心折々 つらつら考えてみる・・・

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※TPP問題

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    超人大陸 平成23年11月21日号
    
    http://www.youtube.com/watch?v=3Zt8eEZ98kU





今日の国会中継速報(国会中継動画まとめ)
2011年11月11日 衆参予算委員会・TPP集中審議
http://kuso-oyaji.jugem.jp/?day=20111111

国会速報さんの「国会審議速報」(国会審議文字起こし)
TPP参加 各大臣のスタンスは? 11月11日 参議院予算委員会 林芳正氏(自民)1
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2511692/

TPP 鳩山政権初期に見逃された重大な外交シグナル 11月11日 参院予算委 林芳正氏(自民)2
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2511800/

※その時、歴史が動いた重大な外交シグナル話は新藤議員の講演動画25:24〜の方も是非ご視聴を(ry
 新藤義孝「自民党かながわ政治大学校講演」(2011.11.12)
 http://www.youtube.com/watch?v=X0O4wPoCV_k

TPP 各省それぞれの試算と国民への説明 11月11日 参議院予算委員会 林芳正氏(自民)3
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2511859/

TPPは単なる通商協約にあらず 11月11日 参院予算委 佐藤ゆかり氏(自民)1
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2513178/

TPPによる治外法権 国内法は枉げられる 11月11日 参議院予算委員会 佐藤ゆかり氏(自民)2
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2514090/

ASEAN+6の方が経済効果が高い 11月11日 参議院予算委員会 佐藤ゆかり氏(自民)3
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2514123/

    

今日の国会中継速報(国会中継動画まとめ)
参院予算委員会(午後の部)2011年11月15日
http://kuso-oyaji.jugem.jp/?day=20111115

国会速報さんの「国会審議速報」(国会審議文字起こし)
蓮舫大臣・手塚よしお総理補佐官の不適切な人脈 11月15日 参議院予算委員会 西田昌司氏(自民)1
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2519227/

菅直人氏の政治団体 赤字帳簿発覚の真相 11月15日 参議院予算委員会 西田昌司氏(自民)2
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2519924/

「要するに、事実の積み重ねなんです」 11月15日 参議院予算委員会 西田昌司氏(自民)
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2520170/


2011年9月29日 ゲンダイネット
またスキャンダル!蓮舫大臣 脇が甘すぎる
http://gendai.net/articles/view/syakai/132862

2011年11月24日 MSA産経
刑猶予中の元社長から献金 手塚首相補佐官の政党支部 蓮舫氏代表の後援会も脱税元社長から
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111124/crm11112411160007-n1.htm


    西田昌司 民主党の怪しい人脈・金脈を追及 国会中継
    
    http://www.youtube.com/watch?v=dV7qGCll6Z8

国会速報さんの「国会審議速報」(国会審議文字起こし)
「あなたの言ってる事は全部嘘だ」 12月6日 参議院予算委員会 西田昌司氏(自民)1
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2538081/

非合法極左、脱税、覚醒剤 12月6日 参議院予算委員会 西田昌司氏(自民)2
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2538543/

総理補佐官が窓口になった黒い人脈 12月6日 参議院予算委員会 西田昌司氏(自民)3
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2538955/


2011年9月1日 zakzak
野田新首相もドロドロ?“どじょう即死”の疑惑3連発に戦々恐々
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110901/plt1109011615005-n1.htm

2011年9月3日 MSN産経
野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110903/crm11090302000001-n1.htm



 野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人から政治献金を受領した
問題をめぐり、政治資金規正法の外国人献金規制について、閣僚から法改正を求める声や規制の厳しさを
訴える意見が相次いでいる。外国勢力による政治への影響を防ぐための規定ながら、その趣旨を無視する
かのように浮上する外国人献金問題。海外の法令をみると日本だけが一概に「厳しい」と言い切れないだけに、
民主党の甘い姿勢が際立っている。

 ■ 歴代幹部が受領

 「現在、専門家の協力をいただき調査しているが、結果が出たら報告したい」

 野田首相は14日の衆院本会議で、自身の外国人献金疑惑について答弁したが、
従来の説明を繰り返すにとどまった。

 野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)は平成10〜15年にかけ、
在日韓国人2人から計31万8千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明。
うち1人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。

