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パチンコ問題

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許されざるパチンコ

     


     


 菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から
献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月14日に献金
計104万円を返却していたことが8日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。
近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。

 政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(横浜市、
現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、
21年3月に2万円、同8月に1万円をそれぞれ受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家
戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていた。

 商銀関係者によると、男性は元年5月から20年6月まで同商銀の非常勤理事を務めていた。
商業登記簿によると、現在はパチンコ店を経営し、横浜市に事務所を置く会社などの代表取締役を務めている。

 首相の代理人は返却した理由を、「(男性が)韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」
としている。

 首相は先月11日の参院決算委員会で、男性について
「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われ、
知人と3人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。さらに、男性からの献金を認めた上で
「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。外国人と確認されれば全額返金したい」と
答弁していた。

 政治資金規正法22条は、外国勢力の政治への影響を排除するため、
「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。
違反すれば、3年以下の禁固か50万円以下の罰金。罪が確定すれば、公民権停止の対象ともなる。

 外国人からの献金問題では、3月に前原誠司前外相が
京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任した。


     

石原氏一問一答「日本の電力消費は奇形」 (2011/04/10 23:30 産経新聞)

 都知事4選を決めた石原慎太郎氏の会見での主なやり取りは以下の通り。

 −−有権者が期待していると感じていることは

 「東京の今の力の維持。完全な防災都市をつくりあげる」

 −−選挙より公務優先だった

 「(震災は)国難。電力の制限をはじめ、福島県の原発の危機的状況もある。日本の電力消費は奇形といえ、
パチンコや自動販売機を考え直すべき。自動販売機は便利かもしれないが、自分の家で冷やせばよい。
文明か文化か知らんが、政府はきちっと政令を出すべき。
担当大臣が報道陣をたくさん引き連れてニコニコやってる場合じゃない」

 −−防災では何をやる

 「福田内閣のときに、財務省が法人事業税の分割基準を変更した。
  これにより大きな予算が取られたが、それをとりかえし、東京をさらにしっかりしたい」

 −−被災地支援は

 「要望があれば何でもやる。なくてもやる」

 −−電力が不足が予想される。原子力に対する見識は

 「これは非常に大事な問題。全部否定したら大変なことになる。大事な命題だと思う」

 −−(原子力に関して)どういうリーダーシップを取るか。

 「冷静に対処する必要がある。原子力を全面的には肯定しないが、努力すべきだ」


 東京都民は4度、石原慎太郎氏(78)を「首都の顔」に選んだ。10日に投開票された東京都知事選は、
東日本大震災を受けて首都の防災と被災地支援を争点に11人が争ったが、現職の石原氏が圧勝した。
選挙期間中も被災地の視察など公務を優先した。圧勝にも万歳はなかった。
当選確実を受けた会見で震災対応が後手後手に回る民主党政権を痛烈に批判し、“石原節”を披露した。

 大勢の支持者であふれた港区南青山の事務所。午後8時45分、石原氏は大きな拍手と無数のフラッシュ
で迎えられ、「(震災は)国難。これを契機に立ち上がらないといけない。微力ですが私もがんばる。
日本人同士肩をくんでがんばろう」と、4期目に向けた意気込みを語った。

 石原氏は防災服姿。「4選しても同じことをやるしかない。それにプラス震災対策。東京は力もあるし、
日本の原動力。東京が混乱して止まったら日本が止まる」と復興支援に全力をあげることを宣言した。

 石原氏は「とにかく150%辞めるつもりだった」と出馬前の心境を吐露した上で、
「日本はこれから大変。我欲を抑えて生活をつましくする決心をしないと日本はもたない。
抑制しないとこの国は再生しない」と訴えた。

 また、被災地の宮城県気仙沼市を視察した際に、壊滅した漁港の中で懸命に復旧作業に取り組む地元の
漁業組合などに国からの支援の手が回っていなかった事例をあげ、「国の役人は何も気づいていないし、
統御する政府もだめだ。東京は東京でやる。力はあるから東京のためだけでなく、日本のために東京が
貧乏になったっていいじゃないか」と“覚悟”を述べると大きな拍手が起きた。

 選挙事務所には、長男で自民党幹事長の石原伸晃氏や立ち上がれ日本の平沼赳夫代表など
多くの国会議員や都議らが詰めかけた。

 3月11日に都議会で4選の出馬宣言をした直後の東日本大震災。被災地支援などで陣頭指揮を執った
石原氏は、選挙期間中も防災服姿で公務に専念し、「東京がガタガタになったら日本が終わる」と水道水から
放射性物質が検出された都浄水場や、被災地の福島、宮城県を視察するなど国を憂う「石原流」を貫いた。

