|
国会速報さんの「国会審議速報」(国会審議文字起こし) TPP参加 各大臣のスタンスは? 11月11日 参議院予算委員会 林芳正氏(自民)1 http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2511692/ TPP 鳩山政権初期に見逃された重大な外交シグナル 11月11日 参院予算委 林芳正氏(自民)2 http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2511800/ ※その時、歴史が動いた重大な外交シグナル話は新藤議員の講演動画25:24〜の方も是非ご視聴を(ry 新藤義孝「自民党かながわ政治大学校講演」(2011.11.12) http://www.youtube.com/watch?v=X0O4wPoCV_k TPPによる治外法権 国内法は枉げられる 11月11日 参議院予算委員会 佐藤ゆかり氏(自民)2 http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2514090/ 国会速報さんの「国会審議速報」(国会審議文字起こし) 蓮舫大臣・手塚よしお総理補佐官の不適切な人脈 11月15日 参議院予算委員会 西田昌司氏(自民)1 http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2519227/ 2011年11月24日 MSA産経 刑猶予中の元社長から献金 手塚首相補佐官の政党支部 蓮舫氏代表の後援会も脱税元社長から http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111124/crm11112411160007-n1.htm 国会速報さんの「国会審議速報」(国会審議文字起こし) 「あなたの言ってる事は全部嘘だ」 12月6日 参議院予算委員会 西田昌司氏(自民)1 http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2538081/ 2011年9月1日 zakzak 野田新首相もドロドロ?“どじょう即死”の疑惑3連発に戦々恐々 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110901/plt1109011615005-n1.htm 2011年9月3日 MSN産経 野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110903/crm11090302000001-n1.htm 野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人から政治献金を受領した 問題をめぐり、政治資金規正法の外国人献金規制について、閣僚から法改正を求める声や規制の厳しさを 訴える意見が相次いでいる。外国勢力による政治への影響を防ぐための規定ながら、その趣旨を無視する かのように浮上する外国人献金問題。海外の法令をみると日本だけが一概に「厳しい」と言い切れないだけに、 民主党の甘い姿勢が際立っている。 ■ 歴代幹部が受領 「現在、専門家の協力をいただき調査しているが、結果が出たら報告したい」 野田首相は14日の衆院本会議で、自身の外国人献金疑惑について答弁したが、 従来の説明を繰り返すにとどまった。 野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)は平成10〜15年にかけ、 在日韓国人2人から計31万8千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明。 うち1人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。 規正法22条は「何人も、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、 寄付を受けてはならない」と定める。違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば 公民権停止の対象となる。 だが、禁止にもかかわらず、民主党には外国人献金問題がついて回る。 今年3月、前原誠司元外相の政治団体で外国籍女性からの献金受領が分かり、前原氏は外相を辞任。 その直後、菅直人前首相の資金管理団体も韓国籍男性から104万円を受け取っていたことが判明、 国会で野党から反発を招いた。 ■ 米国は「全面禁止」 野田首相の献金問題が発覚して以降、藤村修官房長官は規正法について「何らかの改正が必要」と言及。平岡秀夫法相も日本の規制が「他の先進国と比べかなり厳しい」と話した。 しかし、国立国会図書館がまとめたリポート「米英独仏における外国人の政治献金規制」などによると、 日本の規制が厳しいと言い切れないことが分かる。 米国は1962年に選挙候補者にニカラグアのソモサ大統領からの寄付が発覚したことなどを受け、 外国の政府、企業、個人からの寄付が全面禁止された。例外は永住権取得者だけだ。 英国では原則として、献金者を選挙人名簿登録者や国内で事業を行う会社に限定している。 ドイツは外国人からの個人献金を認めているが、1000ユーロ(約10万5千円)までに限定。 フランスでは個人献金は禁じられていないが、外国や外国法人からの資金提供は不可能だ。 ■ 厳しい外部チェック 海外では、外部からの「監視の目」を設ける国も多い。 米国は、連邦選挙委員会が収支報告義務違反の疑いについて調査できる権限を持つ。 英国は寄付者の身元確認は「政党の義務」とするほか、政治資金を所管する選挙委員会が、 捜索令状なしに政党などに立ち入ることができる。 ドイツでも連邦議会議長が調査することが可能で、違反が見つかった場合は公表する。 一方で日本の場合は、「収支報告書の中身は調べる立場にない」(総務省政治資金課)という姿勢だ。 報道機関など外部からの指摘か、捜査当局の摘発がなければ、外国人献金は基本的に公にならないのが 現状だ。 政治家は、日本の立法や行政に大きな影響力を持つ。仮に、外国人からの政治献金がすべて許されると なると、対価を受けて特定の勢力、特定の国に有利な政策を取ることを許すことにつながりかねない。 単なる形式犯だけだと済ませられない。 確かに、通名の使用が許されている場合、政治家側の認識が難しい部分はある。 政治家が「知らなかった」と言い、明確な証拠もないなら、故意が立証できないとして嫌疑不十分となる。 しかし5年、10年と長く付き合えば、いずれかの時点で、相手が外国人と知る可能性は十分ある。 「あなたは在日外国人ですか」とは聞きづらかったとは思うが、菅直人前首相らの件で問題化したのに
何の確認もせず受け取っていたとなれば、「知らなかった」と言っても犯意が推定される可能性もある。 今後はさらに厳しく責任が問われることになるだろう。安易に「知らなかった」では許されない。 (元東京地検特捜部副部長・若狭勝氏) |

- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用