 規正法22条は「何人も、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、
寄付を受けてはならない」と定める。違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば
公民権停止の対象となる。

 だが、禁止にもかかわらず、民主党には外国人献金問題がついて回る。

 今年3月、前原誠司元外相の政治団体で外国籍女性からの献金受領が分かり、前原氏は外相を辞任。
その直後、菅直人前首相の資金管理団体も韓国籍男性から104万円を受け取っていたことが判明、
国会で野党から反発を招いた。

 ■ 米国は「全面禁止」

 野田首相の献金問題が発覚して以降、藤村修官房長官は規正法について「何らかの改正が必要」と言及。平岡秀夫法相も日本の規制が「他の先進国と比べかなり厳しい」と話した。

 しかし、国立国会図書館がまとめたリポート「米英独仏における外国人の政治献金規制」などによると、
日本の規制が厳しいと言い切れないことが分かる。

 米国は1962年に選挙候補者にニカラグアのソモサ大統領からの寄付が発覚したことなどを受け、
外国の政府、企業、個人からの寄付が全面禁止された。例外は永住権取得者だけだ。

 英国では原則として、献金者を選挙人名簿登録者や国内で事業を行う会社に限定している。

 ドイツは外国人からの個人献金を認めているが、1000ユーロ(約10万5千円)までに限定。
フランスでは個人献金は禁じられていないが、外国や外国法人からの資金提供は不可能だ。

 ■ 厳しい外部チェック

 海外では、外部からの「監視の目」を設ける国も多い。

 米国は、連邦選挙委員会が収支報告義務違反の疑いについて調査できる権限を持つ。
英国は寄付者の身元確認は「政党の義務」とするほか、政治資金を所管する選挙委員会が、
捜索令状なしに政党などに立ち入ることができる。
ドイツでも連邦議会議長が調査することが可能で、違反が見つかった場合は公表する。

 一方で日本の場合は、「収支報告書の中身は調べる立場にない」(総務省政治資金課)という姿勢だ。
報道機関など外部からの指摘か、捜査当局の摘発がなければ、外国人献金は基本的に公にならないのが
現状だ。

 政治資金規正法での外国人献金の規制自体は形式的なものだが、なぜ
こうした規制が設けられているかと考えると、実質的な“贈収賄”を防ぐためだ。

 政治家は、日本の立法や行政に大きな影響力を持つ。仮に、外国人からの政治献金がすべて許されると
なると、対価を受けて特定の勢力、特定の国に有利な政策を取ることを許すことにつながりかねない。
単なる形式犯だけだと済ませられない。

 確かに、通名の使用が許されている場合、政治家側の認識が難しい部分はある。
政治家が「知らなかった」と言い、明確な証拠もないなら、故意が立証できないとして嫌疑不十分となる。
しかし5年、10年と長く付き合えば、いずれかの時点で、相手が外国人と知る可能性は十分ある。

 「あなたは在日外国人ですか」とは聞きづらかったとは思うが、菅直人前首相らの件で問題化したのに
何の確認もせず受け取っていたとなれば、「知らなかった」と言っても犯意が推定される可能性もある。
今後はさらに厳しく責任が問われることになるだろう。安易に「知らなかった」では許されない。
(元東京地検特捜部副部長・若狭勝氏)
    新藤義孝「国家の覚悟が問われる領土問題」(2011.11.12)
    
    http://www.youtube.com/watch?v=X0O4wPoCV_k

    【資料】竹島に関する資料(マッカーサーライン、サンフランシスコ平和条約、李承晩ライン等)
    http://www.shindo.gr.jp/2011/09/post-482.php

11月12日 自民党かながわ政治大学校で 「国家の覚悟が問われる領土問題」 と題して
新藤義孝 衆議院議員が講師を務められて講演された時の動画です。
竹島、尖閣、北方四島のそれぞれについて資料を基に現状や今までの経緯をお話されております。
オバマ大統領が何故、TPP参加を言い出したか・・・原因というか元凶が解るお話もあります(ry
TPPの話は、17:57〜お話を始められていますが、流れを知るためには全視聴お勧めします。


TPPアメリカの本音と思惑 2011年12月26日 Newsweek
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp-2.php?page=1

