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中古リフォーム住宅売買の消費税、軽減要求へ 自民党
2007年05月31日06時12分
自民党と国土交通省は、リフォームした中古住宅を購入する際にかかる消費税の軽減について、財務省と調整を進める方針を決めた。日本の住宅市場では新築物件が多く、中古住宅は１割程度と７〜８割に達する米国や英国に比べて極端に少ない。税金軽減で良質の中古住宅の流通を増やすことで、消費者の住み替えの選択肢を広げるのが狙いだ。
個人間取引に消費税はかからないので、個人間の中古住宅売買を業者が仲介する場合には現在も消費税がかかっていない。一方、業者が住宅をいったん買い取り、リフォームした後に販売する場合は課税対象となる。この消費税について、自民党の住宅土地調査会（福田康夫会長）は近く発表する「２００年住宅ビジョン」の中で「軽減について検討すべきだ」と提言する。
ただ、財務省は非課税範囲の拡大には慎重な姿勢だ。消費税が社会政策的配慮から非課税扱いとなる取引は医療や介護サービス、埋葬、学校の授業料などに限定されており、中古住宅の税率軽減を巡る今後の調整も難航すると見られる。
国交省によると、国内住宅の「平均寿命」は約３０年。米国の５５年、英国の７７年と比べかなり短い。日本の住宅の寿命が短いのは強度面で問題が生じていなくても建て替えられることが多いのが原因だ。
自民党のビジョンは、耐震性と耐久性を高めたはりや壁を使い、壁を取り払って間取りを自由に変えられる住宅の普及を求めている。当初建設費は割高だが「２００年利用できれば５０年ごとに建て替えるより総国民負担は３分の２に軽減される」という。
asahiより転載
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