 「地獄だよこれは」。石原氏は被災地をこう表現し、数珠を握りしめた。
 防災、復興支援というさらなる課題が待ち受ける。

     せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
     


★賛同地方議員:(前職・挑戦中も含む)
(都道府県・自治体五十音順)

(宮城県)前仙台市長 梅原克彦

(新潟県)柏崎市議 三井田孝欧

(埼玉県)埼玉県議 鈴木正人 埼玉県議 諸井真英
     吉川市議 安田真也 行田市議 柿沼 貴志

(千葉県)我孫子市議 久野晋作 千葉市議 田沼隆志 
     前銚子市長 岡野俊昭

(神奈川県)前伊勢原市議 添田隆晴  藤沢市議 三野由美子
      前横浜市議 工藤裕一郎 大和市(挑戦中)井上勇児

(東京都)東京都議 土屋たかゆき  荒川区議 浅川喜文
     荒川区議 小坂英二    小平市議 堀こうじ
     新宿区(挑戦中)半場憲二 杉並区議 松浦芳子
     前中央区議 二瓶文隆   中央区(挑戦中)太田太 
     文京区議 國枝正人    前港区議 山本へるみ   
     八王子市(挑戦中)鏑木徹 日野市議 古賀壮志

(静岡県)浜松市議 新村和弘
  
(愛知県)岡崎市議 大原昌幸

(長野県)南箕輪村 小坂泰夫

(三重県)四日市市議 諸岡覚

(大阪府)泉大津市議 南出 賢一 堺市議 水ノ上成彰
     高槻市議 北岡隆浩   摂津市議 嶋野浩一郎
     前八尾市議 三宅博

(兵庫県)加西市議 丸岡弘満

(山口県)前防府市議 伊藤央

(福岡県)行橋市 小坪 慎也(挑戦中)

(沖縄県)前沖縄県議 国場幸之助

★賛同有識者
(敬称略 五十音順)

大崎 大地 (特定非営利活動法人JAGO代表)

クライン 孝子 (作家、評論家)

田口 圭 (『日本独立宣言』主幹、保守活動家)

佐波 優子 (ジャーナリスト、作家、「祖父たちの戦争体験をお聞きする孫の会」代表)

西田よしひと (株式会社 my日本代表)

西村 幸祐 (ジャーナリスト、作家、評論家、戦略情報研究所株式会社客員研究員)

西村 真悟 (前衆議院議員、たちあがれ日本大阪府第十七選挙区支部長)

坂東 忠信  (元警視庁通訳捜査官 『日本が中国の「自治区」になる』著者)

古谷 経衡(Webデザイナー、アニメ評論家、ブロガー、インターネットラジオパーソナリティ)

水島 総 (映画監督、脚本家、プロデューサー、日本文化チャンネル桜(チャンネル桜)代表取締役社長、頑張れ日本!全国行動委員会幹事長)

三輪 和雄 (「日本世論の会」会長、「正論の会」代表)

山田 宏 (日本創新党党首 前杉並区長)

若宮 健  (作家 『打ったらハマる パチンコの罠 1,2』
何故韓国はパチンコを全廃できたのか」著者)

     
(つづき)
 
 
 
1.パチンコの僕マスコミを信頼できるか?
新聞通信調査会の調査・新聞「情報源として欠かせない」トップ
NHK「信頼できる」トップ
マスゴミのパチンコ宣伝
『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』
のつづき
 
 
 
 
さて、私は2010年12月14日付ブログ記事で、朝鮮玉入れ(パチンコ)に関する次の記事を掲載した。

韓国はパチンコ全廃させた
日本ではなぜかマスコミがスルーする「パチンコ事情」を暴く本『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』若宮健著発売
パチンコ議員に新たに山岡賢次ら
在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支援
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4077.html
2010/12/14(火)



ちょうど最近、チャンネル桜で上記の『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』若宮健著に関する番組を放送した。

You Tubeで見ることができるので紹介する。


■動画
【若宮健】パチンコに溺れる日本、全廃した韓国[桜H23/1/20]


http://www.youtube.com/watch?v=byA-wh37mow


この動画の中でも、パチンコに関するマスコミの姿勢を批判をしているが、『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』の中からマスコミ批判の部分を引用する。