ジャーナリスト・武冨薫氏の司会&レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた
官僚は財務省中堅官僚のA氏、経産省中堅のB氏、総務省ベテランのC氏、農水省若手のD氏だ。

TPP(環太平洋経済連携協定)参加問題をめぐって財務A氏がまず切り出した。
「民主党の反対派議員の説得に回っていた外務省経済連携課のTPP交渉官の1人が、交渉姿勢を問われて
こう答えたらしい。「アメリカに対して、『日本はパンツを脱ぐ用意がある』と伝えるということです」
ってね。つまり、「白旗を上げる」ということだ。以下、TPPにまつわる官僚たちの議論を紹介する。

* * *

――“パンツ役人”ですが、これも政治が無能だから各省が省益に走った結果というわけですか、Cさん。

総務C:うーん、私がいおうとしたことは少し違います。なぜ、オバマ政権がこのタイミングで日本に対して
TPPを前面に出してきたか。米国の国民にはTPPなど知られていないし、メディアもほとんど取り上げない。
そもそも牛肉はオーストラリア、乳製品はニュージーランドの方が米国よりはるかに競争力が高いから、
9か国の枠組みで農業分野の自由化を進めたら一番困るのは米国でしょう。

自由貿易は建て前に過ぎない。少なくとも政治家、なかんずく総理大臣という立場の人は、米国の真の狙いを
考える姿勢くらいは見せなくてはならない。野田内閣は、みんなが自分の庭しか見ていないところに不安がある。

財務A:司会者には偏見があるが、官僚組織が国益を全く無視しているわけではない。
TPPの本質は米国が「東アジア共同体」構想に待ったをかけるために持ち出したものだ。
2年前、岡田克也・外相が、東アジア共同体について、「米国はメンバーではない」と発言して
米国の猛反発を買い、構想は中断していた。

ところが、今年8月のASEANプラス6(※1)の外相会合で、当時の海江田万里・経産相が共同体の
経済連携を提案し、高級事務レベル会合を開くことで合意した。
だから米国は野田政権に「どっちを取るか」と、日本のTPP参加表明を迫った。
中国、インド市場に軸足を置きたい日本への嫌がらせでしかない。が、それはわかったうえで
TPPは日本のためになるという考え方もあるわけですよ。

経産B:東アジア共同体の市場がいくら巨大といっても、中国は、
「IT製品を中国で売りたければ技術情報を開示せよ」と平気でいう国だ。
あの高い非関税障壁に穴を開けるために、戦略的に米国と連携するのは間違っていない。
現実に、日本がTPPに前向きになったから、中国は日本からの投資を優遇すると姿勢を変えてきた。

――それこそ「米国ポチ」になれば楽だという自民党政権時代からの官僚の論理でしょう。

総務C:それは否定しない。ただし問題なのは、その清濁をあわせ呑む役目を引き受けようという政治家が
1人もいないことだ。

――米国内でTPP戦略を推進しているのは、ジャパンハンドラーと呼ばれる日米安保人脈をメンバーとする
新興シンクタンクと国務省の一部だけといわれる。日本側では彼らに呼応して、民主党は前原誠司・政調会長が
前のめりになり、TPP反対を決めた自民党では小泉元首相の次男の進次郎氏が「反対には反対」と叫んでいる。
普天間移設を推進した「対米ポチ人脈」とピタリ重なる。

経産B:たしかに、「TPPの黒幕」といわれる経産省の宗像直子・通商機構部長は、ハーバードでMBAを取得し、
米民主党系シンクタンクのブルッキングス研究所にも派遣されていた省内きっての知米派だな。

財務A:彼らは日本のメディアの操り方をよく知っているから、「野田総理が『全品目』といった」
「オバマ大統領が『普天間を早く』といった」という情報の出し方もうまいよね。
まあ、それを利用するのが日本の「ガイアツ外交」だったわけだが。

総務C:それは国民を説得するための外交レトリック、政治工作として有効なもので、主導権を日本が
握っていなければ、ただの外圧になる。そこに官僚側の危機感も生まれるわけです。

例えば、防衛省の次期FX選定(※2)でも、EUはユーロファイターを買うなら、極秘の実戦データまで
供与すると申し入れてきている。米国は日本が何機戦闘機を買っても絶対に明かさなかった。
実戦経験のない日本に張り子の虎の兵器を持たせて、在日米軍の価値を高めてきたわけだが、
それだけに、防衛省の技術部門にはユーロファイター派が勢いを増していると聞いている。

