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2006年首都圏マンション発売戸数11％減・不動産研
不動産経済研究所は18日、2006年の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県）と近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県）のマンション市場動向をまとめた。首都圏の新規発売戸数は前年比11.5％減の７万4534戸で８年ぶりに８万戸を下回った。価格先高観から「好立地物件の販売を先送りする動きが影響した」と分析している。
東京23区が23.7％減の２万3670戸、23区を除く東京都が21.8％減の7004戸、神奈川県が13.9％減の２万482戸と落ち込んだ。埼玉県は2.1％増の１万557戸、千葉県は26.7％増の１万2821戸と増加した。
[1月19日/日経産業新聞]
戸建て分譲住宅３割増、首都圏の11月――協会調べ
日本住宅建設産業協会（東京・千代田）がまとめた11月の首都圏の戸建て分譲住宅の発売動向によると、発売戸数は929戸と前年同月比30.3％増えた。増加は2カ月ぶり。千葉県を除く各都県が大幅に伸びた。
東京23区が34.0％増の67戸、23区を除く東京都が42.2％増えて165戸、埼玉県が45.1％増の312戸、神奈川県が55.6％増の280戸だった。千葉県は105戸と30.9％減少した。
[1月17日/日経産業新聞]
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