━━━━━━━━━━━━
なぜ大新聞が、パチンコの全面広告を掲載するのか

一昨年訪韓して、SBSテレビのプロデューサーにインタビューしたとき、「パチンコの被害が出れば、その原因を追及して糾弾するのがマスコミの役目ではないですか」と言われて、絶句したことがある。
まったくそのとおりなので、返す言葉もなかった。最近、日本のマスコミは「強いものに弱く、弱いものに強い」傾向が顕著である。日本のマスコミに、「強きをくじき、弱きを助ける」を期待するのはとても無理のようである。

業界を批判すべき大新聞、大手出版社、テレビ局が、批判どころか問題提起さえできないでいる理由が広告費にある。
テレビや新聞は、CM提供者には弱い。からきし弱い。だからパチンコ業界は、売上げには大して効果が見込まれないパチンコ台の新聞広告や、テレビCMに大金をかけるのである。

三大紙といわれる新聞社の場合、1ページをまるまる使う全面広告は最高で4000万円とも言われている。夕刊タブロイド紙で300万円ぐらいである。
新聞社で、パチンコ広告の先鞭をつけたのは読売新聞で、2006年3月に初めてパチンコの全面広告を掲載した。続いて、朝日新聞も06年8月22日付の朝刊に、パチンコ台の全面広告を掲載している。金に目が眩んだからだと言われている。
パチンコメーカー「KYORAKU」の新台『ぱちんこ華王美空ひばり』の全面広告であった。それまで一般朝刊紙では、自主規制があって、風俗やギャンブル、アダルト関係の広告は自主規制していた。それが、これを機にとっぱわれたのである。

2009年1月のデーターでは、年間の広告宣伝費の1位がトヨタで4845億円。2位のソニーが4687億円。3位のホンダが3757億円である。

一方、パチンコ機械の業界大手「SANKYO」の2010年3月期の広告宣伝費が67億9000万円。「SEGA-SAMMY」が、ほかの部門もすべて含めて207億円。『黄門ちゃま』、『ルパン3世』のパチンコ台でおなじみの「平和」の広告費が、昨年(2009年)、35億9000万円という数字である。
「平和」の場合、資本金が167億5500万円で東証1部上場。2011年3月期の売上げ予想が、767億円である。
トヨタ、ソニーに、金額では遠く及ばないにしても、いかにパチンコ業界がパチンコ台のCMに大金を使っているかが分かる。

ちなみに、パチンコ店のほうは、業界最大手の「マルハン」の、2010年3月期の売上げが2兆1209億円。経常利益が554億円。東京、西日暮里に本社がある「ダイナム」の2010年3月期の売上げが、8571億円。経常利益が321億円である。
業績が好調と伝えられている、「ユニクロ」の売上げが2009年8月期で5381億円である。

パチンコ店は上場できないが、パチンコ機械の製造販売会社は、業績がよければ上場できる。パチンコ店が上場できないのは、換金が法律に違反しているからである。


金に目が眩み、口を封じられたマスコミ業界

広告となれば「電通」となる。広告収入に依存するマスコミにとっては、神様以上の存在と言われているのが「電通」だが、その2010年3月期の売上げは、単体で1兆3150億円。純利益が単体で、2705億円。世界最大の広告代理店で、マスコミを支配していると言っても過言ではない。
最初、「電通」からパチンコ広告の話を持ち込まれたときには、さすがにテレビや新聞も、躊躇したといわれている。しかし、金銭がすべての国である日本では、恥も外聞もなく、各紙、各局ども、パチンコの広告をなし崩しに手がけるよになっていった。
サラ金の広告の場合も、テレビは1968年4月にテレビ東京が口火を切り、その後は、各社が次々とサラ金の広告を解禁していった。

マスコミから、クライアントであるパチンコ業界批判の声が聞こえてこない大きな理由の一つがここにある。
逆にいうと、マスコミの口封じ、批判も封じるために、パチンコ業界は広告費に大金を使っているのである。

古きよき時代には、日本のマスコミも、それはそれ、これはこれとして報道する良識と勇気を備えていたが、今では、CMを多く提供する会社や組織には、からっきし弱くなった。不況でCMが減ってきていると理由ばかりではない。良心の問題であろう。

地方のテレビでは、パチンコ店の新装開店のCMが、ひっきりなしに流れる。首都圏では、パチンコ台のCMが多いが、地方は、パチンコ店のCMが、これでもか、これでもか、とテレビに流れる。
筆者の出身地は秋田だが、朝の7時ころから、パチンコ店のテレビCMがどんどん流れるのを見て唖然とした。パチンコの弊害は、むしろ地方に広がっている。