米国が日本に売り込めるのは兵器と航空機くらい。TPPには日本の軍備調達を米国が独占する狙いもあり、
だから米国派の日本の安保族政治家もTPPに必死になる。だが、彼らも国益を考えて動いているわけではない。
そういう立場にもいない。

財務A:なるほど、Cさんのいいたいことが少しわかってきました。TPP参加でいく、FXも米国から買うと
決めるなら、しっかりそれを外交のツールとして使え、と。たしかに野田内閣には戦略も軸足もない。
根に国益がないと、それがバレた時に国民は許さないでしょうね。

※1:ASEANプラス6/東南アジア諸国連合(10か国)に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、
ニュージーランドを加えた16か国は、2005年から「東アジア首脳会議(EAS)」を開催。
日本はこの16か国を参加国とする経済圏「東アジア共同体」を提唱している。
米国とロシアは参加国ではなく、オブザーバーの位置づけ。

※2:FX/航空自衛隊の次期主力戦闘機導入計画。米国ロッキード社を中心に国際共同開発中の「F−35」、
米国マクドネル・ダグラス社の「FA−18E/F」、英、独など欧州4か国が共同開発して実戦配備している
「ユーロファイター・タイフーン」の3機種が候補になっている。

※週刊ポスト2011年12月9日号


2011年11月20日(日)に新さっぽろにて行われた、札幌市議会議員川田ただひさ政経セミナー
『自立自尊の日本と札幌を目指す』の模様から講師に、西田昌司参議院議員



http://www.youtube.com/watch?v=WauCus8YpdY
※TPPに対する自民党内の話で、小泉進次郎議員とのやりとりなどは8:14〜



交通インフラこそ国力の要石西部邁ゼミナール 2010年2月5日放送

http://www.youtube.com/watch?v=I4uUB_Xmk1g

TOKYO MX
* 西部邁ゼミナール 〜 戦後タブーをけっとばせ 〜
http://www.mxtv.co.jp/nishibe/

身勝手な暴走


※平成23年10月15日放送のテレビ東京系「田勢康弘の週刊ニュース新書」の中で
自民党谷垣総裁のTPPに関する発言。
TPP 谷垣総裁「議論がされていない、さまざまな分野に影響する」
http://www.youtube.com/watch?v=GtE9R19-ZKU
【音声のみ】
http://www.youtube.com/watch?v=Q9AdQEKj_j8

2011年10月16日 錦まこと様のブログ 生きていて思うこと
【捏造報道?】生放送での谷垣総裁のTPP発言と、その報道
http://wellbetogether.iza.ne.jp/blog/entry/2476869/



 野田佳彦首相が、TPP(環太平洋連携協定)をめぐり、米政府から「2枚舌疑惑」を突きつけられ
「踏み絵」を迫られた。「例外品目」なく交渉テーブルに載せる気があるのか、あいまいな態度は許さない
と言わんばかりの対応だ。

 アーネスト米大統領副報道官は、「野田首相発言」を巡る日本側からの反論をばっさりと切り捨てた。
2011年11月15日(日本時間、以下同)の会見で、米側の先の発表は正確で、修正する考えがないと
改めて表明した。

野田首相、米側へ訂正求めず

日本側が反論していたのは、米側が発表したTPPに関する「野田首相発言」の中身が事実と違う、というものだ。

 米側は13日の日米首脳会談について、「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルに
のせるとの野田首相の発言をオバマ大統領は歓迎した」とする発表文を出していた。

 この発表を受け、日本側は大慌てとなった。野田首相はこれまで、日本国内のTPP慎重・反対派に対し、
例外品目を残す可能性を示唆しつつ話を進めてきたからだ。

 早速、日本側は「そのような発言をした事実はない」と米側に反論。外務省はその後、日本メディアに
「発言はなかったと米側も認めた」と説明していた。

 野田首相も15日の参院予算委員会で、「一言も言っていない」と米政府発表が間違いだと強調。
「米国も(間違いを)認めた」として、その認識が共有できれば良いので、訂正までは求めない考えも示した。

