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新設着工戸数　最大の下落率

新設着工戸数　最大の下落率

８月の改正建築基準法施行響く

　国土交通省が２８日発表した８月の新設住宅着工戸数は前年同月比４３・３％減の６万３０７６戸と、１９６６年２月以来、約４０年ぶりの低水準となった。

　２か月連続の減少で、下落率は統計のある６５年以降で過去最大。耐震偽装対策として建築確認を厳格化した改正建築基準法が６月に施行された影響が続いている。

　着工戸数の内訳は、持ち家が同３１・０％減の２万３１８７戸、貸家は同４６・６％減の２万４００１戸、分譲住宅が同５２・０％減の１万５２０６戸など。分譲住宅のうち、マンションは同６３・２％減の７０６９戸と、９３年８月以来の１万戸割れとなった。
（2007年9月29日読売新聞）より転載