P182-186
『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』若宮健著

━━━━━━━━━━━━
http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/1256266.jpg





●関連記事

テレビも創価学会CM解禁!
公共の電波が創価学会のCMを解禁するのは問題じゃないのか
久本雅美ら学会員タレントのCM起用も!?
スポンサー離れ深刻で背に腹は代えられず
政教一致の殺人カルト集団のテレビCM解禁はテレビの公共性の放棄
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3725.html
2010/01/29(金)

(一部抜粋)
 
>間もなくテレビ東京が創価学会のCMの放送を“解禁”し、他のキー局も順次放送を開始するという。


今まで【創価学会】のCMは、ローカル局やラジオ局だけで流されていた。

キー局では【創価学会】のCMを流していないが、フジテレビと日本テレビが2008年10月から『創価大学』のCMを流している。

それが、今度からはキー局が全国ネットのテレビ放送で【創価学会】のCMを流す。

【創価学会】は、犯罪カルト集団だ。

しかも、この犯罪カルト集団は、政治的工作のために公明党という政党をこしらえて、日本の政治に深く関与している。

政教一致の犯罪カルト集団のテレビCMを解禁すれば、もはやテレビに公共性はなくなる。





>今やパチンコ台やFXのCMが普通に流れている。


いや、これは正確な表現ではない。

正確には、パチンコ台のCMはかなり以前から流れていたが、2008年秋からテレビ局はパチンコホール(パチンコ屋=朝鮮玉入れ屋)のCMを解禁したのだ。

例えば、テロ朝の日曜日10:00から放送している「サンデープロジェクト」と政治討論番組などでは「パラッツォ (Palazzo)」というパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)のCMが流れている。

パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)の換金行為は、風営法23条に明らかに抵触する犯罪であり、公共の電波で犯罪者の宣伝を流すのは許されないことだ。



http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/zu_02.jpg


テレビ局は公共性を社会から認められるから、免許制となって公共の電波を利用して事業を営むことが出来る。

カネさえ貰えばカルトであろうと犯罪集団であろうと宣伝を垂れ流すというならテレビ局には公共性など認められなくなる。


今でもテレビ局は報道番組などで、大手スポンサーが悪いことをしたときには報道を控えたり非難をしなかったりしている。

毒ギョーザを製造した支那企業に冷凍食品を製造させて輸入していたJTや味の素は、毒ギョーザ事件の原因が判明せず対策も明確にしないまま支那における製造と支那からの輸入を継続すると宣言しても、テレビなどマスコミはJTや味の素を非難しなかった。

JTは広告宣伝費100億円超、味の素は240億円の大スポンサーだから、テレビなどのマスコミはJTや味の素を非難しないのだ。

一方で、大手スポンサーではない企業が不祥事をしようものなら、テレビは捏造や偽証まで駆使して自殺者が出たり倒産したりするまで連日連夜叩きまくる。

不二家や船場吉兆や赤福やミートホープや白い恋人などはテレビ局の大手スポンサーではなかったため、テレビ局は視聴者がウンザリするほど長期間にわたってそれらのバッシングを繰り返した。

実際に多くの被害者が出たのはJTが輸入した食品であり、不二家や船場吉兆や赤福などの食品では被害者が出なかったにもかかわらずだ。



また、マスコミによる民主党寄り偏向報道の理由はいろいろと考えられるのだが、大きな理由の一つは、ブリジストンやイオン(ジャスコ)がマスコミの大手顧客であることだろう。

日本における2008年広告宣伝費総額 6兆6,926億円に上る。

そのうち、大手マスメディア(新聞、テレビ、雑誌)の比率 49.3%、 3兆2,995億円

年間の広告宣伝費の内訳を企業別に示すと、次の通り。


―――――
1位 トヨタ自動車  4,845億円 (支那ビジネスあり)
2位 ソニー      4,686億円 (支那ビジネスあり)
3位 ホンダ自動車 3,156億円 (支那ビジネスあり)
[中略]
7位 ブリヂストン 1,252億円 (筆頭株主は鳩山首相実母)(支那ビジネスあり)
8位
イオン      1,158億円 (岡田外相の実家)(支那ビジネスあり)