 何とも分かりにくい対応だ。結局、野田首相は、会談でオバマ大統領に何と言ったのか。

 外務省が行っている説明によると、野田首相は、2010年11月に閣議決定した
「包括的経済連携に関する基本方針」に触れ、「基本方針に基付いて高いレベルでの経済連携を進める」
と述べたのだという。

 基本方針には「センシティブ(重要)品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、
(略)」と書いている。

 確かに米副報道官も会見で、米側発表文について
「個別協議に加え、首相らが公的に表明している内容に基付いている」と認めている。

「すべて」を交渉テーブルに載せるのか

 不明な部分もあるが日米の言い分を推し量ると、次のようになるだろうか。

 ――日本側。野田首相は「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせる」と、
会談の場で明言したわけではない。だから「(首相は)言っていない」。

 米側。それに基付いて進めると野田首相が言った基本方針には、「すべての品目を自由化交渉対象とする」
と明記している。ということは、そう言ったに等しい。よって「米の発表は正確だ」。――

 これでは野田首相は、米側には「すべて交渉対象」をにおわし、逆に国内的には「例外品目への配慮」
を強調する「2枚舌だ」との批判を受けても不思議ではなさそうだ。

 こうしたあいまいな態度を見抜いた米側が、意図的に「例外品目」に焦点を合わせた「首相発言」を発表し、
「踏み絵」を突きつけてきたという見方もできそうだ。

 TPPをめぐる野田首相の態度に対しては、「2枚舌」批判がすでに高まりつつあった。TPP協議入りが
「参加に向けて」のものかどうかを巡ってだ。自民党の石原伸晃幹事長が13日の自民会合で「2枚舌」を
指摘したほか、14日の自民党外交部会でも声が上がっていた。

 今回の「日米の言い分食い違い」を受け、今後「2枚舌」批判が一層高まれば、TPP問題で
野田首相が窮地に追い込まれる展開も予想される。

2011年11月15日
【枝野経産相の会談資料】野田政権として交渉参加を決断した。
http://wellbetogether.iza.ne.jp/blog/entry/2509809/

2011年11月18日
【バンキシャ】APEC枝野大臣を密着取材(カーク通商代表との会談前)/20111113SUN
http://wellbetogether.iza.ne.jp/blog/entry/2513787/

※『TPPが日本を壊す』(扶桑社新書)監修。青木文鷹様のtwitterより
http://twitter.com/#!/FumiHawk/status/136635576177803264
野田総理と米政府の「全て俎上にのせる」発言問題、米の発言通りなら
原則100%の市場開放というTPPの趣旨からすれば当然の認識なので
『日本国民を騙した嘘吐き総理』になり、外務省発言が本当なら
『TPPの趣旨すら理解せずに米国と会談した素人総理』になる。
いずれにしても総理失格。

国を売るのか! 2011年11月21日 ゲンダイネット

<慎重派が呼んで吊るし上げ>

 マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、TPPの黒幕1 件と呼ばれる
宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)である。
 なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。
 日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを(TPPの)
貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに
書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。
 問題のペーパーはAPECのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として
渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、
枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に
向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、
米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、
宗像は与野党のTPP慎重派から吊るし上げを食らっているのである。
「18日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。
宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに
差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。でも、外形的にはTPP参加の旗振り役で
ある経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表
されてしまったとしか見えない。それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。
本当に差し替える気があったのか。経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。枝野氏はその通りの
発言をしているのではないか。疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との
議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。宗像氏本人か、上司か、大臣か。
誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」(ジャーナリスト・横田一氏)
 今回はたまたまTVが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に
何をやっているかわかったもんじゃない。そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。
 宗像氏は東大法卒、ハーバードでMBAを取得した後、1984年通産省に入省した。通商経済政策局
経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。
新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。

イメージ 1

                   【 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) 転載 】

                   TPPが日本を壊す (扶桑社新書) [新書]
                        廣宮孝信 (著), 青木文鷹 (監修)


監修されております青木文鷹様がTPPメインアグリーメントの私訳文を公開されています。

序文











・第11章 政府調達《『TPPが日本を壊す』(扶桑社新書)に掲載》














そしてこちらのトゥギャッター・twitterまとめも超必見!!お勧めしますm(__)m
農水省の原田さんが、TPPが日本の農業に与える影響を解説してくださいました。(酪農部門編)

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