で消費税を引き上げ、あの時と同様に税収が落ち込めば、かえって国債の発行が増えて財政再建にも 逆行する可能性がある。そう考えると、国家財政が破綻するから増税という論理がおかしいことは、記者が 自分の頭で考えればすぐわかるはずなのです」 読売、朝日をはじめ他紙にはそうした財務省の増税論の批判的検証など何もないどころか、被災地復興の 青写真や財源を議論する政府の「震災復興構想会議」の委員には、読売新聞の橋本五郎・特別編集委員と、 元朝日新聞論説委員の高成田享・仙台大学教授が入っており、政府と一体となって「復興のための増税」を 推進してきた構図なのだ。 自分たちが増税必要論を煽っておいて、読売は世論調査で増税賛成が「60%」、朝日は復興増税賛成が 「59%」といかにも国民が増税を望んでいるかのように報じているのは、一連の震災報道の中でも罪が重い デマゴギーと言わざるを得ない。 ※SAPIO2011年8月3日号 増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」 2012年1月22日 NEWSポストセブン 野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、 露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力を かけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。 財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、 それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから 『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、 組織の上には一言あったということです」 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。 大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。 ※週刊ポスト2012年1月27日号 【お金は知っている】ヤクザ者よりタチ悪い財務省!ダマされてはいけない 2011年9月26日 zakzak 野田佳彦首相は、「次世代にツケを残してはいけない」とお念仏のように唱え、東日本大震災からの 復興財源として増税に突っ走る。この殺し文句に与野党議員もメディアもコロリと参っている。 待てよ、このセリフ、どこかで聞いたような。 実は、財務省のプロパガンダの常套句である。 巨額の公債が次世代の負担となってのしかかると野田首相ら政治家をやすやすと洗脳し、 「復興増税」路線を採用させた。 財務省はホームページで、政府の公債残高が平成23年度末に約668兆円に上り、公債の元利払いから 逆算して一世帯当たり6661万円ものローンを家計が抱えているのも同然と脅す。この衝撃的な数値を、 メディアは経済専門の日経新聞をはじめ、何の疑問も抱かずに報じてきた。評論家や大学教授の多くも 受け売りしているのが現状だ。 ちょっと考えてみよう。 会計学の基礎知識があればわかることだが、この借金はあくまでも政府の債務である。債務にはそれに 見合う債権(資産)が必ずある。政府債務の約95%を引き受けているのは日本国民の貯蓄である。 言い換えると、われわれは一家計当たり、6661万円×0・95=6327・95万円の債権、 つまり金融資産を政府に対して保有しているわけである。なのに、財務省は巧妙に国民の莫大な借金に すり替えてしまった。 詭計はさらに続く。これほどの借金なのだから、国民は返済のために税金をもっと納めよ、つまり 増税に応じよ、復興のための公債償還財源は増税で行こう、とくる。 そんなバカな話はないだろう。どんなあくどいヤクザ者でも 「ショバ代をもっと払え、そしたらあんたから借りたカネを返す」とまでは言わないだろうに。 重要なのは、公債発行によって国民の資産を運用して、国民に利子を払い、さらに日本経済をデフレから 脱出させ、復興を遂げ、日本列島に活力と強靭さをもたらす政策である。債権者である国民の代表である 国会議員たちは、政府が効率的な財政出動により、日本経済を成長させ、デフレから脱出させるよう厳しく カネの使い道をチェックする重大な権利と役割があるはずだ。この権利を行使するためには、 有権者が貸し手であり、貸し手として自覚し、野田内閣や財務官僚に厳しく注文をつける必要がある。 増税とは本末転倒もはなはだしい。 問題企業の債権者や株主であれば、無能な経営陣の責任を追及し、責任をとらせる。賠償させる。 監査役が怠慢なら即刻退場だ。 増税は官僚を楽にさせる。消費税でも、所得税でも、法人税でも、タバコ税でも、とにかく税率を上げて しまえば「とらぬ狸式」の予算見積り上、しめたもの。カネを借りて返済するわけではないから、増税 決定後はやりたい放題、自省の権益を拡張できるし、給与カット、人員削減圧力を受けることもない。 増税前には議員から削減案が出るが、結局は申し訳程度の削減でやりすごすのが官僚の得意技だ。 官僚に依存する野田政権はインサイダーも同然で官の言いなり。 ひたすら増税こそが国民の「連帯」の証しだと連呼する。 読者よ、そのお先棒を担ぐ不勉強なメディアにこれ以上だまされるな。(産経新聞特別記者・田村秀男)
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