―――――

民主党と強く関係している7位のブリヂストンと8位のイオンの合計が2,410億円(年間)だ。

したがって、マスメディアは、民主党が何をやろうとコテンパンに非難できない。

日本の大手マスコミは広告宣伝費で生計を立てているのは分かるが、これでは公共の電波を使用する資格はない。


ましてや今度から民法キー局が全国ネットでCMを解禁する【創価学会】というのは、殺人カルト集団だ。

しかも、そのカルト集団は政治工作のために公明党という政党をこしらえて日本の政治に深く関与している。

「創価学会は公明党の支持母体」と良くいわれるが、実際には公明党は創価学会の一部(政治工作部)に過ぎない。

政教一致の殺人カルト集団のCM解禁は、テレビの公共性の放棄だ。


 
 
 
 
 
 
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転載元転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現


http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20110123041058596.jpg
マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか

新聞通信調査会のメディア世論調査がそもそも信頼できるのか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110122-00000079-jij-soci

欠かせない情報源、新聞1位=電子新聞の関心急増―メディア世論調査
時事通信 1月22日(土)17時3分配信

 公益財団法人の新聞通信調査会(長谷川和明理事長)がまとめた「メディアに関する全国世論調査」で、新聞を「欠かせない情報源」と考える人が56%と各メディアの中で最も多いことが分かった。インターネットは34%で、前年(29%)と比べ増加。30代以下では新聞を上回った。

 昨年10月、全国の18歳以上の男女5000人に、新聞、雑誌、テレビ(NHKと民放)、ラジオ、インターネットについて尋ねた。調査は2008年以降3回目。

 各メディアの印象についての設問では、新聞は「情報源として欠かせない」「役に立つ」「情報量が多い」の3項目でトップ。「信頼できる」「影響力がある」の各項目ではNHKが、「面白い、楽しい」「手軽」「分かりやすい」では民放が、それぞれ最も多かった。

 朝刊を「毎日読む」と答えた人は全体の62%だったが、30代以下では21〜37%。一方、ネットでニュースを「毎日見る」とした人は全体の26%。30代で46%、20代で54%と30代以下で新聞を上回った。

 また、パソコンや携帯情報端末で新聞紙面と同じレイアウトのニュースを読む電子新聞の認知度は、前年調査に比べて急上昇。実際の利用者は2%だったが、21%の人が「利用してみたい」と関心を示した。


>公益財団法人の新聞信調査通会(長谷川和明理事長)がまとめた「メディアに関する全国世論調査」で、新聞を「欠かせない情報源」と考える人が56%と各メディアの中で最も多いことが分かった。インターネットは34%で、前年(29%)と比べ増加。30代以下では新聞を上回った。


「信頼できる情報源」ではなく、「欠かせない情報源」というなら、新聞を選ぶことも有り得る。

ただ、30代以下では「欠かせない情報源」としてインターネットが新聞を上回っていて興味深い。

確かに関心の高い分野の情報に限って見るなら、ネットは新聞よりも遥かに情報量が多く、情報のインプットもアウトプットも便利だ。





>「信頼できる」「影響力がある」の各項目ではNHK


何だかなー…

NHKが信頼できないことは、このブログの読者の皆様なら嫌という程ご存じのはずだ。

現在、NHKは、2009年4月5日に放送した『NHKスペシャル シリーズ「JAPANデビュー」 第1回「アジアの“一等国”」』の捏造によって、1万人以上の人々と台湾のお年寄りやパイワン族などから集団訴訟を起こされている

また、2010年8月25日、日本経済が物凄い円高株安に揺れ、政治では民主党代表選に注目が集まる最中、NHKの「ニュースウォッチ9」は、少女時代やKARAの活躍をトップニュースとして5分間以上取り上げ、彼女らを大々的に宣伝した。

こんなNHKが最も信頼できるメディアというのは情けないが、他の民放テレビ局や新聞も信頼できないのだから致し方ないかもしれない。


ただし、日本人の場合、全体的にマスコミを信頼し過ぎていることが問題だ。

私は恥ずかしいことだと思うのだが、残念ながら日本人は世界一新聞などのマスコミを信頼してしまっている国民だ


http://www.garbagenews.net/archives/1102258.html
2009年11月03日
世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる



http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20110123041959189.gif
世界各国における新聞・雑誌への信頼度(2005年)(非常に信頼・やや信頼−あまり信頼しない・全く信頼しない)


http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20110123042039bcc.gif
世界各国におけるテレビへの信頼度(2005年)(非常に信頼・やや信頼−あまり信頼しない・全く信頼しない)
 


(つづく)

転載元転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

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